日本は２０年に渡るデフレ経済と、少子化による国内需要の頭打ちによって、大企業の事業拡大は、海外市場の開拓に重点が置かれてきた。当初は、国内生産の製品を海外輸出に振り向けていたが、輸出先の市場が拡大するに従って、技術移転による現地生産に徐々に切り替えてきた。
技術移転の方法は、直接投資からライセンス生産など、手法は製品によって多様であるが、企業の資金は海外への投資に振り向けられて、国内への投資は少なくなっていった。
1980年代までは、輸出先は先進国中心であったが、1990年代から開発途上国に輸出先の重点が移り、それに伴って海外生産移転が加速していった。2000年には途上国での生産拠点葉２５００に達していて、それが2010年には４３００に増加して、さらに拡大している。
この間に大企業の投資先は、途上国、特に中国やアセアン諸国に広がり、2010年には77％が途上国での生産拠点になっている。
途上国の人件費の安さと、円高の進行によって、大企業の海外生産拠点化は、拡大の一途になっている。
この様な情勢であることを知っているのに、アベノミクスの第３の矢の【成長戦略】の中身を、従来産業の優遇に向けている様である。国内のお金を潤沢にして、企業が投資をしやすくしても、そのお金は、途上国での生産拠点の拡大と、拡販活動への投資に回るだけである。
こんな状況は、すでに分かっている筈だが、安倍内閣の姿勢は夏の参議院選挙までは、お金を大量に供給し、公共事業のバラマキに税金を大判振る舞いして、当面の景気を煽ることに専念する。
そのお金が、結局は国内投資にも回らず、従業員の給料アップも一部の大企業のボーナスだけに留まる。
国民の大部分は、輸入品の価格上昇による生活水準のダウンを強いられ、給料アップのないままに、物価だけは、「アベノミクスの第一の矢」のとうりに、「２年内の物価上昇２％」が達成される勢いになる。どうも様子がおかしいと気がついた時には、自民党は参議院も絶対多数を占めているので、国民や野党各党が大批判を始めても、何の効果もないのだ。
政治は結果がすべてだから、衆参での国会多数を占めたという結果は絶対的な優位である。
後の３年間はやりたい放題がマカリとうる時代となる。