庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

安倍政権の成長戦略は看板倒れの曖昧な内容で優柔不断だ。

2016-10-11 | 快適エネルギー社会問題

安倍政権は経済の活性化が一番重要として、政権発足当初から「成長戦略を重視する」と言い続けてきた。

しかし、超金融緩和と公共事業の多量のバラマキは実行したが。次世代産業を育成する政策は、看板の中身が3年たっても見えない状態が続いている。

その代表的な分野が、「次世代の再生可能エネルギー産業」であることは。民主党政権に交代した時から、明確な方向性になっていた。

それにもかかわらず、安倍政権の発足以来常に、再生可能エネルギーの可能な限りの促進と言いながら、実質的には何も手を打たないで3年も無為に過ごした。

そして、ついに大失態をしでかす羽目に陥った。

 

ご承知とうり、昨年の12月に、世界の大半の国が参加する『パリ協定が締結』されて、地球温暖化対策の国際的な協力の枠組みが合意された。

日本政府は、「1998年京都議定書締結」の時には、世界での先端を走る「積極的なリーダー国」としての存在感を示し、世界の環境対策のリーダーと認められた。

しかし、その後を引き継ぐ重要な国際協定には、終始、後ろ向き消極姿勢で、世界からは日本の態度が【地球温暖化対策にブレーキ】となっていると批判された。

日本は原子力発電の流れが本命であった時期には、CO2削減には、「原発の普及が主力対策」として、前向きの取り組み姿勢であったが、2011年に頓挫した。

それ以来、日本は世界のなかで、【消極的な取り組み国の代表】となった。

 

世界の先進国では、「再生可能エネルギーの普及促進」が、経済対策としても効果的である、との認識が進み、アメリカと中国が前向きな姿勢に転換した。

その影響で、妥結困難と見られていた「パリ協定」は、歴史的な合意に達した。

この協定の発効には、55カ国以上の批准が必要で、日本はその期間が3年以上はかかるとみていたが、アメリカと中国が9月3日に批准で合意してしまった。

EU諸国とインドが大慌てで、批准の手続きを繰り上げて、10月4日には、批准したので、「パリ協定の発効」は、10月中には完了してしまう。

11月には、パリ協定の具体的な制度の取決め会議にはいるが、日本はまだ何もできていないので、この重要な国際会議には、参加することができなくなる。

 

安倍政権と、原発擁護の財界の消極姿勢で、日本は完全に環境先進国からの脱落が確定してしまった。

パリ協定の発効後は、先進国と主要な新興国では、「再生可能エネルギー産業への投資戦略」が本格化する。

しかし、日本は出遅れと再生可能エネルギー促進の制度構築の遅れで、世界の投資戦略からは、優先度が低い国になっている。

それに輪をかけて「パリ協定の批准遅れ」は、大きな打撃を受けて「成長戦略の産業育成候補」から脱落してしまうであろう。

安倍政権の成長戦略の中身は、【空手形になりかねない危機的状況】である。(続)

 

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