庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

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ワシントンDCの政治家はアメリカ国民より資本家の利益。

2017-01-23 | 国創り政治問題

アメリカのトランプ新大統領が、ワシントンDCの政治家たちから権力を取り戻すと、就任演説で強気の宣言を掲げている。

ワシントンDCに滞在して、大勢のロビイストを駆使して「政策を作り出す政治家たち」は、自身の選挙での当選を継続できるように、あらゆる謀略を図る。

政治活動には、膨大な活動資金が必要で、そのためにはアメリカだけでなく、世界中での事業活動で、収益を確保している大企業からの献金を受けている。

これは、民主党政権のオバマ氏もヒラリー氏も、膨大な献金受けているのは、自分の政治活動には不可欠のお金で、政治家としては当然の行為とされてきた。

これが、ワシントンDCの政治家が、「グローバル企業の既得権益」を代弁する政治に陥る原因である。

 

トランプ大統領は、選挙期間中を通じて、このような既得権益を守るグローバル企業からの政治献金を一切、拒否していると豪語していた。

自身の事業の利益で獲得した資金を利用するだけで、大統領選挙をたたかい抜いたから、ワシントンDCにいる政治家たちとは、違っていると宣伝している。

「既得権層は己の身を守りましたが、アメリカの市民を守りませんでした」と言い切り、就任演説では、その構図は終わりにする、と宣言した。

この20年以上も支配してきた「政治勢力の論理と既得権益」を、真っ向から否定して、その構造を破壊するのは、並大抵のことではなくて、抵抗されるだろう。

大統領がいくら命令しても、【面従腹背】は政治の世界では、当然のように水面下では活動し続ける。

 

この権力構造の転換は、トランプ大統領が8年間の任期を【挑戦し続けても実現は困難な革命】である。

だから、当面の「アメリカ市民の大きな不満」と高々と掲げて、製造業の雇用を守る、新規の雇用を創出する、と「分かりやすいスローガンを掲げる」政治だ。

その攻撃相手を、【メキシコに進出している自動車産業をやり玉に挙げる】ところから始めていく作戦だ。

メキシコだけでなく、貿易不均衡を持ち出して「不当に為替操作をしている中国政府」を攻撃相手に選んで、自由貿易を間接的に批判する戦術を取り始めた。

中国製品を締めだすことはできなくても、アメリカの雇用を守るというスローガンを掲げるからには、効果を論じる専門家の言い分など、聞く必要も無い。

 

こうして、世界の貿易不均衡をやり玉に挙げて、世界中での貿易額が縮小しても、アメリカの雇用が増える、と主張できれば良いのである。

グローバル企業は、世界貿易が縮小すると「資本収益率が減少する」から、今までのような【いいとこ取りのぼろ儲け】は減っていくだろう。

その影響で、ワシントンDCの政治たちへの政治献金は縮小していくだろう。

それが、トランプ大統領の狙いだ。(続)

 

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