最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略を発表
2018年01月20日
読売
【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表した。
トランプ政権で初となる同文書では中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出した。北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛の拡充も盛り込んだ。
マティス氏は発表の演説で「米国の安全保障が現在、最も重点を置くべきは、テロでなく、大国間競争だ」と宣言。中露の急速な軍拡で、米軍の優位性は脅かされているとの危機感を示し、「より精強な軍を作り、伝統的な同盟を強化する」と訴えた。
同文書には、脅威の冒頭に、南シナ海の軍事拠点化などを進める中国の活動を明記。「インド太平洋での覇権を狙い、将来的に地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」と強く警鐘を鳴らした。
China and Russia are the focus of the US' first new National Defense Strategy in a decade
2018/01/19
businessinsider.com
* Defense Secretary Jim Mattis' National Defense Strategy is the first NDS in a decade.
* The new document recognizes the potential threats from China and Russia.
* The Department of Defense will focus on building a more lethal force, strengthening alliances, and a reformation of the DoD's bureaucracy.
アメリカは、遅ればせながら、中国とロシアを最大の脅威とみなした。
読売の記事タイトルは中国だけを取り上げているが、海外記事は、ほとんどすべてが、中国とロシアを同列に扱っている。
日本ではロシアと西側の緊張状態がほとんど報道されていないが、それでは世界が第三次世界大戦の危機に直面している現状を理解できない。
先日、スウェーデンがロシアの脅威に対抗するため、徴兵制を復活し、戦争に備えるよう国民に警告文書を配布した。フランスも徴兵制を復活するという。
スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象
2017年3月3日
朝日新聞デジタル
スウェーデン 、戦争への備えを国民に呼びかけ 高まるロシアとの緊張関係
2018年01月19日
huffingtonpost.jp
徴兵制、フランスも復活へ マクロン大統領が表明 18～21歳の男女対象
2018年01月20日
huffingtonpost.jp
Sweden sends leaflets to 5m homes on how to prepare for war with Russia
January 17, 2018
telegraph.co.uk
中国はアメリカを倒して世界を征服するという長期的野望を持っているが、ロシアはそんなことを考えていないし、その力もない。アメリカといえども中国とロシアを同時に敵にまわすのはしんどいのではなかろうか。ここは両者にくさびを打ち込むのが良策であり、ロシアへの制裁を中止して、敵は中国に限定すべきだろう。クリミアとウクライナには目をつむるべきだと思う。
だが、現実は厳しい。
＜２０１８年１月２２日＞
「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化、ロシア外相 欧米に警告
2018年1月22日
AFP
（前略）ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合（EU）による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。
ロシアは2014年、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を編入し、同国東部で武力衝突を起こしたことで制裁を科されている。さらにドーピング・スキャンダルでも窮地に陥っている。
＜２０１８年１月２４日＞
米中激突を予感させるマティスの「国防戦略」
2018年米国国家防衛戦略を読み解く
2018.1.24 渡部 悦和
JBpress
＜２０１８年１月２７日＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２７日（土曜日）弐
通巻第５５９７号
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ダボスでの椿事はアメリカがＴＰＰに復帰の可能性だが
トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。
マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」ではなく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への対応である、という軸足の移動である。
ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、ＴＰＰへの復帰をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴンとホワイトハウスが用意しているのは２０１９年度予算で、７１６０億ドルという、史上空前の国防予算を提示し、しかも中国の軍事的脅威に対応するためとしたことではないのだろうか。
これは２０１８年度国防予算より７％増加となる。
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あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる
2018年1月25日（木）12時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
ニューズウイーク日本版
（前略）アメリカが変われば、必ず日本が変わる。
そして何よりも重要なのは、アメリカの対中外交が強硬に転じれば、中国は必ず、自ら日本との「友好」を求めてくるということである。
日本は中国に対して、韓国のような土下座外交をする必要はない。中国が自ら求めてくるまで待たないと、中国の良いようにされてしまって、日本の国益を損ねることは明らかだ。
韓国が今、北朝鮮のコントロール下に置かれたような形になり、平昌冬季五輪参加をめぐって、まるで朝鮮半島の運転席に北朝鮮が座っているような形勢になっている。
日本は、中国とそのような関係にだけはなってはならない。
習近平国家主席の来日を必死で懇願するような関係になってはならないのである。その懇願が実現した場合、懇願した側が必ず敗者となることに注目しなくてはならない。
日本はもっと毅然と、戦略的であるべきだ。
安倍政権には焦らないでほしいと強く望む。
アメリカがようやく正しい方向に舵を切るようだ。
遠藤先生が心配されているように、自民党には二階などの札付きの親中派がいる。
安倍晋三はバカだから、きっと二階のいいなりになるだろう。というか、すでに習近平の来日を懇願しているらしい。
札付きの左翼リベラルである河野太郎は、韓国に対してはかなり強硬な姿勢をつらぬいているが、はたして中国に対しても毅然とした姿勢でのぞめるのか。大いに疑問だ。
河野外相、27日から訪中 日中韓首脳会談を調整
2018/1/25 21:00
日本経済新聞
河野氏は日中韓首脳会談の早期開催と、それに続く安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に弾みをつけたい考え。中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も伝える。
バカどもは救いがたい。
2018年01月20日
読売
【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表した。
トランプ政権で初となる同文書では中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出した。北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛の拡充も盛り込んだ。
マティス氏は発表の演説で「米国の安全保障が現在、最も重点を置くべきは、テロでなく、大国間競争だ」と宣言。中露の急速な軍拡で、米軍の優位性は脅かされているとの危機感を示し、「より精強な軍を作り、伝統的な同盟を強化する」と訴えた。
同文書には、脅威の冒頭に、南シナ海の軍事拠点化などを進める中国の活動を明記。「インド太平洋での覇権を狙い、将来的に地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」と強く警鐘を鳴らした。
China and Russia are the focus of the US' first new National Defense Strategy in a decade
2018/01/19
businessinsider.com
* Defense Secretary Jim Mattis' National Defense Strategy is the first NDS in a decade.
* The new document recognizes the potential threats from China and Russia.
* The Department of Defense will focus on building a more lethal force, strengthening alliances, and a reformation of the DoD's bureaucracy.
アメリカは、遅ればせながら、中国とロシアを最大の脅威とみなした。
読売の記事タイトルは中国だけを取り上げているが、海外記事は、ほとんどすべてが、中国とロシアを同列に扱っている。
日本ではロシアと西側の緊張状態がほとんど報道されていないが、それでは世界が第三次世界大戦の危機に直面している現状を理解できない。
先日、スウェーデンがロシアの脅威に対抗するため、徴兵制を復活し、戦争に備えるよう国民に警告文書を配布した。フランスも徴兵制を復活するという。
スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象
2017年3月3日
朝日新聞デジタル
スウェーデン 、戦争への備えを国民に呼びかけ 高まるロシアとの緊張関係
2018年01月19日
huffingtonpost.jp
徴兵制、フランスも復活へ マクロン大統領が表明 18～21歳の男女対象
2018年01月20日
huffingtonpost.jp
Sweden sends leaflets to 5m homes on how to prepare for war with Russia
January 17, 2018
telegraph.co.uk
中国はアメリカを倒して世界を征服するという長期的野望を持っているが、ロシアはそんなことを考えていないし、その力もない。アメリカといえども中国とロシアを同時に敵にまわすのはしんどいのではなかろうか。ここは両者にくさびを打ち込むのが良策であり、ロシアへの制裁を中止して、敵は中国に限定すべきだろう。クリミアとウクライナには目をつむるべきだと思う。
だが、現実は厳しい。
＜２０１８年１月２２日＞
「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化、ロシア外相 欧米に警告
2018年1月22日
AFP
（前略）ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合（EU）による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。
ロシアは2014年、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を編入し、同国東部で武力衝突を起こしたことで制裁を科されている。さらにドーピング・スキャンダルでも窮地に陥っている。
＜２０１８年１月２４日＞
米中激突を予感させるマティスの「国防戦略」
2018年米国国家防衛戦略を読み解く
2018.1.24 渡部 悦和
JBpress
＜２０１８年１月２７日＞
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月２７日（土曜日）弐
通巻第５５９７号
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ダボスでの椿事はアメリカがＴＰＰに復帰の可能性だが
トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した
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日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。
マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」ではなく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への対応である、という軸足の移動である。
ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、ＴＰＰへの復帰をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴンとホワイトハウスが用意しているのは２０１９年度予算で、７１６０億ドルという、史上空前の国防予算を提示し、しかも中国の軍事的脅威に対応するためとしたことではないのだろうか。
これは２０１８年度国防予算より７％増加となる。
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あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる
2018年1月25日（木）12時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
ニューズウイーク日本版
（前略）アメリカが変われば、必ず日本が変わる。
そして何よりも重要なのは、アメリカの対中外交が強硬に転じれば、中国は必ず、自ら日本との「友好」を求めてくるということである。
日本は中国に対して、韓国のような土下座外交をする必要はない。中国が自ら求めてくるまで待たないと、中国の良いようにされてしまって、日本の国益を損ねることは明らかだ。
韓国が今、北朝鮮のコントロール下に置かれたような形になり、平昌冬季五輪参加をめぐって、まるで朝鮮半島の運転席に北朝鮮が座っているような形勢になっている。
日本は、中国とそのような関係にだけはなってはならない。
習近平国家主席の来日を必死で懇願するような関係になってはならないのである。その懇願が実現した場合、懇願した側が必ず敗者となることに注目しなくてはならない。
日本はもっと毅然と、戦略的であるべきだ。
安倍政権には焦らないでほしいと強く望む。
アメリカがようやく正しい方向に舵を切るようだ。
遠藤先生が心配されているように、自民党には二階などの札付きの親中派がいる。
安倍晋三はバカだから、きっと二階のいいなりになるだろう。というか、すでに習近平の来日を懇願しているらしい。
札付きの左翼リベラルである河野太郎は、韓国に対してはかなり強硬な姿勢をつらぬいているが、はたして中国に対しても毅然とした姿勢でのぞめるのか。大いに疑問だ。
河野外相、27日から訪中 日中韓首脳会談を調整
2018/1/25 21:00
日本経済新聞
河野氏は日中韓首脳会談の早期開催と、それに続く安倍晋三首相の訪中、習近平国家主席の来日に弾みをつけたい考え。中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も伝える。
バカどもは救いがたい。