STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション

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大阪府警機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求の請求人になっていただくことのお願い

2016-10-25 10:11:45 | 日記
大阪府警機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求の請求人になっていただくことのお願い

                            2010.10.25

住民監査請求人代理人:中北法律事務所 中北龍太郎弁護士
住民監査請求人代表者:STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション共同代表 陣内恒治

●高江への機動隊派遣

2016年7月11日工事が再開され、翌12日には米軍基地建設に伴う警備と称して、警視庁をはじめとした6都府県から機動隊500人以上が派遣され、19日以降は、現地に配備された機動隊による不当拘束や暴力的排除、生活道路や私有地の封鎖、不当逮捕や市民への暴力行為、恫喝、取材妨害などが連日のように報告されています。工事再開から9月20日まで確認された不当逮捕は5名以上です。救急搬送を含めたケガ人は、地元紙に報道されただけで8名以上です。また、逮捕や強制排除の現場では、女性が男性機動隊員によって排除される際、通常セクハラと見なされるべき行為も横行し、大阪府機動隊員は「さわるな土人」、「黙れシナ人」など人権差別する発言で決して許されないことも起きています。 9月に入り、高江住民は機動隊による県道の検問や封鎖の禁止を裁判所に訴えています。また、工事強行や機動隊の行為に対し、「人格権の侵害」として工事の差し止めを求める提訴と、同時に仮処分も行いました。

●大阪府に対して機動隊の派遣中止を求める住民監査請求
この高江への機動隊の派遣は、警察法60条による、沖縄県公安委員会から大阪府公安委員会への援助要請に基づくものですが、派遣中の機動隊員の給与は大阪府の予算から支出されています。 私たちは、私たちの税金が、高江で住民の意思を踏みにじり、オスプレイの基地を建設するための、違法な弾圧に使われることに黙っていられません。

●地方自治法242条により、地方自治体の住民は自治体の違法・不当な公金の支出について、監査委員にその防止や是正を求め、監査請求をすることができます。
大阪府民が、警視庁機動隊による高江住民弾圧を許さないことを沖縄のみなさんにも示すため、一人でも多くのみなさんが、この監査請求の請求人になってくださいますようお願いします。

●監査請求の請求人になっていただける方は、別紙委任状に住所、職業、氏名をご記入いただき、11月28  日(月)必着ですのでよろしくお願いします。 なお、いくつかの注意事項を申し上げます。10人連記用ですが全員の署名が埋まらなければいけないわけではありませんので、何人分でも集まったものを提出して下さい。
請求人になれるのは、住民票が大阪府内にある人に限られます。住民登録上の住所をできるだけ正確に書いて下さい。職業は、抽象的に「会社員」「自営業」「無職」とかで結構です。印鑑は三文判で構いません。お手数ですがよろしくお願いいたします。

締切 11月28日(必着)  早急の取り組みをお願いいたします。
郵送先 〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-19 北ビル2号館402
中北法律事務所:中北龍太郎弁護士
TEL06-6364-0123/ FAX06-6364-5247


      請求人の呼びかけおよび別紙委任状(PDF)は
      こちら




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