庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

自民党政権の無責任な独占体質が原子力発電を負の遺産に。

2016-10-16 | 快適エネルギー社会問題

最初の目的を適正にしておかないで、その時点の責任者の判断で選択した方法が、

本来の目的以外の利権が絡んで、問題を複雑にしている事例がおおい。

東京都の築地市場の更新課題が、危険性の高い有害成分が大量に蓄積されている用地を選択したために、関係者全員が不幸な目に落ち込んでいる。

豊洲新市場問題は、誰もが不満と不安を抱えながら、これからの調査と議論が続くだろうが、利権にこだわるのをまずやめるのが先決である。

不透明な既得権益が水面下で複雑に絡み合っていては、民主的な選択と決定は、迷走したままになって、何年間も問題を引きずるだろう。

まず不透明な利権構造を断ち切り、公開の場での透明性ある議論が必須である。

 

大きな不透明性がある最大の課題は、【原子力エネルギー関連の利権】であろう。

当初の段階では、日本の長期的なエネルギーの供給手段を、石油依存の段階から次世代のエネルギーの検討と選択の議論が始まった。

当時は石油依存で経済成長を果たしていたが、100%輸入依存であり、石炭はすでに将来性がないことが判明していた。

そこで、天然ガスと「原子力エネルギー」の開発が検討されたが、持続可能で、「供給の安定性」と、「経済合理性」が重視されて、原子力発電が主力になった。

アメリカ発の技術を導入して、かなりの実績を生み出したので、日本の技術として育成すれば、「持続的」、「安定的」、「経済的」なエネルギーと判断された。

 

ところが、原子力発電の事業の利益率が高いと見込まれたので、「原子力産業をとりまく企業群」が作られて、【独占的で不透明な構造】ができてしまった。

このあたりから、国民の目から【都合の悪いことは隠すのが正当】とする、「原子力村の掟」が確立していった。

「持続的」と言いながら、【使用済み核燃料の後処理】はどうするかが、一向に説明できない状態が続いている。

プルトニウムを取り出して、「高速増殖炉」を商業的に成立させるから、燃料供給の手段になり、「高レベル放射性廃棄物の減容化の貢献する」と言う。

しかし、この説明は25年以上経っても、まともに進んでいるとは言えない。

 

また、致命的な大事故を引き起こして、補償金額と後始末の廃炉費用が、膨れ上がる状況に遭遇して、いまや「原子力発電が安価」という人は、誰もいない。

電力会社の原発関連の不祥事は多発し、安全性、経済性に疑問が増大しているのに、既存の原発の再稼動にしがみつくのは、電力会社の目先の都合によるだけだ。

そして、解決のめどが立たない問題には、先送りの施策を申し訳程度に打ち出して、とにかく現状の路線の破綻を避けている。

これでは、次世代の負の遺産を増やすだけで、【1990年代の不良債権の積上げ】によって、経済成長を阻害している状況と同様になっている。

経済最優先と言い張る安倍政権だが、本音は既得権産業の保護なのだ。(続)

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