庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

日本の危機的状況では、経済最優先にしてイノベーションを。

2016-10-08 | 経済問題

朝日新聞の10月7日の朝刊15面の「インタビュー」は、経団連会長の榊原定征(さだゆき)氏の意見であった。

紙面からの引用で、「経済優先を提言・放置なら日本消滅」との、危機感を表明した内容であり、安倍政権の強烈な批判者であり、支援者でもあった。

今の日本を【大変な道を歩む危機的な状況】であるとの認識で、「政治と経済は一定の距離を置き、互いに切磋琢磨し合う関係が望ましい」との基本姿勢である。

憲法の改正は、長期的には必要だが、今の時点で国論を分裂させる議論に大事な時間を割く余裕はない、として、「憲法は後でいい」と安倍首相に言う意向だ。

「経済は国の礎」、「改革には政治の力が絶対に必要」との信念である。

 

【業界に利益を誘導するとか、そんなケチなことは考えていません。】と宣言。

経団連に加盟の経営者では、各所で経営者側の都合がちらつくが、財界のリーダーは、日本に危機的状況を、「オールジャパンで難題に取り組む時期」とする。

この経団連に対する批判は、デフレ経済に停滞以後は、賃金抑制に力を入れて「非正規雇用社員制度」を拡充した責任を、社会が追求していると認識している。

その悪影響を自覚しているならば、経団連には、「非正規雇用」の割合が4割を超えている実情を「徹底的に最優先で減らす活動」の先頭に立ってもらうべきだ。

自社の経営と生き残りばかりを最優先にしたい経済界の姿勢は、デフレ経済を深刻化、長期化させたのであるから・・・。

 

経団連が国民から信頼を取りもどすには、かっての「土光敏夫氏」の時代の経団連が、業界利益などは微塵も見せずに、オールジャパンの問題に取り組んだ。

政府に対しては増税なき行政改革を迫り、約束を違える総理には、一喝して叱り飛ばして実行させた。

悪名の名高い「国鉄の腐敗と降着」を、時の中曽根総理には不退転の決意をさせて、「分割民営化の路線」を推し進めて、いまや、JRは民営化のお手本である。

経団連が業界利益を前面に出し始めた1990年代から、日本経済の低迷とデフレが始まり、働く人の賃金の抑制と非正規雇用の増大が、それを悪化させたのだ。

経団連加盟の経営者の意識が、【自社の利益、業界の都合を言い出した】から、日本の経済は、短期的な思考に落ち込んでしまったのだ。

 

榊原氏は、自身が入社した時代には、東レで「炭素繊維の研究開発」に従事した。

それ以来、40年かけて開発した「炭素繊維の航空機」を、社長になった時期に長期供給の契約に結びついた。

それまでの研究開発費は、累計1300億円超の投資が続けられて、歴代の経営者の「21世紀の期間材料だという信念」が、実を結んだのである。

「若い世代は、グローバルな視点で考え、経営者は若い人に活躍の場を提供し、イノベーションができる風土を作る」ことが、責務であると断言する。

今の経団連には、このような信念の経営者は皆無に近いであろう。

 

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