庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

まずは経済的なメリットの論議を先行することで活路を開く。

2016-12-20 | 国創り政治問題

今回の日ロ首脳会談の評価は、「北方領土問題の交渉」については、【全く進まなかった、ほとんど進まなかった】と、国民の70%が考えている。

日本として「北方領土問題」をどのように交渉していくかについては、「歯舞、色丹の2島を返還させ、残りは引く続き協議」が51%、「4島一括返還」が18%となっていて、『69%の国民が北方領土の返還を強く期待』している。

しかし、今回の日ロ首脳会談でも、期待が先行しすぎていて、ロシア側の情勢の把握が不十分で、プーチン大統領が、いくら「日本との平和条約の締結の必要性」を最重視していても、そうはやすやすとは、譲歩できないことがわかった。

 

つまり、日本の安全保障体制の基本が、対米一辺倒に見える「日米安保条約」の従来の姿勢にしがみついている段階では、ロシアの側では領土問題は存在しない。

領土の問題を無しとした上での「日ロ平和条約の締結」を、目論んでいるのは確実だが、北方領土の返還交渉を進展させないのでは、日本側は絶対無理である。

この基本方針の違いが明確にされたのだが、日本のメディアは「経済協力活動」の方ばかりに、報道の重点が偏ってしまう。

経済活動の支援をしていけば、ロシアの世論が日本よりになって、「北方領土の返還に譲歩」するだろう、との希望的な期待感が先行している。

何度も繰り返して強調することは、「日米安保体制」が、今のように【対米追従一辺倒】で、日本の主体性が見えないようでは、ロシア側では日本を信用しない。

 

今回の首脳会談の最中にも、沖縄基地での「オスプレイの不時着事故」が発生している。

この事故発生の原因を明らかにするまでは、日本国内のオスプレイの飛行を中止することを米軍に要求して、一時的に飛行を中止していた。

しかし、首脳会談が終了したら、すぐに【飛行再開の申し入れを了承】してしまったので、やはり、御主人様のアメリカとその実力者の米軍には、逆らえない実態をさらけ出している。

「北方領土の四島返還交渉」を始める覚悟を決めたならば、まず現状の対米追従路線を真剣に見直して、日本が主体性を持った国であると示すべきである。

 

安倍首相は、日米安保を堅持するとしているので、米軍のいいなりになる姿勢を変更する意思は無い。

それだから、領土返還交渉を自分の責任で進める姿勢を示すためにも、「共同経済活動の協議」」について、合意したことを首脳会談の成果としている。

しかし、ロシア側では主権を持っている「ロシアの法律にもとづいて行われる」ことが前提だと主張している。

日本側では、「ロシアの主権の元での共同経済活動はあり得ない」としている。

このように「四島の経済活動」には、大きな隔たりがあるままに、とにかく、玉虫色の【特別な制度の元での共同経済活動】の具体化が議論される。(続)

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« アメリカの対ロ政策次第で経... | トップ | 安倍政権の経済政策は戦略な... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

国創り政治問題」カテゴリの最新記事