安倍晋三総理は、「私たちが進める成長戦略が正しいのか、ほかの道があるのか、選挙戦を通じて明らかにする」、「この道しかない」とほざいている。
安倍総理は、２年半後に必ず消費税を１０％に引き上げるという寝言を叫んでいる。まさに気違い沙汰である。
消費税を３０％に上げれば財政が健全化すると考える経済屋がいるようだが、そんなことをすれば経済が失速して日本が滅亡することになる。経済が成長して、例えばDGPが１０００兆円になれば、税率が今と同じでも、税収は２倍になる。すなわち、目指すべきは消費税上げではなく、経済成長なのである。
その上、第二の矢である財政出動を縮小するらしい。これもまた、ひどい話だ。
災害が頻発し、中国の脅威が高まる今ほど国土強靭化や防衛力強化など、財政出動が必要な時代が他になかったにもかかわらず、縮小という馬鹿げた方針を掲げている。財政健全化をしなければ海外の信頼を失って、国債が売られて、金利が暴騰して財政が破綻する、という財務省の謀略話をまともに信じているのだろう。
第三の矢はどうか。
情報が錯綜していてよくわからないが、次のようなことらしい。
法人税減税
国家戦略特区での岩盤規制の突破
カジノ誘致
ＴＰＰ
女性の活躍促進
働き過ぎ防止
外国人材の活用
etc.
これらのどこが成長戦略なのか、理解不能である。
働き過ぎ防止とは、具体的には、残業代を出さないという、いわゆるホワイトカラーイグゼンプションのことらしいが、要するに人件費を削減するという意味である。
女性の活躍で経済が成長するという話も理解不能だ。外国人や女性などの労働力の供給を増やせば賃金が下がるから、企業に好都合なことは理解できるが。
要するに、第三の矢とは、企業の利益を優先して「人件費を下げる」という話であって、デフレ促進策にすぎない。
「外国人材の活用」が堂々と政府の方針に記載されているが、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
これは裏を返せば、「日本人材を活用しない」というとんでもない話しになる。日本には数十万人の引きこもりやニートと呼ばれる若者がいる。そういう連中の活用をなぜ考えないのか。外国人を入れれば、特に中国人は、帰国しないと言われている。日本を米国や中国並みに暴動が頻発する物騒な国にするというのが安倍政権の方針ということだ。
さてここで、安倍総理の問いかけに対して、私なりに考える「ほかの道」を提示することにしよう。
それは、一言で言えば「海外進出企業の国内回帰を促進せよ 」ということである。
ほぼ同じことを１年前にも書いた。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/1f86a472482ea0e4aeeca9ab6394aa3e
多くの家電、パソコン、電動工具、食品、雑貨類などが海外に進出した日本企業で生産され、日本に輸入されている。これは、それらを製造する労働者の賃金が外国人に奪われていることを意味する。逆に言えば、日本人の賃金がその分減少しているということだ。
この海外進出企業の存在が二重の意味で日本のデフレの原因になっている。国民所得の低下と、安値品の流入による国内市場での競争の激化である。
デフレから脱却するにはこれを止めなければならない。
最近の円安は企業の国内回帰を促す要因になり得るが、今の円安水準ではまだ不十分なのだろう。
そこで考えられるのは、国内回帰する日本企業を支援するための施策を充実させることだ。
（１）低利の融資・・・必要なら、融資のための政府出資の基金を創設する
（２）工場用地の無償提供・・・地方には造成されたまま遊んでいる工業団地が多数存在する。これを無償で貸し出す
（３）回帰した工場への税の減税・・・法人税などの税を特別に優遇する
これにより地方での雇用が促進され、地方創生の効果が期待できる。
海外安値品の輸入が減少して貿易収支が改善されるとともに、輸入品との過度の競争が緩和され、賃金上昇の余地が生まれる。
しかし、誤解のないように言っておくが、私は安倍政権を倒すべきだと主張しているわけではない。
民主党が再び政権を奪取するようなことがあれば、それは日本という国家が朝鮮人に乗っ取られれるということであり、国家の滅亡を意味する。
さらに、自民党が引き続き政権を担うことになっても、年功序列的な雰囲気の中で、安倍晋三氏に代わりうる、もっと優れた指導者を見出すのは困難と思われる。
まさに政治の貧困だが、これが現実であることを認めるほかない。
＜２０１５年１月５日＞
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
2015年01月05日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html
安倍総理は、２年半後に必ず消費税を１０％に引き上げるという寝言を叫んでいる。まさに気違い沙汰である。
消費税を３０％に上げれば財政が健全化すると考える経済屋がいるようだが、そんなことをすれば経済が失速して日本が滅亡することになる。経済が成長して、例えばDGPが１０００兆円になれば、税率が今と同じでも、税収は２倍になる。すなわち、目指すべきは消費税上げではなく、経済成長なのである。
その上、第二の矢である財政出動を縮小するらしい。これもまた、ひどい話だ。
災害が頻発し、中国の脅威が高まる今ほど国土強靭化や防衛力強化など、財政出動が必要な時代が他になかったにもかかわらず、縮小という馬鹿げた方針を掲げている。財政健全化をしなければ海外の信頼を失って、国債が売られて、金利が暴騰して財政が破綻する、という財務省の謀略話をまともに信じているのだろう。
第三の矢はどうか。
情報が錯綜していてよくわからないが、次のようなことらしい。
法人税減税
国家戦略特区での岩盤規制の突破
カジノ誘致
ＴＰＰ
女性の活躍促進
働き過ぎ防止
外国人材の活用
etc.
これらのどこが成長戦略なのか、理解不能である。
働き過ぎ防止とは、具体的には、残業代を出さないという、いわゆるホワイトカラーイグゼンプションのことらしいが、要するに人件費を削減するという意味である。
女性の活躍で経済が成長するという話も理解不能だ。外国人や女性などの労働力の供給を増やせば賃金が下がるから、企業に好都合なことは理解できるが。
要するに、第三の矢とは、企業の利益を優先して「人件費を下げる」という話であって、デフレ促進策にすぎない。
「外国人材の活用」が堂々と政府の方針に記載されているが、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
これは裏を返せば、「日本人材を活用しない」というとんでもない話しになる。日本には数十万人の引きこもりやニートと呼ばれる若者がいる。そういう連中の活用をなぜ考えないのか。外国人を入れれば、特に中国人は、帰国しないと言われている。日本を米国や中国並みに暴動が頻発する物騒な国にするというのが安倍政権の方針ということだ。
さてここで、安倍総理の問いかけに対して、私なりに考える「ほかの道」を提示することにしよう。
それは、一言で言えば「海外進出企業の国内回帰を促進せよ 」ということである。
ほぼ同じことを１年前にも書いた。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/1f86a472482ea0e4aeeca9ab6394aa3e
多くの家電、パソコン、電動工具、食品、雑貨類などが海外に進出した日本企業で生産され、日本に輸入されている。これは、それらを製造する労働者の賃金が外国人に奪われていることを意味する。逆に言えば、日本人の賃金がその分減少しているということだ。
この海外進出企業の存在が二重の意味で日本のデフレの原因になっている。国民所得の低下と、安値品の流入による国内市場での競争の激化である。
デフレから脱却するにはこれを止めなければならない。
最近の円安は企業の国内回帰を促す要因になり得るが、今の円安水準ではまだ不十分なのだろう。
そこで考えられるのは、国内回帰する日本企業を支援するための施策を充実させることだ。
（１）低利の融資・・・必要なら、融資のための政府出資の基金を創設する
（２）工場用地の無償提供・・・地方には造成されたまま遊んでいる工業団地が多数存在する。これを無償で貸し出す
（３）回帰した工場への税の減税・・・法人税などの税を特別に優遇する
これにより地方での雇用が促進され、地方創生の効果が期待できる。
海外安値品の輸入が減少して貿易収支が改善されるとともに、輸入品との過度の競争が緩和され、賃金上昇の余地が生まれる。
しかし、誤解のないように言っておくが、私は安倍政権を倒すべきだと主張しているわけではない。
民主党が再び政権を奪取するようなことがあれば、それは日本という国家が朝鮮人に乗っ取られれるということであり、国家の滅亡を意味する。
さらに、自民党が引き続き政権を担うことになっても、年功序列的な雰囲気の中で、安倍晋三氏に代わりうる、もっと優れた指導者を見出すのは困難と思われる。
まさに政治の貧困だが、これが現実であることを認めるほかない。
＜２０１５年１月５日＞
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
2015年01月05日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html
