庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

日本は軍事力の威嚇争いには巻き込まれない戦略を持て。

2017-04-20 | 国創り政治問題

アメリカの軍事戦略は、米ソが対立した時代には「核兵器の報復攻撃の脅威」を、武力衝突の抑止力による、恐怖の均衡戦略であった。

日本は、その核兵器の抑止力の影響下で、通常の武力装備は、日本の領海や国土を侵略された場合に、『侵略勢力を撃退する専守防衛』に限定してきた。

これによって、日本の軍事費が最小に抑えられて、国民の福祉向上や経済成長促進に予算を振り向けることができた。

しかし、安部政権になってからは、国際的な役割の一端を担うとして、集団的自衛権の行使を主張し、次々と海外への兵力の展開を可能にする政策に転換した。

 

これによって、日本が意図しない武力紛争に巻き込まれて、日本の自衛隊員や海外で活躍する民間人の、人的被害が増える懸念が増加している。

武力による紛争の解決手段を禁じている「日本国憲法」は、高い理念のもとに定められた、「世界の模範となる平和主義」の思想で一貫している。

しかし、安部政権はその思想を理解できずに、国際的な責任を果たすためには、集団的自衛権の行使と、海外での武力行使を可能する方向に転じようとする。

だが、最近の【世界中のテロ行為の頻繁な発生】や、北朝鮮のような国際的な流れに反抗する国の暴走を抑止するために、軍事力の脅威で抑えこもうとする。

アメリカは、世界の警察官の役割を辞めると言いだしながら、直感的に行動する「トランプ政権の単独武力行使」が、これからの懸念となり始めた。

 

北朝鮮の暴発に対して、武力による制裁攻撃を脅しにして、アメリカの安全を確保しようとする軍事力優先主義では、軍備の増強の拡大を招くだけである。

日本はアメリカの軍拡や、北朝鮮のような一点集中の核兵器保有戦略に惑わされることなく、憲法の思想を守って、「専守防衛の軍事力に限定」するべきだ。

北朝鮮のミサイル攻撃に対しても、現在も将来も迎撃できる能力を最大に維持することに、一点集中の防御力増強の戦略に徹する。

北朝鮮の意図が不明のままに、【基地攻撃能力の破壊攻撃作戦】は、机上論でも封じる姿勢で、防衛力だけの増強に徹するのだ。

北朝鮮の攻撃能力の増強に対しては、外交努力による「あらゆる手段を動員して抑制する」ことである。

 

このように武力装備の限定的な戦略方針を策定し、紛争は外交努力に集中する。

そして肝心なことは、日本に攻撃を仕掛けても、なんののメリットも無い状況を、国際的な貢献によって、世界中の国に周知させる努力の積み重ねが欠かせない。

経済の安定や発展に大きな貢献度を実績で示し。世界の環境保護政策の流れでは、先頭を切る役割を担うのだ。

そして、日本の高い教育水準の制度やインフラを、外国の要請に応じて積極的に普及を支援していく役割を果たすことで、平和的な貢献を最重視する。

今までの実績をさらに上積みすることで、世界の信頼感を高める戦略に徹する。

 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« アメリカの一方的な国益に振... | トップ | 経済再生に向けての方針が迷... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。