フランスパリで開催されている［ＣＯＰ２１］の会議において、安倍首相は途上国に対する「気候変動対策」の支援を積極的に行うと演説した。
日本国民に血税の財源を使って、2020年には、１兆3000億円の資金を提供するとして、大見えを切って協力姿勢を強調した。
しかし、その中身となると非常に怪しい事業案件も含まれている様で、世界の各国からの反応は、今一つの歓迎の声は聞かれない様である。
その理由は、【石炭火力発電の最新型は、温暖化対策に有効だ】と言う、日本の主張に疑問を呈している声に、まともの対応ができていないからである。
その一方で、インドのモディ首相が発表した「国際ソーラー同盟」の提案が、最も注目を集めた。
先進国を含む120カ国以上が参加し、インドが旗振り役となって、『安価な太陽光発電技術の開発』や、『普及のための支援や投資を誘導する』提案だ。
インドは、『ＣＯ2排出削減、工業発展、貧困撲滅』の一石三鳥を狙っている。
いや単なる目標ではなく、モディ氏がインド西部のグジャラード州の首相の時に、2012年に大規模のメガソーラーの建設と稼働を実現し、345ＭＷに達した。
それ以来、州経済は製造業を誘致出来て二桁成長を続けている。
この実績を元にして、モディ氏が引いるインド人民党が昨年の総選挙で圧勝して、『モディノミクス』をインド全国に広げる勢いである。
インドの国内総生産ＧＤＰあたりの［ＣＯ2排出量］を、2030年までに2005年比で３３～３５％削減する目標を掲げた。
これを実現するには、15年間で約300兆円が必要だとしているが、その大半を海外からの投資と援助でまかなう構想である。
温暖化対策の枠組みがまとまることで、先進国からの投資は加速する。
『国際ソーラー同盟』は、その受け皿になり、経済活動の活性化に寄与する。
「アベノミクス」は、おカネの量を増やすことしか、具体性がなくて、『モディノミクス』は、そのお金を具体的に太陽光発電の実現につなげる。
狙いも具体性もハッキリしているので、援助する側も、成果が見えやすくリスクは最小なので、投資対象として判断し易い。
日本の1兆3000億円の援助は、石炭火力発電に向かったり、原発の新設に流れることで、投資リスクが大きく、大義名分との矛盾が多すぎる。
国税を投入しても、外国から歓迎されないお金になる無駄な使い方だ。