凶器はバット、無抵抗か＝男数人が車で拉致、聴取－国分寺市路上遺棄の男性・警視庁（時事通信）

　東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、別の場所で殺害されたとみられる住所・職業不詳の中川公太さん（22）の遺体が見つかった事件で、中川さんは背後などからバットのような物で襲われ、ほとんど抵抗できなかった疑いのあることが16日、捜査関係者への取材で分かった。
　中川さんは男数人に拉致されたとみられ、警視庁小金井署捜査本部は関係する男数人から詳しい事情を聴いている。
　捜査本部によると、遺体発見当日、立川市内で男性2人が男数人に襲われ、1人が車で拉致される事件が発生。現場に残された血液のDNA型から、連れ去られたのは中川さんとみている。
　捜査本部は使用されたとみられる車を押収。中川さんは仕事のトラブルに巻き込まれていた可能性があるという。　

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＜訃報＞佐伯旭さん９２歳＝元シャープ社長（毎日新聞）

　佐伯旭さん９２歳（さえき・あきら＝元シャープ社長）２月１日、慢性腎不全のため死去。葬儀は親族のみで済ませた。社葬やお別れ会は行わない。

　広島県出身。１９３５年に早川金属工業研究所（現シャープ）入社。７０年９月に創業者の故早川徳次氏の後を受けて社長に就任した。８６年に会長、８７年から相談役、９８年に最高顧問に退いた。

　社長在任中は、カード電卓、電子レンジなど独創性のある数々のヒット商品を生み出し、シャープの「中興の祖」といわれた。また、液晶の実用化に成功し、「液晶のシャープ」の礎を築いた。

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】講師をして教えられたこと（産経新聞）

　先日、マスコミ志望の大学生を対象にした「ジャーナリスト養成講座」が、東京本社で開かれた。参加者は城西大学の男女８人で、３人は中国からの留学生という異色の顔ぶれ。個性豊かな受講者に「フォトジャーナリズム概論」の講師として、講義や写真取材の実習、作品の講評などを行った。

　撮影実習は、広角レンズで被写体に迫っての撮影や遠くのものを引き寄せる望遠レンズの使い方、また、ボケ味を利用して主題になる被写体を際立たせる手法など、簡単な撮影テクニックを説明。その後、１時間以内で自分で決めたテーマに沿って撮影してくるという形で進めた。

　このとき、２０年以上前の入社試験の記憶がよみがえった。同じ方法で写真の腕を試されたのだ。テーマは「働く」で、フィルム２本を渡され、２時間以内に撮影して本社に戻るルール。時間はあっという間に過ぎ、街の中を右往左往しただけで会社に帰った。現像ができるまで、うまく写っているか気が気でなかった。

　今はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が普及、いつでもどこでも、誰もが簡単にきれいな写真が撮れる時代。できばえもすぐに分かり失敗は少ない。しかし、「どんな感じで撮れたかな？」という、仕上がるまでのワクワク感はなくなった。

　講習で学生たちが撮影した作品を見てハッとした。「道端のパチンコ玉」や「地面に描かれた路上禁煙のマーク」「たばこの吸い殻」など、うつむきがちな視線で街を歩いたかのような写真。逆に「青空に浮かぶ飛行機雲」「木の枝に置かれた巣箱」「木の実をついばむ小鳥」などは上を向いていた成果だろうか。

　このほか「逆光の中を泳ぐ白鳥」「地面に写った不思議なシルエット」など、被写体は多岐にわたっていた。若いまなざしは１時間足らずの間に、街中のごくありふれた小さなものを、丹念に細かく、上や下から新鮮な感覚で素直にとらえていた。

　入社間もないころ「ネタは目と足で探せ」と、デスクにハッパをかけられた。しかし、インターネット全盛の現在、パソコンを通しての情報収集に慣れ、それが当然になっていた。「現場の視点を忘れちゃいけないよ」。日々の紙面作りに追われる身に、初々しい学生の目で切り取った写真が語りかけてきた。講師とはいいながら、逆に教えられた気がした。（写真報道局部次長　斎藤良雄）

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外国人学校への助成、世界的に異例（産経新聞）

　鈴木寛文部科学副大臣は５日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏（民主）に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど１４カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。

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ＪＲ不採用救済に２８７億円…与党・公明案（読売新聞）

　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた組合員の救済案が３日、明らかになった。

　解決金などとして１世帯当たり平均２９５０万円、総額約２８７億円を支払うとともに、ＪＲ側に約２００人の雇用確保を要請する。４日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。

　救済案は〈１〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均１６５０万円〈２〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均１３００万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告９１２世帯。

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