庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

安倍政権の国際感覚の欠除と政策立案能力が世界の後進国。

2016-10-12 | 快適エネルギー社会問題

日本の安倍政権の大失策の原因は、アメリカの「地球温暖化対策」に対する姿勢の変化を感じ取ることができなかったのである。

以前の1998年に締結された京都議定書の時代には、アメリカの大統領選挙の結果で、共和党のブッシュ大統領が誕生して消極的になった。

議定書の交渉では、民主党政権の姿勢が前向きであって、日本はその勢いに乗る形で、2010年の削減目標を積極的に設定した。

しかし、アメリカのブッシュ大統領は、京都議定書から離脱して、アメリカは削減目標を放棄して、日本の積極的な姿勢をアピールできなくなってしまった。

 

今回のパリ協定でも、アメリカが先送りするだろうと、【様子見の消極的な先送り】をしていて、3年後の発効程度に見ていた。

しかし、9月3日に合意したオバマ大統領と習近平主席が、突然に「パリ協定批准」を共同声明したことは、寝耳に水であった。

それでもすぐに、臨時国会での批准を優先議題として、取り組むならば【出遅れの失態】は、取り戻せたのであるが、それも怠ってしまった。

EU諸国も多数の国があるので、批准が難しかったが、主要国首脳の政治的判断で、批准を早める行動をして失態にはならなかった。

EU諸国の首脳と、日本の安倍政権の国際感覚の違いが、歴然と見せつけられた。

 

安倍首相は、「パリ協定の批准は野党も異論はない」から、急ぐ必要もないので後回しに考えていたが、このような消極的な姿勢は、企業の判断に悪影響がある。

つまり、日本政府は「温室効果ガスの削減行動」には、積極的ではないから「日本への投資はあと回し」にして、もっと投資効率のよい国に回そうと考える。

せっかくの新産業育成の順風が吹き始めているというのに、【追い風を受ける帆を大きく広げない】ならば、船は前には進まない。

こんなに国際的な潮流を読めない感覚の船長では、日本丸の進み具合は最後尾になりかねない。

いくら優秀な船員(民間企業)がいても、船長が鈍感では負けレースになる。

 

安倍政権もひどいが、与党の自民党、公明党も国際感覚がだらしが無い状態だ。

それに輪をかけて、お粗末なのが民進党である。

以前の民主党の政権交代の公約では、京都議定書の次の国際交渉に入ることを、

日本は積極的に取り組んで、世界の先頭にたって進めるとしていた。

ところが、原発大事故後に、「再生可能エネルギーの電力買取り制度」を成立させて、一応の面目は保ったが、その後の野田政権の大失策で自信喪失した。

野党に転落した後は全く無気力で、地球温暖化対策には他人事のようであった。

「パリ協定」が締結されても、再生可能エネルギーの促進の政策は、全く放置しているように、無気力の野党に安住してしまった。

日本は全政党が、経済再生の絶好の追い風を受ける帆の作り方を知らない。(続)

 

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