デフレ経済に停滞した産業界に対して、自民党政権は規制緩和によって「イノベーションを誘導する」政策を続けたが、成果はなかった。
政権交代した「民主党政権の政策にも新味」は見当たらなかったが、ただ一つの産業界産業政策には、再生可能エネルギーの促進だった。
日本にとっての不幸な「東北大震災と津波による原発大事故」は、未曾有の危機となって、エネルギーの原発依存を根底から変えた。
その世論を強力な後押しとして、「再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度」（FIT）政策を、菅内閣の置き土産として成立させた。
この画期的な優遇政策によって、埋没しかけていた「太陽光発電産業」と「風力発電産業」が、将来の目標に向け、産業界の転換を図る潮流となった。
民主党政権時代は、産業振興政策が軽視されて、社会福祉や所得の再配分政策しか進展がなかった。
財源となる税収は、イノベーションを起こした新産業育成によって成り立つことが、理解できなかったのだ。