庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

次世代に負担ばかりを残す既得権産業に区切りをつけよ。

2016-12-30 | 国創り政治問題

安倍内閣の経済政策を振り返れば、従来の既得権産業を「保護して収益を増加させる」ことばかりに、重点を置いてきた。

超金融緩和で「円安に誘導して株価の上昇」を図って、企業の経営を支援することで、「景気回復の機運」を作り出している。

また、一時的に終わっているが、「円安では輸出企業の業績が改善」して、収益が増えることで、政府の税収増加が図られた。

その反面では、【円安による輸入品の価格上昇の悪影響】は、じわじわと消費者の負担が増えるばかりで、消費購買力をさらに減少させている。

 

【消費者に犠牲を強いて企業の収益改善】と株価の上昇で、景気の回復基調との気分を作り出しているだけで、実際の経済は少しも改善していない。

その最大の理由は、将来の成長が見込めない「既得権産業」にばかり、政府の恩恵を回すだけで、【次世代に負担を回す】ことだけが、着実に増えている。

エネルギー産業で言えば、「脱原発の大きな流れ」に逆らって、再稼動を推進し、【核燃料サイクルの行きつまり】には、延命策ばかりに時間と税金を浪費する。

石炭関連産業の既得権を保護する【石炭火力発電の国内外の政府支援】を、国際世論に逆らって、強引に進めるばかりである。

 

石油産業関連では、世界が次世代燃料の開発にしのぎを削っているのに、国内石油企業は、縮小する市場への生き残り策の経営統合にしか動けない。

今こそ、次世代燃料の開発にまい進すべき時期だが、新技術開発の意欲も人材もいなくなっている。

石油関連のプラスチック産業界では、次世代の「バイオプラスチックの研究開発」が、活発になっているが、日本関連企業では、後追いでしのぐだけだ。

高度経済成長時代の「日本独自の技術開発」にまい進する意欲もなくなっている。

はじめは欧米の技術導入から進めても、技術を習得した後は、「日本人特有の創意や感性で製品改良」に、最大の努力を惜しまなかった。

 

安倍内閣のやり方では、お金の大量流通だけしか能がないようである。

国費を投入する対象は、失敗のリスクの少ない「既得権産業の保護政策」ばかりに、重点的には予算配分が回る。

研究開発では、失敗のリスクが大きいので、欧米で進めてきて成功の実績が出ている開発にばかり、関心が移ってしまう。

日本の政権は「完全に後追い型の猿まね戦略」に、逃げ込んでしまったようだ。歴代の民主党政権が、「二番手根性の政治家集団」であったが、政権交代した安倍政権も、「猿まね横取り政治家」の集団と化してしまった。

真剣に日本の将来の「国創りビジョン」に向けて検討し、当面の既存産業保護が必要であることはやむを得ないし、猿まね政策でも実行するべきだ。

しかし、本来の目標を見失った「既得権保護」には、区切りをつけるべきだ。(続)

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