庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

政策論争を本気で実行して国民の信任を得るのはどちら? 

2016-09-18 | 経済問題

民主党政権時代のデフレ対策は、何が実行されたのか覚えている人はいないのではないか。

野田内閣が「政権公約を公然と無視」して、消費増税を決めたのは、【明らかなデフレ対策の逆行】である。

今の時点で、民進党としてのデフレ対策が、一体、どうする政策方針なのか、新体制になっても見えないのは、野田氏を幹事長に据えたことで、れき然とした。

つまり、10%への消費増税は正しかったのであり、それを先延ばしした安倍政権が、財政赤字を増加させていることが、デフレの原因である、と言いたのだ。

それでは、財政赤字をどの程度に減らせば、デフレ脱却ができるというのだろうか。

 

デフレ対策は、一番の原因が消費購買力の大幅な不足であって、それには、低賃金層の収入増加が、もっとも効果を生み出すはずである。

安倍政権が3年経ってやっと、最低賃金の引上げに介入して3%アップを実現させたが、これでも物価上昇と消費税増税分程度の増加で、トントンであろう。

消費が上向くほどの賃金上昇は、未だ達成できていないので、来年度の実績を期待するしか無い。

対抗する民進党では、弱者への配分を大幅に増やすと宣言しているが、具体的な政策手段は、全く打ち出していない。

野田政権の時には、賃上げはゼロ、最低賃金の引上げは、目標の1000円/時間を目指すにしては、全く何もしない状態であった。

 

4年前を思い出して、国民の前で明確なおわびと反省を述べるべきであろう。

そして、最低賃金の引上げに最大の優先度を与えて、「目標1000円/時間を達成するのは何年後」にすると、約束する覚悟が必要である。

安倍政権が取り組んで失敗している「官製春闘」の賃金引上げを、物価上昇目標の2%と、経済成長率目標の3%を加えた、5%以上にすべきと打ち出すのか。

いやそれでは足りないだろう。

消費増税を10%に引き上げれば、消費購買力が低下するのは明らかだから、その分も1%程度の賃上げは必要になる。

トータルで、「6%の賃金引上げを民間企業に実施させる」ことが、できなければ「デフレ経済からの離脱」は、実現不可能になる。

 

いや、民進党は政権を託されていないので、アベノミクスの批判はするが、代替策を提示する責任はないから、敵に塩を送るようなことはしない、のか。

そうではなく、民進党の新代表は、反対ばかりでは、国民の信頼を回復できないから、必ず対策案を示して、政策論争をしていく、と明言している。

安倍政権が「デフレ対策に行き詰まっている」から、代替策を提示すれば、野党案でも喜んでパクッテ実行に移すだろう。

実行に値しない案・・では幻想か。(続)

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 国民が最も不信感を持つ人材... | トップ | 将来の見込みが立たない路線... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

経済問題」カテゴリの最新記事