庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

将来の国創りの基本を官僚に任せることで実現できるのか。

2017-01-02 | 国創り政治問題

日本をどのような国に創り変えていくか、一番大事な目標がこの4年間で迷走ばかりをしている。

前の民主党政権が、「コンクリートから人へ」のスローガンで、【土建産業優先の国作りを目指してきた日本】の進路を批判して、人つくりを優先すると宣言した。

しかし、その政権公約は、机上の理想主義の願望を目標にしただけで、具体的な政策に作り上げる能力が、民主党の政治家には備わっていなかった。

「政策立案の具体策は専門家の官僚」に任せて、政策を選択するだけで政権運営してきた自民党政権の政治家は、【目標の設定も政策立案の能力もない】。

しかし、官僚に甘い利権を与えることだけには長けているので、官僚たちは「面従腹背」の技能に習熟して、政治家をうまく担いで利用してきた。

 

日本は民主主義の国であると思い込まされてきているが、実情で言えば【官僚制度支配の国】である。

明治維新の段階で、政治主導で徳川幕府から政権交代した「薩長連合の武力集団」が、欧州の官僚制度を見習って、政府の骨格を決めて行った。

優秀な官僚群を育成するために、大学の制度も作り、全国から人材を集めて、日本国を運営する幹部を養成して行ったのである。

途中で軍部の独走が始まって【大きな過ちを犯した】が、太平洋戦争の終結後は、戦争責任を理由にしてトップ層を追放したが、時を経ると官僚主導に戻った。

政治家は官僚をうまく操縦する能力が、実力として評価されて権力を握ったのだ。

 

何故、日本は近代化の段階で、官僚制度を利用して成功してきたのか。

それは、欧州やアメリカに、成功している事例が明らかに見えているからである。

製鉄業を起こし、紡績工業を発展させる初期段階は、イギリスやドイツの技術を導入して「日本流に緻密に仕上げる」ことで、追いかけてきたのだ。

戦後は、石炭工業から石油産業基軸に切り替えて、耐久消費材産業を育成した。

これも、アメリカの技術導入により、短期間に一流国の水準に到達できたので、産業育成の手法としては、大変に効率が良かった。

お手本があるケースでは、頭の良い官僚主導の政策で、失敗の少ない挑戦が可能であったから、官僚制度の良い面が効果を発揮したのだ。

 

しかし、1980年代のバブル経済時代以降は、アメリカもバブルの失敗続きで、それを見習っていては、国作りの基盤が迷走ばかりしてしまった。

お手本がない場合には、記憶頭脳が優秀な官僚群では、未知の領域に挑戦して成功することは、稀にしかできない。

1990年代以降の、技術開発の乱戦時代には、日本の将来を担う産業育成には、失敗してきたのは、モノマネしか出来ない官僚制度が原因である。

頭脳が優秀な「官僚主導の産業育成」では、二番手戦略に甘んじるしかない。

先行的に挑戦での成功事例は、自動車産業に見るべき事例があるだけだ。(続)

 

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