安倍政権が「ＧＤＰ目標６００兆円」を掲げて、デフレ経済からの脱却と経済成長を達成する数値目標を打ち出したのは、意気込みとしては評価できる。
しかし、数値目標だけが先行すると、本来は無駄になることが解っている事業にも、政府系や守旧派の民間企業の投資が向かって、将来の負の遺産となる。
目先の消費や投資を増やしさえすれば、将来には健全で活力ある社会が実現すると思っているなら、大きな判断の誤りになるだろう。
バブル経済の膨張と崩壊の時を思い起こせば、中身の吟味もしないで金融バブルを増長させた無責任さを、また放置する愚策を繰り返すことになる。
その愚策の最たるものが、「原子力エネルギー依存」を、繰り返そうとしている【安倍政権の原子力ムラの連中】のムダ投資である。
再稼働をさせるために、追加の投資を重ねると、「ＧＤＰ数値」の増加には貢献するが、その硬直的なエネルギー政策が、新規事業の投資を抑え込む。
これが、金融バブル崩壊時に不良債権の重しが悪影響して、経済活動が沈滞した状態から抜け出すのに、１０年以上と費やした時期を同じになる。
出来る限り早く、不良資産の始末をして、身軽になって新規の挑戦課題に投資をすれば、経済の再生は促進されるのは、常識である。
安倍政権は、原発の不良資産を始末することを躊躇して、原子力規制委員会が形式的に審査を完了することを条件に再稼働の方針にしてしまった。
新規に発電事業の参入を構想したり、再生可能電力への積極的な投資の計画をしている事業者は、原発優先の政府の方針では、投資を控えることになる。
原発の再稼働への投資は、せいぜい１０年くらいしか、活きた投資にならない。
再生可能電力への投資ならば、20年～50年に及ぶ経済への波及効果がある。
新規の電力事業は、波及効果だけでなく、将来への技術発展のベースとなって、日本の技術立国の復活への布石となるのだ。
しかし、旧時代産業の代表となった「原子力産業」への投資は、無駄カネに近い【死んで行く産業への投資】である。
すでに死亡宣告を受けた「高速増殖炉《もんじゅ》」への投資が、全く無駄であると同じ様に、既存の原子力産業への投資は【死んだお金になる】のだ。
日本政府は、この様に死んでいく産業や技術分野にも投資を促進させて、その分の「ＧＤＰ指標の数値が増加」すれば、経済の再生に寄与できると、カン違いも甚だしい、愚か者ぶりを発揮している。
○○は死ななきゃ直らない？（続）