独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



宙返りするヒューマノイド: ボストンダイナミクス

2017年11月17日 11時14分02秒 | 科学技術
宙返りするヒューマノイド(動画)https://youtu.be/fRj34o4hN4I
ソースhttps://www.wired.com/story/atlas-robot-does-backflips-now/
日本語ソースhttps://wired.jp/2017/11/17/atlas-robot-does-backflips-now/

Atlas

二足歩行の人型ロボット(ヒューマノイド)がここまで進化した。
何に使うのか、金儲けになるのか、わからないが、
オーナーになったソフトバンクの孫さんは笑いが止まらないかも。

話が多少飛躍するが、間もなく戦争はロボット同士の戦いになるかもしれない。

ある意味、馬鹿らしい。戦争なんかやってられるか!!!
誰もがそう考えるのであれば結構なことかもしれない。
しかし、どこかの国が突出したロボット技術を持つようになれば、世界を征服できるかもしれない。
そうなれば、人間がロボットに支配されることになるだろう。

ここで言うロボットには、無人航空機、無人戦車、無人潜水艦、無人駆逐艦なども含まれる。これらはすでに実用化されたものもあるし、技術は日進月歩だ。

ロシア、遠隔操作型の無人戦車「Vikhr」公開:進む戦場の無人化
5/4(木) 15:00 佐藤仁
ヤフーニュース



中国が最先端の無人潜水艦を開発、南シナ海で米艦艇を簡単に捕捉?
2017年7月31日
ニューズウイーク


米海軍が“自動運転”無人水上艦を開発 日本に試験配備
2016年05月08日
軍事ニュース(世界)

Sea Hunter 自律型無人駆逐艦


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

今回の衆院選の意義:ゴミの分別がうまくいった

2017年10月26日 09時39分36秒 | 日本
小池百合子氏の「排除」とは、要するに、ゴミの分別だったのだ。
それがうまくいったことの意義は大変大きい。
民進党というゴミだらけの薄汚い政党から、ゴミである極左グループをつまみ出して、立憲民主党というゴミ集積所に集めたのである。希望の党は、ゴミを分別した残りの部分であり、ほとんどが安物のガラクタだ。今後は不用品ということで大部分が捨てられて、雲散霧消することになるだろう。
そうなれば、政界は実質的に、
<左>立憲民主党 VS 自民党<右>

という構図になり、大変すっきりする。

立憲民主党はゴミ集積所としての存在意義を今後も維持することになるだろう。世の中からゴミがなくなることはない。そのゴミを分別して1箇所に集めることで世の中が清潔に保たれるのだ。
共産党は立憲民主党よりもっと左に位置するが、共産党支持者の多くは、青春時代に60年・70年安保闘争を見聞きしているうちに左翼思想を刷り込まれた老人たちであり、やがて間もなく死に絶える。したがって、共産党は上記の大きな枠組みの中では考慮する必要はない。
コバンザメのように自民党にまとわりついている公明党は厄介だ。消えてほしいが、当面は無理だろう。
維新の党もカリスマトップがいなくなって勢いが衰えた。やがて消滅するだろう。

今後の最大の問題は自民党の内部にある。良い人材がいないのである。あるいは、良い人材を見つけて育てる仕組みができていない、とも言えるのだろう。あいかわらずの年功序列が幅を利かせている。バカがいつまでも総理大臣をやっているようでは日本が中国の属国に落ちぶれる日は近い。

麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
2017年10月26日20時28分
朝日新聞デジタル
 いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が2議席で(立憲民主党と共産、社民の合計で)69(議席)。(定数)465分の69。2割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。

小池百合子氏の功績も忘れないでもらいたい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

いよいよ在韓米軍が撤収か?

2017年10月20日 11時22分46秒 | 韓国
北朝鮮問題を解決するための唯一の道は在韓米軍撤収であることは、拙ブログにおいて、以前から指摘してきた。
北による南への先制攻撃を誘い出すには米軍の撤収が絶対条件だからだ。

領空外を飛行する米国の戦略爆撃機B1-Bを北朝鮮が撃墜すれば、米国はそれを北による先制攻撃とみなして、北を爆撃する口実とすることができる、という意見がある。
Sorry South Korea, it’s America first! 2017-09-29 Robert J. Traydon
しかし、北はB1-Bを撃墜する能力を保有していないだろうし、そのような愚かな攻撃をするとも思えない。


北朝鮮は経済制裁によりかなり困窮しているという情報があるが、38度線を超えて南になだれ込めば、南が保有する食料や石油を奪うことで補給を維持することができる、と金正恩が考える可能性は大いにある。なだれ込んだ北朝鮮軍と韓国軍の戦闘は市街戦の様相をおび、韓国が誇る近代的装備はあまり役に立たない。韓国国民を殺傷する可能性が高いので、韓国に侵入した北朝鮮軍への米軍による爆撃は思うにまかせないだろう。金正恩が南の全土を制圧することに生き延びるための唯一のチャンスを見出すとしても不思議ではない。ただし、朝鮮人である金正恩にそのような蛮勇があるかどうかについては否定的な意見もあるだろう。

北による南への先制攻撃があれば、米軍は北の核施設、ミサイルなどを空爆により公然と破壊する口実を手にすることができる。国際社会から批判を浴びることもないだろうし、米中戦争に発展する恐れも少ない。
中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
南は甚大な人的・物的損害をこうむることになるが、米国から見れば大きな問題ではないはずだ。なぜなら、それがトランプの「米国ファースト」という思想の具体的な事例だからだ。

おそらく、米国の戦略立案者の頭をよぎるのは日本軍による真珠湾攻撃だろう。当時の米国内には反戦機運が充満しており、苦境にある英国への支援もままならなかった。経済制裁により追い詰められた日本による真珠湾攻撃はそのような状況を一変させた。怒り狂った米国議会は直ちにドイツと日本への宣戦布告を決議した。日本海軍のハワイへの接近情報を握りつぶしたルーズベルトの狙いは的中したのだ。チャーチルは一報を聞いて涙を流して喜んだと伝えられる。2千人の米兵が犠牲になり、多くの米国海軍艦艇が撃沈されたというのに、欧米人はそれほど冷酷になれるのである。日本国民は真珠湾攻撃の戦術的大勝利をさんざん聞かされてきたが、本当は、米国を戦争に引っ張り出すという史上空前の戦略的な大失敗だったのである。我が国には戦術と戦略を区別して認識できる人がほとんどいないのではないかと思うことが時々ある。

米国の最近の対北朝鮮戦略は、経済制裁と軍事的威圧に耐えかねて、金正恩が先制攻撃に打って出ることを予期していると考えられる。しかし、金正恩もサルもの、そう簡単には米国の策略に引っかからないだろう。米軍の韓国撤収が必要な理由はそこにある。米軍の撤収により、北が主張する核開発の正当化が根拠を失うことも見逃せない。だからといって、完成を目前にした核開発を凍結するはずはないのだが。


<拙ブログにおける最近の北朝鮮関連エントリー>
The only way for destroying nuclear arms of North Korea 2017年09月03日
北朝鮮問題解決には駐韓米軍の撤退が必要 2017年07月05日
米軍の韓国撤収が北朝鮮問題解決の第一歩 2017年04月15日
小説「第二次朝鮮動乱」 2017年03月12日

ここに来て、在韓米軍の撤収が具体的に取りざたされるようになってきた。

韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も
2017.10.19 渡邉哲也
 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。
 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。(中略)

戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮に攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

 軍事衝突が起きれば韓国、特にソウルに被害が及ぶことは避けられず、そのため在韓米軍は釜山に後退してきたという経緯がある。ここで戦作権が返還されれば、ソウルから引き揚げたい米軍にとっては渡りに船であり、同時に空と海からの攻撃を仕掛けやすくなるという見方もあるわけだ。

 ちなみに、今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。


「在韓米軍」が日本へ撤収
在日米軍から前代未聞の協力要請。「在韓米陸軍と陸上自衛隊の合同演習を、日本国内で行いたい」。その心は――。

2017年11月号 FACTA ONLINE
朝鮮半島に駐留する在韓米陸軍が、「北朝鮮有事」に備えて密かに日本への「撤収」を準備しているらしい――。日本中が安倍晋三首相の突然の衆院解散と野党第1党が事実上解党という政界のハプニングに目を白黒させている最中、陸上自衛隊幹部たちは受け入れ態勢を調整する在日米軍内の慌てぶりに息を呑んでいた。最高レベルの軍機密であるため、在日米軍司令部も自衛隊統合幕僚監部もそうした計画はおろか情報の存在すら公式には一切認めていない。だが、在日米軍から水面下で協力を打診された陸自では、幹部たちの間に前代未聞の壮大なオペレーションの概要が非公式に広まった。それによると、在日米軍からの要請は、「在韓米陸軍と陸上自衛隊の合同演習を日本国内で行いたい」というものだった。もちろん前例はない。


【社説】在韓米軍撤退論、聞き流すことではない
2017年08月19日 中央日報日本語版
在韓米軍撤退論がトランプ米大統領の最側近から公開的に出てきたのは意味深長だ。スティーブ・バノン米大統領首席戦略官・上級顧問が進歩性向のオンラインメディア「アメリカンプロスペクト」のインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」と述べたのだ。もちろんバノン氏は自ら「そのような取引ははるか遠い」と認めたうえ、在韓米軍が撤収するからといって北朝鮮が核を放棄する可能性はないだけに、在韓米軍撤退論の現実性は大きくない。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプは年内に辞任か?

2017年10月16日 22時08分31秒 | 米国
‘Art Of The Deal’ ghostwriter predicts President Trump will not finish his first year in office
「交渉の極意」のゴーストライターがトランプ大統領は年内に辞任と予想

Oct 15th 2017 Geobeats
Aol.NEWS
トランプの「交渉の極意」‘Art Of The Deal’の共著者であるトニイ・シュワルツ氏は年内に大統領が辞職するだろうという予想をまだ捨てていない。
「私は今も大統領が年末までには辞職すると信じ(かつ祈っ)ている。それはよりひどい屈辱、すなわちミューラー特別検察官による告発、または憲法修正第25条による解任、を避けるためだ」とシュワルツは木曜日にツイッターに書いた。
シュワルツは8月にもツイッターを通じて同様の予想をしていた。

「包囲網は急速に縮まっている。ミューラーと議会が彼を追い詰める前にトランプは辞任して勝利宣言をするだろう」とシュワルツはその時書いた。

「雪だるまは山を下るに連れて急速に大きくなってきた。それはウォーターゲートでのニクソンの最後の日々を思い出させる。彼は自身を孤立した、勝利なき立場に追い込んでいる。彼の破壊性は恐るべきものだ」と、翌日、シュワルツはCNNの記者に語った。(後略)


今やトランプ大統領が火だるま状態であることは日々のニュースを見れば明らかだ。トランプが行く所、いたるところで摩擦が起き、非難合戦が巻き起こり、大勢の人々と敵対し、何一つ思うように行かない。
その上、ロシアとの癒着疑惑が追いかけてくる。議会とはことごとく対立し、側近を次々に解任し、ティラーソン国務長官との不仲説が流れている。

トランプはほぼレームダック化しているのだろうか。しかし、そういう時こそ危ないという説もある。北朝鮮が先に暴発するのか、それともトランプが先に暴発して北朝鮮攻撃命令を発するのか、予測不能だ。

少し冷静に状況を見ると、たとえトランプがいくらわめいても、すぐに戦争を始められるとは思えない。その根拠は、
(1)韓国に滞在する20万人の米国人の退去がまだ始まっていない。ただし、すでに避難の手順書が配布され、避難訓練が行われているという情報はある。
(2)開戦前に日本への通知があるはずであり、韓国滞在の日本人の避難が行われなければならないが、そのような兆候はない。
(3)朝鮮半島の近海で行われる予定の米韓合同軍事演習にはまだ40隻程度の空母機動部隊が集結しているに過ぎない。開戦する場合、軍事境界線に配置された北の火砲群を一気に叩く必要があるが、それにはまだ力不足だ。
(4)韓国と日本の株価暴落がまだない。両国は北朝鮮による攻撃の対象になるはずだから、戦争間近との情報があれば株価は暴落する。


<2017年10月17日>

Inside the ‘adult day-care center’: How aides try to control and coerce Trump
「デイサービスセンター」の内部: 側近たちはどのようにトランプの世話をしているか

By Ashley Parker and Greg Jaffe October 16 at 6:00 AM
ワシントン・ポスト
政権移行期には、就任間近に何らかの決断が必要になると、側近たちは2,3のごく短い選択肢しか示さずに、そのうちの一つを選ぶようトランプにうながした。

そして今ホワイトハウスでは、トランプが愚かな決定をしないように、側近たちは彼の最終決断を遅らせようと試みる。冷静さを取り戻して再考することを期待してのことだ。

ボブ・コーカー上院議員(共和党、テネシー州)が先週、ホワイトハウスは「デイサービスセンター」だとツイッターに書いた時、彼はトランプ流の真実に声を上げたのである:大統領は直情的で、気まぐれで、管理が困難であるため、周囲の人間は彼のエネルギーを他に向けようとして新たな手法を編み出したというのだ。

あるトランプの側近は、逆風を招きかねない暴発を避けようとして、大統領の激情を抑える手法を編み出すために多大な時間を割いているという。(後略)



<2017年10月18日>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月18日(水曜日)参
        通巻第5486号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった
  後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官との観測

***********************************

 ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。

 そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
 ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。

 ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
 
 ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビの首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。

 ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス(元国務長官)、そしてゲーツ(元国防長官)らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。

 しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。

 ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく8%の人員をカットした。トランプは国務省予算の30%削減を言いつのり、人員も15%削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。


 ▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか?

 国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。

 だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。

ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
 「金正恩はリトル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った(正確を期すと、ティラーソンが言った「moron」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が8-12歳ていどという意味で、idiotよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう)。
 
 かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている。




ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!
2017年10月16日(月)18時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
<ポルノ王、ラリー・フリントのトランプ弾劾作戦の行方や如何に......>

就任以来、ロシアの関与を巡る「ロシアゲート」に迷走人事、滅茶苦茶な振る舞いやツイートで注目を集めてきたドナルド・トランプ米大統領。弾劾の可能性を巡る報道も落ち着いたかと思われる状況で、大胆な手に打って出た人物がいる。

米アダルト雑誌「ハスラー」の発行人でポルノ業界の重鎮のラリー・フリントが、10月15日付けのワシントン・ポストに驚きの広告を出稿したのだ。
トランプを弾劾に追い込むタレこみに1000万ドル!

同紙の日曜版に掲載された全面広告には「ドナルド・トランプの弾劾と罷免につながる情報の提供者に、最大1000万ドル(約11億円)を与える」という文言が謳われている。広告を掲載したワシントン・ポストは記事としてもこのニュースを取り上げている。(後略)



<2017年10月23日>

トランプに大統領の資格なし、有名精神科医27人が診断
日本人は彼に優しすぎる、抑えがたい衝動的言動は極度のヘドニズム
2017.10.23 高濱 賛
JBpress
▽「トランプ氏の衝動的言動は抑えの効かない極度のヘドニズム(快楽主義)症状だ」(ハーバード大学医学部のフィリップ・ジムバーコ名誉教授)
▽「トランプ氏は病理学的ナルシズムと政治権力志向とが極端に混ざり合った症状に罹っている」
▽「トランプ氏が第三者を一切信頼しない症状は極度のパラノイアに罹っているためだ」
▽「トランプ氏は明らかに非社会化型行動障害に罹っている」
▽「悪性の人格障害がトランプ氏の日常生活で常態化している」
27人が一致してまとめた結論は、「トランプ氏はこれらの人格障害からくる種々の精神衛生上の欠陥から米国大統領の職務には適していない」という厳しいものだ。



<2017年10月31日>

ロシア疑惑で初の容疑者拘束か トランプ周辺の怪しい人リスト
2017.10.30
Newsweek
昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。
初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。(後略)



White House Press Secretary: Indicted Campaign Members Had 'Nothing To Do With' Trump
ホワイトハウス報道官:選挙スタッフの起訴はトランプ大統領と無関係

2017.10.31
Yahoo


Trump fumes as Mueller probe enters new phase with charges
起訴により新たな段階に入ったミューラー氏による捜査についてトランプ大統領が怒りあらわ

October 31, 2017
Yahoo



トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も
2017年10月31日
WEDGE REPORT
起訴されたのはマナフォート氏と、同氏のビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏。ロシアゲートでの起訴は今回が初めてだ。ロシアゲートの核心は、昨年の米大統領選でトランプ氏に勝たせるため、ロシアとトランプ陣営が“結託”し、民主党本部へのハッキングなどでクリントン氏に不利な情報を入手、流したというものだ。

 マナフォート氏らの起訴はこの核心に迫るためのあくまでも「突破口」という印象が強い。マナフォート氏らの容疑は12の罪状に上っているが、その中の1つは、ロシアのプーチン大統領に近いウクライナのヤヌコビッチ前大統領らのためのロビー活動などから得た巨額な収入を申告せずに海外の銀行に隠匿していた、というもの。



Upstairs at home, with the TV on, Trump fumes over Russia indictments
October 30 at 8:04 PM
Washington Post



Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,674 Retweets 105,939 Likes


Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
Sorry, but this is years ago, before Paul Manafort was part of the Trump campaign. But why aren't Crooked Hillary & the Dems the focus?????
7:25 AM - 30 Oct 2017
31,701 Retweets 106,042 Likes


Donald J. Trump‏Verified account @realDonaldTrump
....Also, there is NO COLLUSION!
7:28 AM - 30 Oct 2017
20,166 Retweets 78,600 Likes



<2017年11月3日>

Report: Bannon Thinks Trump is Losing Grip on His Power
Thu, Nov 2 5:39 AM GMT+9
Yahoo View
An explosive new Vanity Fair report states that former Trump aide Steve Bannon is worried Trump may not survive a 25th Amendment challenge if his Cabinet were to vote on keeping him in office.
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

小池百合子氏に期待する

2017年09月30日 07時20分27秒 | 日本
頭の悪い安倍晋三が消費税10%を本気で考えている。デフレ脱却を唱えながら消費を冷え込ませることが確実な消費税増税を掲げて何の矛盾も感じないらしい。過去の失敗から学ぶ能力がないのである。安倍晋三をバカと呼ぶことに何のためらいもいらない。

ノーベル賞経済学者も認めた「日本の消費増税」のデタラメな失策ぶり
http://diamond.jp/articles/-/116545

日本の経済屋は殆どが財務省に魂を売ったアホノミストだから、消費税増税を当然視し、「財政再建」を優先する。しかし、何人かの心あるエコノミストは、日本には財政問題など存在せず、不足する財源は国債発行で補うべきと主張する。それこそがデフレ脱却への唯一の道であろう。総理大臣たる者は、たとえ経済がわからなくても、誰が信頼に値するかを直感的に見抜かなければならない。そのような能力を持ち合わせていない安倍晋三は直ちに政権を投げ出すべきなのだ。

小池百合子氏が嫌いだという人がネット上に多いことは承知しているが、今のところ安倍晋三による日本経済の破壊を止められるのは小池百合子氏しか見当たらない。
安倍晋三の支持者の中に「他に人材がいない」という理由を上げる者がいる。無能な安倍晋三よりはるかに優れた人材が目の前にいるではないか。
小池百合子氏は頭が良い。安倍晋三とは雲泥の差である。

小池百合子氏は、
●容姿・物腰が堂々としている(外国首脳と渡り合う時の重要な資質)
●英語が堪能である
●保守であり、現実主義者である
●柔軟性が有り、変わり身が早い
●決断力がある

など、総理大臣として日本国を導くのに十分な資質を有している。
小池百合子氏を嫌う人は、たぶん、その「かわり身の早さ」を毛嫌いしているのだろう。節操がないとか、言うことがコロコロ変わるとか、野心家だとか、悪口を言う人がいる。だが、それは頭の良さの証拠であり、間違いに気づけば直ちに修正行動に移れる能力を示唆している。小池百合子氏はかって自民党国際人材議員連盟の会長だったが、今は移民推進をおくびにも出さない。変わり身の早さの一例であろう。

小池百合子氏が衆院選に出馬するとしても、今回の選挙での政権交代には至らないだろう。しかし、護憲勢力である民進党を事実上壊滅させた功績だけをとっても、すでに十分な実績を上げている。小池百合子氏による政権奪取が成らなくても、護憲左翼は実質的に共産党だけになる。公明党の発言力も低下するだろう。
9条2項の削除または修正が視野に入ってきた。めでたい。


<2017年10月5日>

保守系のブログや論客が一斉に小池新党(希望の党)への批判を開始した。
青山繁晴氏による批判は政策批判ではなく、小池百合子氏への人格攻撃と言える様相を呈している。
そんな中で、三橋貴明氏による希望の党の経済政策への批判は的確である。これまで同氏は安倍政権の経済政策を厳しく批判してきた。希望の党について「右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。これが、日本の現実です。」と大きな失望感を表明している。
もっともである。希望の党と自民党のどちらに投票するかについては、私は希望の党の柔軟性に賭けたいと思う。消費税凍結を掲げているところは評価できるし、小池百合子氏なら、すぐに正しい経済政策を理解し、軌道修正してくれるのではないだろうか。

希望の党ではなく、デフレ化党
2017-10-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12316784703.html
希望の党の公約が明らかになりました。

 これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。2014年の第47回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会(石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の)の公約にソックリです。
つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。
(中略)
デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。

 右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。
 これが、日本の現実です。
 改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。
 この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか?」について考えなければなりません。 
 さあ、どうしましょう?



<2017年10月13日>

【2017衆院選・全国】希望の党、本部住所も電話も非公表~情報公開の方針を自らに適用せず
2017年10月10日
http://www.data-max.co.jp/291010_dm1358/
 ちなみに自民党や立憲民主党など、他の党はHPに所在地や電話番号が明示されている。希望の党、電話番号さえ決まっていないのか。あるいは決まっていても記さない秘密主義なのか。一部の情報によると旧民進党のスタッフ(注:旧社会党から引き継いだ「赤」かもしれない)が希望の党の事務を大忙しで担っているという。連絡先のないHPは、党内の混乱をそのまま表しているようだ。「情報公開」を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか……。

今、国民に訴えるべき重要課題は、消費税、憲法、北朝鮮、安全保障、少子化、防災、エネルギー、そしてデフレ対策や財政政策など枚挙にいとまがない。
それにもかかわらず、小池代表は情報公開やモリカケなど、どうでもいいと言えば言い過ぎだが、優先度の低い課題を強調する。感覚がかなりずれているのである。

さて、困った。
小生の選挙区では、民進党の候補だった人物が、ポスターの党名の上に「希望の党」のラベルを貼って出馬している。ラベルを貼ったことは、指でなぞると凹凸があることから明らかだ。
選挙後に民進党の再結集が噂されている。
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120063-n1.html
フェイクニュースかもしれないが、本当なら、希望の党に投票したつもりが実は民進党候補だった、ということになりかねない。希望の党にとっては致命的なニュースだろう。


<2017年10月15日>

希望の候補者、考えの違い浮き彫り 朝日・東大共同調査
2017.10.15
朝日新聞デジタル
 22日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。
(後略)


あれ???
民進党の連中には踏み絵を踏ませてから合流を認めたんじゃなかったの?
これでは、どう考えたって民進党には投票できないね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ダイムラーが超急速充電バッテリーに目をつけた

2017年09月15日 22時22分20秒 | 科学技術
またまたすごいニュースに出会った。
先日、スーパーキャパシタの技術革新について紹介したが、

スーパーキャパシタの驚くべき技術革新 (2017年08月05日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/0822e7c08924d03e17b8f41360e901c7?fm=rss


今日見つけたニュースによると、フラッシュバッテリー FlashBattery を開発したイスラエルのベンチャー StoreDot にダイムラーやサムスンが出資するという。
フラッシュバッテリーは5分で電気自動車の充電を完了することができ、1充電で480kmを走行できるらしい。

Daimler eyes super-fast electric vehicle charging
Engadget September 14, 2017 by Daniel Cooper
https://finance.yahoo.com/news/daimler-eyes-super-fast-electric-113000192.html
ダイムラーはメルセデス・ベンツの親会社。イスラエルのベンチャー企業 StoreDot に投資することにした。StoreDot のバッテリーは電気自動車 EV に5分で充電することができる。
同社は60億円の資金を集めた。他のパートナーとしてはサムスンなどが含まれる。
StoreDot は集めた資金をフラッシュバッテリー FlashBattery の開発につぎ込むという。同バッテリーはリチウムイオン・バッテリーに取って代わるものであり、1充電で300マイル(480km)走行できる。


StoreDot demos EV battery that reaches a full charge in 5 minutes
05.12.17 by Mariella Moon
https://www.engadget.com/2017/05/12/storedot-ev-battery-demo/

StoreDot
https://www.store-dot.com/
FlashBattery ground-breaking solution: hybrid architecture
Using a unique hybrid multifunction electrode (MFE), StoreDot’s FlashBattery combines two types of energy storage solutions, incorporating the high-power rapid-charging capability of an SC(スーパーキャパシタ) with the high-energy storage ability and low self-discharge rate of a LiB(リチウムイオン・バッテリー).

This optimized charging ability is achieved through an innovative electrode structure containing proprietary organic polymers with legacy lithium metal oxide (LiMO) components on the cathode end that trigger redox reactions. This solution causes ions to flow from a modified anode to a modified cathode at a speed that could not be attained through existing technologies. Together with a proprietary separator and electrolyte, this new architecture delivers a high current and low internal resistance, with enhanced energy density and a prolonged battery life.



StoreDot の米国特許調査結果:
Results of Search in US Patent Collection db for:
AN/StoreDot: 9 patents.
Hits 1 through 9 out of 9
PAT. NO. Title
1 9,728,776 Full-Text Germanium-containing lithium-ion devices
2 9,583,761 Full-Text Methods for making anodes for germanium-containing lithium-ion devices
3 9,472,804 Full-Text Anodes comprising germanium for lithium-ion devices
4 9,406,927 Full-Text Method of preparing an anode for a Li-ion battery
5 9,373,837 Full-Text Methods of manufacturing multi-functional electrode devices for fast-charging of energy-storage devices
6 9,368,984 Full-Text Method and device for fast-charging of rechargeable batteries
7 9,325,201 Full-Text High-power charging devices for charging energy-storage devices
8 9,252,606 Full-Text Devices for adaptive fast-charging of mobile devices
9 9,225,187 Full-Text Multi-functional electrode devices for fast-charging of energy-storage devices and methods therein


StoreDot の経営陣の中に技術系は一人しかいない。
Daniel Aronov、Ph.D であるが、StoreDot 以外からの同氏の特許出願は、テルアビブ大学時代の1件のみ。それもバイオ関係。
同氏の前歴を調べたが、バッテリー関連の研究歴はないように思える。
StoreDot はディスプレーやiPhone 関連製品の製造メーカーであり、Daniel Aronov氏は2013年にStoreDotに入社し、1年間製造部門の管理をやり、2014年から技術担当の副社長に昇格している。
この急速充電バッテリーのネタはどこからきたのか?


<2017年10月5日>

東芝がEV用電池開発 6分で充電 320キロメートル走行
2017/10/2付 日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2176148001102017TJM000/
東芝は6分間で充電できる電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池を開発した。負極の材料にチタンとニオブの酸化物を使い、結晶がきれいに並ぶように合成することで、体積あたりの容量を2倍に高めた。短時間の充電で実用的な水準の320キロメートルを走行でき、EVの利便性が高まるとみている。2019年度の実用化を目指す。



<2017年11月5日>

Lithium-Ion Battery Producer Enevate Debuts New Five-Minute Charge Technology
by Ray Prince November 3, 2017
hybridcars.com
Lithium-ion battery technology company Enevate has debuted its new line of batteries powered by HD-Energy technology, promising a 5-minute charge.

Its main feature is a five-minute charge with a claimed driving range of up to 240-miles (390-kilometers) or a 50-mile range (80-kilometers) on a one-minute charge. Enevate also sats it absorbs more regenerative braking energy than traditional EV batteries with the ability to charge in arctic-level temperatures, as low as minus 40-degrees Fahrenheit. Plus, touts the company, it comes in an ultra-thin design with a high silicon composition, allowing it to store more energy.



<2017年11月7日>

サムスン、距離2倍のEV電池 30年ごろ実用化
「電極に空気」でトヨタ超え狙う

2017/11/7 18:00
日本経済新聞 電子版
 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は次々世代となる電気自動車(EV)向け充電池を開発する。1回のフル充電で走行可能な距離を現行のEVに使うリチウムイオン電池の2倍近くに増やし、次世代品の開発で先行するトヨタ自動車に対抗する。世界的なEVシフトを受け、基幹部品である電池の開発競争が激しくなりそうだ。

 電機業界で究極の充電池と呼ばれる「リチウム空気電池」を開発する。サムスン電子の中央研究所にあたるサムスン総合技術院で、電池1キログラムあたりの蓄電容量が520ワット時の試作品を製作した。トヨタが2020年代前半に実用化を目指す「全固体電池」の次の世代での世界標準を狙う。

 代表的なEVである日産自動車の新型「リーフ」はフル充電時の走行可能距離が400キロメートル。サムスンの試作品を自動車用に製造すると理論上、700キロメートルを超える。主要部品の絶縁膜(セパレーター)の厚さを20マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルと従来の1割以下に改良。薄型化により電池セルの使用量を増やせるため蓄電容量が高まった。

 リチウム空気電池は正極に空気、負極にリチウムを使う。コバルトなどの金属を正極に使うリチウムイオン電池に比べて、コストを下げられる利点がある。日本の物質・材料研究機構や東北大、トヨタなどが研究開発に取り組む。

 30年までの実用化を目指すもようだが、実用化へ向けた道のりは長い。試作品では充放電を20回繰り返すと、性能が大幅に劣化する。数千回とされるEVに求められる充放電の基準を満たせない。1回のフル充電に数時間かかる問題も残る。正極や負極の素材や形状を改良し、電池寿命や利便性を高められるかが課題になる。

 サムスンはグループのサムスンSDIがパナソニックや韓国LG化学と自動車用のリチウムイオン電池でシェアを争っている。トヨタが実用化を目指す次世代の全固体電池についてもサムスンは研究開発を続ける一方、その次の世代を見込むリチウム空気電池の実用化で先行したい考えだ。

 調査会社、富士経済の調べでは16年に1兆4千億円だったEVなど環境対応車向けの世界の電池市場は25年に6兆6千億円まで成長する見通し。




<2017年11月8日>

バッテリーなしの電気スーパーカー、ランボルギーニとMITが開発へ
2017.11.08 Wed posted at 13:01 JST
cnn.co.jp
同車はバッテリーの代わりにカーボンナノチューブ製の車体を「スーパーキャパシター」として利用し、バッテリーとは違う方法でエネルギーを蓄積・放出する。

ただしこれにはメリットと同時に重大なデメリットもある。克服には何年もかかる見通しだが、その価値はあるとランボルギーニの研究開発責任者は説明する。


スーパーキャパシターはEV用電源として有望だと思う。
最新の情報はこちら:
スーパーキャパシタの驚くべき技術革新 2017年08月05日
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

世界支配への野望をあらわにする中国

2017年09月15日 15時19分38秒 | 中国
China declares itself a global power
中国が世界の大国であることを宣言

Sep 14th 2017 BEIJING (stopchina訳)
https://www.economist.com/news/china/21728970-its-all-thanks-xi-jinping-china-declares-itself-global-power

最近、中国全土の政府職員(北東の郵便職員から南西の税務職員にいたるまで)が国営テレビを見るように指示された。共産党が職員にプロパガンダを学ぶように命じるのはよくあることだ。しかし、今回の指示はいつもの国内政治や経済発展についてのテーマとは違っていた。今回は、中国の世界覇権への野望に焦点を当てたものであり、これを実現する習近平の役割に関するものだった。

8月末から9月初めにかけて、国営テレビは、このテーマについて6本の45分番組をピーク時間帯に放映した。中国語のタイトルは「偉大な国家の外交」だったが、一部の国営テレビ局は、もう少し控えめに、「主要国の外交」とした。

中国の影響力が世界的に強まるにつれて、プロパガンダをどうするかが悩みのタネだった。2003年には「平和的勃興 peaceful rise」に落ち着いたかに見えたが、数カ月後には「平和的発展 peaceful development」に置き換えられた。「勃興 rise」という言葉が海外に警戒されるのを危惧したのだ。

番組においては、習近平のもとでの中国の外交政策の成功と彼の個人的な関与について、いささかの慎ましさもなかった。党の宣伝部門の指導のもとに作られた同番組には、中国人や外国人による媚びへつらいの意見がちりばめられていた。2015年のスピーチで、ジンバブエの独裁者ムガベは、にこやかに微笑む習近平について「彼は神に遣わされた人だ」と述べた。(中国は長らくムガベの西側への嫌悪を賞賛していた)
「私は彼が好きだ。私たちには素晴らしいケミストリーがあると思う」とアメリカ大統領ドナルド・トランプが4月のフロリダでの習近平との会談後にアメリカのテレビインタビューで語った場面も同番組に組み込まれていた。

習近平のためのテレビ

番組の中心的な狙いは、中国が世界からの賞賛を勝ち取った新しい外交政策「中国式大国外交」立案の責任者は習近平であることを伝えることだった。習近平は2014年11月の外交政策に関するスピーチでこのことを強調していた。ただし、公式の翻訳では「大国」ではなく「主要国」という言葉が使われていた。昨年初めて「大国」という言葉が政府の年間成果報告書に使用された。鄧小平の「中国式社会主義」と同様にこの言葉は意味をわかりにくくするものだった。

その意味するところは「ウインーウインの協力」とされてはいたが、鄧小平の控えめな「光を隠して、暗さを強調する」外交政策からの明確な転換であった。対照的に、テレビ番組では「世界の平和と安定の維持は大国としての逃れられない責任と重荷である」とのナレーションが流された。番組では、2015年の戦乱下のイエメンから中国人とその他の人々を脱出させる中国部隊、アフリカの角の近海での中国海軍による海賊取り締まり任務、そして7月に海外では初めてのジブチの軍事基地の設立に向けて出発する中国海兵隊などが放映された。

シリーズ番組が放映されている間、習近平の「外交方針」に関する外務大臣王毅による記事が党のニュース紙に掲載された。そこには、習近平の外交方針は「伝統的な西側の過去300年間の国際関係論を乗り越えて新たな道筋を照らす」と書かれていた。番組では、歴史上の勃興勢力とは異なり、中国は、習近平のお陰で、既存勢力との安定した関係を維持してきたことが示された。それは日本および米国との著しい緊張関係を曖昧にするものだった。番組では、習近平が静かに立っているところに外国首脳が歩み寄って握手する場面が再三再四放映された。「それは古代中国の朝貢外交を再演するものだ」と中国の学者が説明する。近隣国の使者が和平のために中国皇帝に貢ぎ物を持って拝謁する様子に似ているというのだ。

しかし、世界のリーダーとしての習近平の振る舞いにも関わらず、彼が海外でのリスクを取ることを避ける気持ちは鄧小平と共通している。シリーズ番組は朝鮮半島危機についてはちょっと触れるだけだった。最後の番組が放映された1日後に、北朝鮮が水素爆弾の実験を行った。習近平の大国外交は、中国が手をこまねいていたことで悪化した国際的危機を防ぐことに明らかに失敗したのだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

恐るべき中国の科学技術

2017年09月12日 17時53分18秒 | 科学技術
中国の科学技術が躍進している。
科学論文の量と質において日本は中国に圧倒されつつある。
文部科学省のHPによると、我が国の科学技術力の相対的な低落傾向は顕著である。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296363.htm

主要国等における論文数シェアの推移(データが古すぎる)

安倍政権は緊縮財政にのめり込み、プライマリー・バランス(PB)黒字化というほとんど無意味な目標に縛られて身動きがとれず、軍事力や科学技術力など国力の源泉をなす分野において中国に圧倒されつつあるのだ。
愚かな指導者である安倍晋三のもとで日本は亡国への道をひた走っている。
安倍晋三は頭が悪すぎて(注)、優先度という概念を理解できないのだろう。だから、大学の一律無償化などという不要不急の課題に熱意を示すが、遥かに重要な次の4項目についてほとんど関心を示さない。

(注)善意に解釈すれば、頭が悪いということではなく、長期政権を意識しすぎて臆病になり、左翼に反対されそうな政策に慎重なのかもしれない。だから、改憲についても中途半端な妥協案に終始しているのだろう。
かって岸首相は日米安保条約改定について、当時隆盛を誇った左翼勢力の猛反対を押し切って批准させた後、混乱の責任をとって総辞職に踏み切った。何かしら重大な事柄を成し遂げるには一身をなげうつ覚悟が必要だという事例である。安倍晋三にはそのような使命感も覚悟も胆力も欠落しているのである。


安倍晋三は国力の源泉となる次の4項目に注力せよ:
(1)防衛力増強・・・数年かけて予算10兆円(現行の2倍。GDPの2%)へ。
(2)科学技術強化・・・予算倍増。防衛研究のための研究所新設。
(3)少子化対策・・・現金支給による結婚および出産の奨励。
(4)国土強靭化・・・防災および地方の交通インフラ整備。


予算の増加分については国債発行でまかなえば良い。高橋洋一氏によれば、500兆円の国債発行余力があるそうだ。当面はPB黒字化を無視すれば良い。
ところで、1000兆円を超える「国の借金」で日本経済が崩壊すると唱えるアホノミスト達(たとえば紫ババアこと浜矩子)に聞きたいのだが、崩壊寸前の国の長期金利がほぼゼロである現状をどう説明するのかと。


世界の科学技術「米中2強」に 中国、論文4分野で首位
2017/6/12 23:48 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17574100S7A610C1I00000/?dg=1

 技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。
 3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりかねない。

 世界の学術論文を収めたデータベースを使い、他の論文に引用された回数でみた影響力を分析。引用回数が上位10%の論文から、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、日本に所属する研究者の顔ぶれを割り出した。

 2015年時点で「コンピューター科学・数学」「化学」「材料科学」「工学」で中国が首位。米国は「物理学」「環境・地球科学」「臨床医学」「基礎生命科学」で1位だった。

 中国の躍進ぶりを象徴するのが、スーパーコンピュータや暗号技術など安全保障に関わるコンピューター科学だ。21%が中国の研究者の成果で、17%の米国を抜いた。2000年時点では3%にすぎず、米国の20分の1以下だった。スパコンの性能でも2013年から中国製が世界1位。16年は1、2位を独占した。

 米国のお家芸といわれる物理学分野でも20%に上昇、26%の米国を猛追する。中国は60億ドル(約6700億円)以上を投じて世界最大の加速器を建設する。質量の源ヒッグス粒子を発見した欧州の巨大加速器「LHC」の2倍で、最先端の素粒子物理学でも世界の中心になる可能性がある。

 躍進を支えるのが潤沢な資金と人材への投資だ。研究費は00年ごろは官民合わせても5兆円ほどだったが、14年には38兆円と急拡大。18兆~19兆円前後で推移する日本の2倍で、米国の46兆円に迫る。先進国で学んだ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築く。

 分析に関わった同機構の伊藤裕子研究員は「中国が多くの分野で米国を抜くとは予想外だ」と指摘する。当分、米国優位は続くとみられるが、トランプ大統領は科学予算を大幅に減らす方針を示しており、中国の存在感が一層増しそうだ。

 日本は得意としてきた化学分野で5位と低迷。他の分野も5~6位だ。ノーベル賞受賞者は21世紀に入って17人と米国に次ぐが、30年以上前の研究がほとんど。世界に取り残されつつある。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月12日(火曜日)弐
       通巻第5430号   
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
  暗号を一秒で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に37ヘクタール
************************************

 中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
 
 安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。

 二年半後の完成を目指し、総工費は760億元(1兆2000億円強)。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

The only way for destroying nuclear arms of North Korea

2017年09月03日 14時02分34秒 | 北朝鮮
If the US will carry out the preemptive strike, North is predicted to make Seoul literally a sea of fire by counterattacks. The United States may be grudged by Koreans for 10,000 years. Also it will be criticized from all over the world.
There is only one way to get rid of the nukes of the North.
It is the withdrawal of the US military forces from South Korea. However, the US-South Korea alliance should be maintained.
That may be the good chances of the North for preemptive strike to the South.
If so, the US get a justification to blow up the North by air bombing of nuclear facilities and missiles and killing engineers for preventing re-nuclear armament. There will be no criticism from the world.
The south will be greatly damaged by the war, and the national strength may drop dramatically. Korean Peninsula will not be a big threat to Japan even if it is unified as communist regime.

The only thing to do as Japan is to prevent the inflow of refugees from Korean Peninsula.


North Korea says it has developed more-advanced hydrogen bomb: KCNA
ReutersSeptember 3, 2017 By Jack Kim

https://www.yahoo.com/news/north-korea-says-developed-more-advanced-hydrogen-bomb-222125839.html



North Korea says it successfully tested hydrogen bomb for long-range missile
By Anna Fifield September 3 at 3:03 AM
washngton post
TOKYO — North Korea claimed Sunday to have detonated a hydrogen bomb that can be mounted on a missile capable of reaching the mainland United States — a claim that, although unverified — will sharply increase tensions between the Pyongyang regime and the rest of the world.


North Korea detonates sixth and most powerful nuclear test
by David Millward, US Correspondent and Neil Connor, Beijing
3 September 2017 • 11:18am
telegraph
● North Korea claims to have tested a hydrogen bomb, says it was a 'complete success'
● Japan, South Korea and China criticise the test
● China Earthquake Administration reports "massive explosion"
● North Korea claims to have developed bomb with great destructive power
● Report said the blast is up to five times the strength of the Nagasaki bomb
● The explosion was almost ten times more powerful than the previous test
● Residents along China and Russian border report tremor lasting eight seconds



Let U.S. Deterrence Fail on the Korean Peninsula
September 24, 2017 by Stefan Soesanto
http://nationalinterest.org/feature/let-us-deterrence-fail-the-korean-peninsula-22441
On deterrence: Rather than strengthening deterrence, Washington should lower the U.S. deterrence posture on the peninsula to the extent that it might fail. This approach would entail withdrawing almost all U.S. forces and military assets from South Korea, and stopping all annual U.S.-ROK exercises. While United States and allied military planners will decry this approach as irresponsible and dangerous, the strategy’s underlying motivations are threefold: (1) providing a last goodwill gesture for diplomacy to work, (2) putting pressure on both Koreas to negotiate a feasible agreement on the future of the peninsula, and (3) potentially baiting Pyongyang into crossing the thirty-eighth parallel in search of a military solution.

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ヘアースワップ: 金正恩 vs トランプ

2017年08月29日 22時46分36秒 | 生活



ソース
The Terrifying Donald Trump and Kim Jong-un Hair Swap You Need to See Right Now
https://www.yahoo.com/news/terrifying-donald-trump-kim-jong-013005111.html
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「電磁パルス攻撃」の脅威(その3)

2017年08月27日 15時41分46秒 | 軍事
拙ブログではこれまでに2度電磁パルスEMPについて取り上げてきた。

(その1)EMP(電磁パルス)防護用導電性コンクリート(2016年11月17日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/a2ae7880f77d1f6e751ede7d05026368

(その2)北朝鮮&中国による電磁パルス攻撃は「現実の脅威」(2017年05月24日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/5fbc71179be239fc10f6f5f767275c4d

今回は3度めであり、以下に産経新聞の記事を丸ごと転載する。

しかし、いづれも警鐘を鳴らすだけのものであり、物足りない。新聞各社は今後はもう少し突っ込んだ記事を書いていただきたいと思う。
国家レベルでどういう取り組みが必要なのかということは当然だが、国民一人ひとりができる対処法についても解説していただければありがたい。



「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
2017.8.27
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html

 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。


<2017年9月6日>

EMP: North Korea's Ultimate Weapon Against America?
電磁パルスEMP:アメリカに対する北朝鮮の究極の兵器か?

September 5, 2017 by Dave Majumdar
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/emp-north-koreas-ultimate-weapon-against-america-22182
戦術核兵器による比較的低高度での核爆発のEMPについては不明。
冷戦時代の古い兵器を除くと、大部分の兵器はEMP防護が弱い。
米国が金体制の打倒を図る場合、北朝鮮が自制的であることはあり得ない。




Millions of American lives could be at stake as North Korea threatens to attack power grid
By Hollie McKay September 05, 2017 Fox News
http://www.foxnews.com/world/2017/09/05/millions-american-lives-could-be-at-stake-as-north-korea-threatens-to-attack-power-grid.html
So how could North Korea pull off an EMP attack? A hydrogen bomb detonated at a high altitude would create an electromagnetic pulse that would knock out key infrastructure – namely prominent parts of the U.S. electrical grid.



<2017年9月21日>

Joint Hearing on “The EMP Threat: The State of Preparedness against the Threat of an Electromagnetic Pulse (EMP) Event”
「EMPの脅威:EMP対策の現状」に関する合同公聴会

May 13, 2015
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2015/05/Baker-Statement-5-13-EMP.pdf
EMPについて専門家による詳細な解説がある。



<2017年9月29日>


電磁パルス(EMP)攻撃、脅威論を検証する
「電磁パルス攻撃」に電子機器はどう対応すべきか(前編)
2017/09/28 宇野 麻由子
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092500129/092600002/?P=1
 「電磁パルス(EMP)攻撃」――2017年9月3日、核実験を実施した北朝鮮が国営メディアである朝鮮中央放送、労働新聞を通じて“できる”と主張したことで、耳慣れない兵器が一躍注目を集めた。北朝鮮が挙げたのは「高高度電磁パルス」(HEMP)と呼ばれる核兵器の応用例で、核爆弾の爆発(爆風や熱放射)により直接人・物を破壊するものではなく、電磁パルスにより各種電子機器を故障させるものだ。広範囲にわたり、電力・通信インフラ関連や自動車・列車などの輸送機関を含め、すべての電子機器が一瞬にして故障、機能停止に陥れば “もはや文明社会が崩壊する”。そんな脅威論がテレビやネットを賑わした。

 どんな対応があり得るのだろうか。電子機器やインフラ等の「EMP Hardening」(電磁パルス耐性の強化)の意義は小さくないとするのが、核軍縮に向けて核兵器の研究を行う防衛研究所主任研究官の一政祐行氏だ。「HEMPの目的は電子機器を無力化し、人工衛星や社会インフラなどを壊滅させること。HEMP脅威の本質を慎重に見極めた上で、様々な方法でEMP Hardeningを進め、“中核的なインフラは守れる”と言えるようになれば、ミサイル防衛に加えて、新たにHEMP攻撃をさせない拒否的抑止力(相手国に対して、攻撃を行っても期待した効果は得られないことを悟らせることで、その行動を思い留まらせる抑止力の論理)の1つとなる可能性がある」と話す。

 では、HEMP(高高度電磁パルス)とはどのようにして生まれるものなのか。高度40km~400kmといった高高度*において核爆発を起こすことで、γ(ガンマ)線が大気中の分子及び原子と相互作用し、コンプトン効果により強電界が発生、上空と地上の広い範囲に電磁パルスが降り注ぐとされる。爆風や熱線など直接の影響は及ばず人体には無害である一方、電線などの導体にエネルギーが集まり、電子機器を破壊するとみられる。

*気象庁が上げるラジオゾンデ(ゴム気球を使った観測装置)の高度は約30km、一般に「宇宙」と呼ばれるのは高度100km以上、スペースシャトルや国際宇宙ステーションの高度が400km程度、静止衛星の高度が3万6000km。

 電磁パルスは到達時間により3種類に分類されている。最初に到達するのが「E1」で、数n秒~数十n秒の間に電子部品などに過負荷を与え、一時的な断絶もしくは破壊をもたらす。高高度電磁パルスのもたらす被害は主にこのE1によるものとされる。次に数μ秒~数秒の間に到達する「E2」は、波長や持続時間などで落雷に似たような電磁パルスとされる。そのため、雷対策部品で対応できるとの説もあるが、先にE1により不具合などが生じた状態でE2に曝され破壊されてしまうという見方もある。最後の「E3」は秒単位の長い時間継続する大電流をもたらすもので、太陽フレアによる磁気嵐の電磁パルスに近いとされる。

かつては米ソが実験

 「高高度核爆発の研究は、米国と当時のソビエト連邦により1958年頃から活発化した」(一政氏)。特に、1963年発効の「部分的核実験禁止条約(大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験禁止条約)」を目前に控えた1962年には駆け込み的に核実験が急増、米国だけで50回を超え、その中でHEMPの実験も行われたという。

 こうした経緯もあり、以前からHEMP対策を掲げているのが米国だ。HEMP脅威論者として有名なのは、元CIA長官のジェームズ・ウールジー氏や共和党で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏などで、長らく危険性を訴えている。米国国防授権法により議会に設置されたEMP Commissionは2004年と2008年に電磁パルス脅威に関する報告書を発表した。さらに、冷戦時に司令塔としてロッキー山脈地下に造り冷戦後には待機状態にしていた「シャイアンマウンテン空軍基地」を、EMP対策の一環として2015年に復活させた。同基地内では7億米ドルをかけてサーバーやセンサーなど設備の改修工事を行うと公表していた。

警戒する理由は2つ

 米国がHEMPを警戒する理由は主に2つ。1つは、被害の拡大が懸念されること。強い電磁パルスで高密度実装品をはじめとする電子機器が破壊されることで、SCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)などの産業制御システムネットワークが停止し、それに伴って送電や上下水道が停止して市民生活が破壊される。電子制御を利用する自動車や列車などが停止すれば、インフラの復旧作業にも支障が生じる。特に自動車の故障は避難も救援も、そして食糧の供給もできないといった直接的な被害を及ぼすと考えられている。各種インフラ復旧の遅れにより、米国ほぼ全体に被害を及ぼすようなHEMP攻撃を受けた場合「1年間で人口の90%が餓死・病死する」とする推測もある。

 もう1つの理由は、HEMP攻撃は比較的実施が容易であることだ。1945年に広島・長崎に原爆が投下されてから、核兵器は高出力化が進んだ。主に核分裂を利用するいわゆる原爆(原子爆弾)から、500kt(キロトン)以上へとより高出力化できる核分裂と核融合を利用する水爆(水素爆弾)へと進化した。広島・長崎に投下された原爆が13~21ktだったのに対して、実験された世界最大の水爆は50Mt(メガトン)で、「冷戦期の水爆実験では数Mtが普通」(一政氏)というような状況になっている。一方、HEMPは出力の低い原爆でも威力を発揮するとされている。北朝鮮は250kt程度の水爆を持つと推定されており、HEMP用核兵器としては十分な威力と考えられる。

 さらに、HEMP攻撃には通常の核ミサイルのような高性能なミサイルは必要ない。地上の広い範囲に影響を及ぼそうとすれば、高度40km以上で核爆弾を爆発させることができればよい。つまり、ミサイルの中でも技術的に困難とされている大気圏再突入の必要がない分、難易度が低く、高度100km程度に達するスカッドミサイルや気象調査用気球のようなものでも実現可能とされている。一政氏は「北朝鮮は再突入の技術がまだ不足しており、現時点でできるものがHEMPだったのではないかとの見方もある。また、米国はこれまでに北朝鮮などの国を名指しして“HEMPを実施する攻撃力を持っている”と公言しており、こうした米国側の議論を(北朝鮮も)見ているというアピールの可能性もある」と見る。



<2017年10月1日>

電磁パルス(EMP)攻撃、脅威論を検証する
「電磁パルス攻撃」に電子機器はどう対応すべきか(後編)
対策のヒントは55年前の実験とMIL規格に
宇野 麻由子 2017/09/29
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092500129/092700003/?P=1
 北朝鮮が“できる”と主張したことで一躍注目を集めている「電磁パルス(EMP)攻撃」。高高度で核爆発を起こすことで生じる電磁パルスを利用し、広範囲にわたって一瞬にして各種電子機器を故障させ、電力・通信インフラや輸送機関などを機能停止に陥らせるというものだ。こうした脅威論を考慮し、菅義偉官房長官が防衛省、経済産業省、国土交通省などで検討を始めると発言するなど、国防だけでなく市民インフラを対象に含めた取り組みが始まろうとしている。

 実際のところ、HEMPではどのような被害が生じるのだろうか。実際に電子機器に影響を及ぼした例として有名なのは、米国とソビエト連邦による2つの実験だ。1つは、米国が1962年に太平洋のほぼ中央に浮かぶジョンストン島を核実験場として行った「スターフィッシュプライム(Starfish Prime)」実験だ。高度400kmで1.4Mtの水爆を爆発させた結果、爆心から約1400km離れたハワイに影響が及んだ。街灯が停電して、建物のブレーカーが飛び、侵入警報が誤作動で鳴り響き、詳細は不明だが電話交換所でも被害があったとされる。

 ただし、この例はHEMPによる被害を推測するには不十分とも言える。実験は太平洋のど真ん中にポツンと浮かぶ島で行っているため、人里は1400km離れたハワイしかない。確かに1400kmも離れたところで影響があったという点で影響範囲は広いと分かるが、「約1時間で復旧したとの説もあり、電子機器が破壊されたのではなく、ブレーカーが飛ぶなど、いわゆる機器の安全装置が働く範囲と、比較的軽微な被害だったのではないかとの推測もある」(防衛研究所主任研究官 一政祐行氏)。甚大な被害とはどんなものでどの範囲に及ぶのか、という点では疑問が残る。

 もう1つは、ソビエト連邦が同じく1962年に行ったとされる「テスト184」だ。現在のカザフスタンにある核実験場で高度180kmの高高度核爆発実験を行った。詳細は分かっていないが、地上で被害が生じたとされている。具体的には、発電所で火災が発生し、地下の電力ケーブルが熱で溶け、地上の電力ケーブルは絶縁器が焼失、長距離電話用の電話線はスパークギャップ装置(一過性強電流による破壊を防ぐ保護装置)が故障し、何らかの電子機器も破壊されたとされている。

 こちらは送電や通信といったインフラ、電子機器に具体的な影響が出た例と言えるが、当時の米ソの被害状況を詳細に検証することは難しい。加えて、1962年と現在では電子機器の状況が大幅に異なる。1962年といえば、昭和37年、東京オリンピックの2年前にあたる。米Texas Instruments(TI)社のJack Kilbyが半導体ICを発明したのが1958年で、1960年代といえばまさにICの時代が始まろうという段階だ。まだ機械式卓上計算機(手回し計算機)が出回り、トランジスタや一部で真空管も使われたであろう時代と、微細化が進んだLSIや各種センサー、無線通信を多用する現代とでは、電磁パルスの影響は大きく異なると推測されるが、具体的にどう異なるのかは推測するしかない。

専門家の間ですら「脅威論」と「懐疑論」が共存

 現状ではどうなるのか、実際に核爆発から実験をすることはできないため、HEMPを警戒し対策を進める米国の専門家の間ですら、HEMPの実効果に対して「脅威論」と「懐疑論」が“共存”している。比較的簡単に被害を防げるのではないかという見方もある。例えば、「Amazon.comで“Faraday Shield”と検索すれば、市販されている電磁パルス対策用バッグが表示される」(一政氏)。いわば鉄容器(金属導体容器)内に絶縁袋に入れておけば、電磁パルスが来ても中身の電子機器を守ることができる(ただし保管時のみ)、とするものだ。現在のビルは金属が多く、実質的にファラデーシールドになるのではないかとの見方もあるという。

Faraday Shield関連のバッグなどを扱う米Faraday Defense社のホームページ。会社紹介にもHEMP対策をビジョンの1つとして掲げている。

 核爆発からの実験はできないが、想定される電磁パルスを浴びさせたり、電磁パルスによって引き起こされるであろう大電流・大電圧を加えたりすることで、電子機器の電磁パルス耐性を確認することはできる。こうした方法を採用した一例が、米軍の調達物資用規格(Military Standard、MIL規格)のHEMP耐性に関する規格「MIL-STD-188-125」(HIGH-ALTITUDE ELECTROMAGNETIC PULSE(HEMP)PROTECTION FOR GROUND-BASED C4I FACILITIES PERFORMING CRITICAL, TIME-URGENT MISSIONS)だ。

C4I:Command Control Communication Computer Intelligence system

MIL規格の試験は2種類

MIL規格は米国防総省が提供するデータベースASSIST Quick Searchから検索、閲覧できる。

 こうした電磁パルス耐性(EMP Hardening)の結果の検証方法として、米国では主に2つの方法が実践されている。そのうちの1つは「フリーフィールドテスト」で、屋外で電磁波発生装置による電磁波に曝し、破壊されないかどうかを調べるというもの。例えば軍用車両であれば電磁波に曝したうえで再度エンジンがかかるか、通信が可能かといった項目を確認する。軍用車両のほか、レーダーアンテナやミサイル、飛行機などが対象となる。例えば、米国大統領専用機である「エアフォースワン」はこの試験を通過している。もう1つは「インジェクションテスト」で、Ethernetケーブルなどのケーブルに大電流・大電圧を加えるというテストだ。パソコンや蛍光灯など、あらゆる電子機器が対象となる。

 HEMP耐性の規格まで用意し対策を進める米国でも、「まだ懸念は残る」と一政氏は話す。主に(1)軍や政府機関のインフラでは対策がされていても、民間では対策が不十分な可能性がある点、そして(2)旧ソビエト連邦で開発されたとされるスーパーEMPウェポンは従来のEMPシールドの想定を超える200kV/mの電磁パルスを発生させることができるとされ、それが北朝鮮に流れた可能性が指摘されている点、の2点だ。

 民間では、HEMP攻撃により起こる最大の問題として、復旧が困難なレベルの大規模な停電「BlackOut」が起こると考えられる。しかも、こうした大規模停電は程度の差こそあれ、HEMPに限らず、サイバー攻撃や太陽フレアなどでも起こりうる。そのため、HEMP独自の対策もさることながら、BlackOut対策そのものを進めようという意見もある。米国では共和党がこうした政策を主張しており、2016年版のマニフェストではHEMP等の被害を受けた場合を想定し州レベルでの電力供給網を守るとしている。

 HEMP攻撃を防ぐためには、もちろん国や国際社会レベルでの対策が必要だ。一政氏は、「まずHEMPも核攻撃であるという国際社会の共通認識を醸成するとともに、核兵器使用の非人道性に関する論点で議論するべき」と話す。高高度核爆発は人体に直接の影響を及ぼさないことから、HEMP攻撃は非人道的な攻撃方法ではないと認識されることが懸念されるためだ。

 日本は米国の“核の傘”に入っている。一般に核抑止とは、仮に相手国から核攻撃が行われれば、それを上回る核による反撃を行うとの構造のもとに、相手国の行動を思い留まらせる懲罰的抑止の論理を基本とする。政治的にも機微な議論ではあるが、将来、HEMP攻撃も核による反撃の対象になりうると宣言し、懲罰的抑止を図ることになる可能性もあり得る。その上で、前回の記事冒頭に挙げたように「HEMP対策を早急に進め、被害を局所化し、実質的にその脅威を無力化せんとする姿勢が拒否的抑止力の構築の観点で重要だ」(一政氏)。MIL規格を参考にしたHEMP耐性の強化や、BlackOut対策を進めるべきとする。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米中は経済戦争中、北朝鮮は余興~バノン氏

2017年08月18日 20時28分25秒 | 米国
米中は経済戦争中、北朝鮮は余興~バノン氏
2017/8/18(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170818-00000034-nnn-int
 アメリカ・トランプ政権のバノン首席戦略官は、メディアが16日に掲載したインタビューで、「アメリカは中国と経済戦争の最中で、北朝鮮問題は余興にすぎない」と述べた。

 バノン首席戦略官は「アメリカは中国と経済戦争の最中だ。このままでは25年から30年後に中国が覇権を握るだろう」と、貿易不均衡をめぐって持論を展開し、中国に対し強硬姿勢を示した。

 また、北朝鮮問題については「余興にすぎない」とした上で、「軍事的な解決策はない」と、トランプ政権の方針との食い違いを見せた。

 一方、中国外務省の報道官は17日、「貿易戦争に未来はなく、互いの利益にもならない」と述べ、不快感を示した。


バノン氏はさすが首席戦略官だけあって、本質をきちんと理解していると思う。
本当の敵は中国である。そのことを私は繰り返しブログに書いてきた。米国にもそう考える有力者がいることは喜ばしい。

北朝鮮が核兵器を実戦配備するに至るとしても、それを米国や日本に向けて発射するとは考えられない。そんなことをすれば、米国の報復攻撃により、北朝鮮は一瞬で消滅することになる。したがって、北朝鮮の核保有を理由として米国が先制攻撃を仕掛けることはあり得ない。とはいえ、軍事演習や経済制裁に反発して北朝鮮のほうから先制攻撃を仕掛けてくるのを米国が待ち構えている、ということはあるだろう。

北朝鮮に先制攻撃をさせたいなら、駐韓米軍の撤収がベストであることは先日のブログに書いた。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/c63052e5712fb68d51df99c0e6354802?fm=rss
撤収のためのもっともらしい理屈をどう作るかが難しいところだが、それをクリアーできれば、状況は一変するはずだ。北はチャンス到来と見て、南進を決意するだろう。そうなれば、米国は遠慮なく北を叩くことができる。トランプ氏がそこに思い至らないのはもどかしい限りだ。


These Are the Warning Signs That Would Indicate War in Korea Is About to Start
Hint: none of them have happened yet.
By Kyle Mizokami Aug 16, 2017
http://www.popularmechanics.com/military/weapons/news/a27790/korea-war-signs/
米国では戦争がすぐに始まる兆候は見られない。
その根拠は、兵員の休暇取り消しがない、予備役の招集がない、関係領域における戦力の増強がない、B-1Bの追加派遣がない、ロナルド・レーガンは横須賀に停泊中である、日本駐留の米軍のTHAADなどによるMD増強がない、など、何一つ戦争の兆候がないのである。


*****************上記ヤフー記事の元記事:
Bannon says US locked in 'economic war' with China, slams White House colleagues
August 17, 2017
http://edition.cnn.com/2017/08/16/politics/steve-bannon-american-prospect-interview/index.html
"We're at economic war with China," Bannon told the Prospect. "One of us is going to be a hegemon in 25 or 30 years, and it's gonna be them if we go down this path. On Korea, they're just tapping us along. It's just a sideshow."
Bannon added that "the economic war with China is everything," arguing the US needs to be "maniacally focused on that."
"If we continue to lose it, we're five years away, I think, 10 years at the most, of hitting an inflection point from which we'll never be able to recover," Bannon said.



<2017年8月19日>

側近バノン氏を事実上解任=保守強硬派、選挙勝利の立役者―トランプ米政権に打撃
2017/8/19(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000007-jij-n_ame


Brutal photo shows how much turnover there has been in Trump's top ranks
2017/8/19
https://www.yahoo.com/finance/news/brutal-photo-shows-much-turnover-182123521.html

Bannon is just the latest in the succession of high-profile exits from Trump's White House. This photo — taken on January 28, during Trump's first phone call with Russian President Vladimir Putin — shows how dramatic the turnover has been.


Bannon Says He’s ‘Going to War for Trump’ After White House Exit
バノン氏:米大統領のために戦う-議会やメディアの敵に対し

2017年8月19日
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-18/bannon-says-he-s-going-to-war-for-trump-after-white-house-exit
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-06294984-bloom_st-bus_all
トランプ政権の首席戦略官を退いたスティーブ・バノン氏は保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に18日に戻った後、米大統領のために「戦いを始める」と述べ、同サイトの主張に反対する人たちへの闘争を強めると言明した。

バノン氏は同日、ブルームバーグ・ニュースに対し、「混乱があるなら明確にしたい。私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために議会やメディア、米国株式会社にいる同氏の敵に対する戦いを始める」と語った。首席戦略官の退任発表後、バノン氏が公的に発言したのは初めて。ブライトバートの声明によると、同氏は会長に復帰した。

バノン氏に近い関係者1人は同氏退任について、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言への批判とは関係ないと指摘。同関係者によると、バノン氏は今月7日に辞表を提出し、14日付で辞任の予定だったが、暴力行為後の混乱で発表が遅れていた。

同氏の退任でケリー大統領首席補佐官の立場は強化。また、政策をめぐってバノン氏としばしば対立したマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やコーン国家経済会議(NEC)委員長ら、トランプ政権内でライバルだった人物を強めることになる。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月19日(土曜日)
        通巻第5399号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
  トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯
*********************************

  トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月にはTIMEが表紙にしたほどだった。
その彼も8月18日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

 北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサックスのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。

 ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

 そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア(それも左翼メディア)に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といった。

トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国への45%関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれる。

またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが25年から30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にIMFは七月の報告で『2022年に中国は米国のGDPを上回るだろう』としている。
 つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。
 
 浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

 発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサバッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということになる。

 この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。



<2017年8月20日>

Bannon’s departure has huge implications for the U.S.-China relationship
バノン氏の辞任は米中関係に重大な意味を持つ

By Josh Rogin August 18, 2017
https://www.washingtonpost.com/amphtml/news/josh-rogin/wp/2017/08/18/bannons-departure-has-huge-implications-for-the-u-s-china-relationship/
対中強硬派のバノン氏が去り、対中融和派のムニューチン、クシュナー、ティラーソン、キッシンジャーらが主導権を握ることになる。クシュナーらの考えは、米中関係はあまりに複雑で重要であり、混乱させる訳にはいかない、というものだ。彼等は、対立より協調を、孤立より統合を主張する。


どの国でも、凡庸な連中ほど数が多く強い。凡庸な人物ほど個人的な利害関係を優先する。ハニートラップに弱い。
バノン氏の辞任は日中関係にも重大なマイナスの影響をもたらすだろう。大変残念である。


<2017年8月25日>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月26日(土曜日)
         通巻第5404号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
バノンは政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か

**********************************

 ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均70%というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。まして民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

 全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が38%、なかでも「メダリオン」ファンドは収益率がなんと2478%。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ25倍になった。

 このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退後、このファンドのCEOはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援した。
ロバート・マーサーは、合計1350万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、1000万ドルを寄付している。

 バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領との個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
 この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

 ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムvsナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
 クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考えているうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
 クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をEB5ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
 イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

 クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
 呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

 さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

 辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。


 ▲中国に制裁より罰金を課したらどうだ 

 トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人16を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、もっと疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

 元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という(サウスチャイナモーニングポスト、8月25日)。

 トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもIT産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこみ、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
 
現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではないのか。かれらがリベラルなメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

水平線の向こう側を見る方法:DARPAのパラセイル・マスト

2017年08月17日 09時13分56秒 | 軍事
当たり前だが、地球は丸い。
だから、水平線の向こう側の海面近傍を見ることができない。
海面から2mの高さから水平線までの距離は約5kmである。
海面から20mの高さからでも、水平線までの距離は15km程度にすぎない。

海面すれすれに接近してくる敵ミサイルを15kmの距離で補足するのではおそすぎる。
マストを高くすれば遠くまで見えるが、小型艦船の場合限界がある。

そこでDARPAは考えた、らしい。
パラセイル・マストである。
正確には、水平線の向こう側を見るということではなく、水平線までの距離を拡大する方法である。

パラセーリングというマリンスポーツがあるが、原理はそれと同じだ。人間の代わりにカメラやレーダーを積載すればパラセイル・マストになる。

DARPA demonstrates TALONS parasail mast system
DARPAがTALONSと名付けたパラセイル・マストのテストに成功した

Aug. 16, 2017
https://www.upi.com/Defense-News/2017/08/16/DARPA-demonstrates-TALONS-parasail-mast-system/7091502908136/
Towed Airborne Lift of Naval Systems (TALONS)
低コストのパラセイル・マストにより艦船の通信範囲と目標物の検知・追尾・識別の能力を改善することができる。


動画
https://youtu.be/Li9UKaz6p4w

そこで、私はひらめいた。
電動式自在マスト
大きさは200リットルのドラム缶程度。
レーダーと複数の監視カメラを内蔵する。
上部に浮上用の大きなプロペラ、側面に4個の姿勢制御用小型プロペラ。
モーター駆動。
ケーブルで接続するから電力は無制限に供給できる。
姿勢をコンピュータで制御し、風に逆らって常時船の真上に位置する。
最大高度は1000m。


h=1000m とすると、水平線までの距離は ルート13h = ルート13000 = 114km
つまり、自在マストにより114kmまで見ることができるようになる。
これにより、敵ミサイルが音速で飛来するとしても、5分間の対処時間を確保できる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

スーパーキャパシタの驚くべき技術革新

2017年08月05日 18時20分09秒 | 科学技術
スーパーキャパシタは電気二重層コンデンサとも呼ばれ、物理現象を利用して電気を蓄える蓄電デバイスである。化学反応を利用したバッテリー(蓄電池)とは原理的に異なる。
スーパーキャパシタは短時間に充放電が行える点で蓄電池より優れているが、これまでの技術では蓄電池と比較して蓄電容量がはるかに少ないという欠点があった。

スーパーキャパシタは純粋水爆の電源として使えるとの考えから、拙ブログにおいて技術情報を少しばかり収集したことがある。
純粋水爆は実現可能か? (2013年11月29日)
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/cfadefa17a3b3d6d293b391283bd4771

最近、スーパーキャパシタの技術に革命的とも言える進展があったことを知った。スーパーキャパシタは電気自動車 EV の電源として有望であり、世界的な新型電池の開発競争における有力な蓄電デバイスの一つとして注目される。

なお、トヨタ自動車が充電時間を大幅に短縮できる全個体電池の開発に成功したとの報道があった。これは、リチュウムイオン電池の電解質を通常の有機溶媒から導電性セラミックスに置き換えたものであり、以下に紹介するスーパーキャパシタとは原理的に全く異なるものである。
今後、EV が急速に普及すると見られているようだが、EV には重大な問題がある。現在主流のリチュウムイオン電池に使用されるリチュウムは産出量が限られているため、EV の普及が進めば価格が高騰する可能性が高い。


Supercapacitors game changing improvement on energy density compared to batteries
バッテリーと比較して、スーパーキャパシターのエネルギー密度が革命的な進歩をとげた

August 4, 2017
https://www.nextbigfuture.com/2017/08/supercapacitors-game-changing-improvement-on-energy-density-compared-to-batteries.html

これまでのスーパーキャパシタは、蓄電池と比較して、充電時間がはるかに短時間だったが、エネルギー密度(蓄電容量)が10分の1程度にすぎなかった(蓄電池の 100Wh/kg に対して、スーパーキャパシタは 10Wh/kg )。
しかし、最近、ウクライナの企業により40Wh/kg のスーパーキャパシタが商業化され、韓国の大学での研究段階で 72Wh/kg を達成したという報告がある。

サリー大学(イギリス)の最近の報告によると、蓄電容量が通常の 1,000~10,000 倍のスーパーキャパシタの開発に成功した。これにより、電気自動車で1充電当たり6~8時間の走行が可能になり、充電所要時間はガソリン車とほぼ同等である。
使用されたのはソフト・コンタクトレンズに用いられる高分子化合物であり、3次元架橋構造を有する。研究グループは商業化のためのパートナーを探している。


Are Ultracapacity Polymeric Supercapacitors viable alternatives to Batteries?
大容量の高分子スーパーキャパシタは蓄電池に取って代わることができるか?

June 19th, 2017
https://chemical-materials.elsevier.com/new-materials-applications/ultracapacity-polymeric-supercapacitors-viable-alternatives-batteries/
サリー大学などの研究グループが架橋ゲル高分子電解質を用いたスーパーキャパシタを開発した。
用いられた物質は導電性の親水性高分子であり、3次元的な網目構造を有する。
Poly(3,4-ethylenedioxythiophene) polystyrene sulfonate (PEDOT:PSS) は2種類のアイオノマーの混合物である。
そのうちの1種 sodium polystyrene sulfonate はスルホン化ポリスチレンであり、負電荷を有する。
別の成分 Polyethylenedioxythiophene(PEDOT) は共役二重結合高分子ポリチオフェン誘導体であり、正電荷を有する。

Poly(3,4-ethylenedioxythiophene) polystyrene sulfonate (PEDOT:PSS)


別の、もっと高機能の高分子として、 PEDOT:PSS の代わりに、イミダゾールが用いられる。イミダゾールは分子式 C3N2H4 の有機化合物である。

新規ポリマーの商業化のために SuperCapacitor Materials が設立された。同社は既存の電極と上記の新規電解質の組み合わせにより、従来のバッテリーと同等か、それ以上の蓄電容量のスーパーキャパシタを構成できると考えている。商業化のためのパートナーを探している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

河野太郎が外相:安倍晋三の退場はもはや不可避

2017年08月03日 07時33分34秒 | 日本
心の片隅で、安倍晋三がある日突然正気に戻る日が来ることを期待していたのだが、河野太郎が外相に内定というニュースを見て、思わず悲鳴を上げてしまった。
安倍晋三は、やはり、ただのバカだったのだ。
というか、情報音痴もいいところだ。保守の人々から河野太郎がどれほど嫌われているか知らないのか。
知っていてやったのなら、安倍晋三の本性が「保守」ではなく、「左翼リベラル」だという私の指摘が証明されたことになる。

左翼に嫌われ、保守から絶縁状を突きつけられれば、安倍晋三を支持するのは盲目的なファンだけになる。安倍政権の終わりは目前だ。
それにしても、後釜が石破では、日本が本当に滅びてしまう。

*****
以下、2ちゃんねるより:

なんかもう色々諦めた感のある人事

これもう事実上の左翼政権だよね

マスコミが叩かない人材

慰安婦大勝利きたあああああああああああああああ

河野でAIIB参加か
こりゃ大冒険だわw

安倍は日本が憎いのかなw

ネトウヨ大発狂

安倍は総理やめて来年は岸田なんだな

パヨク歓喜

とっくの昔に左翼政権だが?
お前らが勝手に右翼認定してただけで
売国人選見て今更ようやく気がついたってだけだろ

結局期待していた安倍ちゃんも財務省の犬麻生太郎に操られて没落してくんだな

河野太郎などという党内極左を外相にするなどと、一体何を考えているんだろうか???

こんな生粋の売国奴に何させる気だよ
安倍ももう終わりか
安定してりゃそれで良かったのに

AIIBも参加するし移民も解禁だな
中国への反抗期は終わったんだな

これでほぼ天皇訪韓=土下座謝罪は確実な情勢
晩年にきて陛下可哀想すぎるわ

こりゃ慰安婦婆さんに土下座する日も遠くないな・・

日韓スワップ締結五秒前

タワラのいう冒険ってのがこれなのか?
あのジジイのアイディアとは思えないんだけど

野田に河野か
信心が試されるなwww

ミンス政権より左翼だよ
辻元が外相やるレベル

俺が生きてる間に日本国消滅するかもしれんなこりゃ
コメント
この記事をはてなブックマークに追加