庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

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多国間貿易協定よりも二国間貿易協定が得意な日本を真似せよ

2017-01-30 | 経済問題

アメリカの新自由主義を真っ向から否定する「トランプ大統領の保護貿易主義」として、世界中が大騒ぎしているが、貿易の必要性は全く肯定している。

トランプ大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を打ち出しているが、貿易の不均衡を是正したいと考えているのだ。

また、自国の利益を優先する貿易には積極的姿勢であり、貿易取引を否定する姿勢も発言もない。

それを、自由貿易制度を否定や再交渉を言い出すから、「昔の保護貿易取引」を復活させる、世界の秩序を破壊する、とんでもない政治指導者として報道する。

 

しかし、トランプ大統領の狙いは、各国家との取引は二国間での交渉で、国益を両者が獲得する貿易取引にするべき、だとの主張である。

日本に対しても、すでに従来の日米貿易の不均衡を是正する要求であり、貿易を制限するとは言っていない。

メキシコとの貿易取引が、メキシコにとって有利な条件になっていることが、アメリカ国家の不利益な状況だから、再交渉を要求している。

国境を守ることと同じレベルで、国の貿易収支をバランスさせることを、言い出しているのだ。

実際に、メキシコとの貿易取引収支は、アメリカの大幅な赤字で、その上に、メキシコ製のアメリカ向け自動車が、大量に量産される現実である。

 

公平な目で見ると、アメリカ人が買う自動車は、「アメリカで製造」して販売すれば、アメリカでの雇用が生まれるから、トランプ氏の主張で合理性がある。

しかし、アメリカ人の給料が高い分は、自動車の生産コストが上がるから、販売価格に上乗せするか、販売店の利益を削る。

どちらにしてもアメリカ人の方で、人件費の差額分を負担することになる。

それでも、トランプ大統領の判断で、メキシコ生産よりも「アメリカでの国内生産」に移すことを要求するのは、アメリカの主権での国益問題である。

二国間の貿易を協定するのであれば、この件を「両者の国益が折り合う様に調整する」のが筋であり、日本はいつも二国間協定で折り合いをつけてきた。

 

そもそも、多国間の貿易協定がメリットあると判断するならば、「北米自由貿易協定(NAFTA)」のような三国間の貿易制度を実現すれば良いのである。

1994年の当時では、新自由主義が謳歌していた時代で、自由化はすべての面で、合理的な経済の長期的なバランスに収束する、と豪語していた。

しかし、20年もたってみると、アメリカの製造業は疲弊して、中産階級が没落して社会不安が拡大した。

「低所得者階層が拡大して、教育環境も悪化し続けている」状況では、北米自由貿易協定が失敗しているのは明らかである。

日本の様に「二国間協定」にしておけば、もっと早く対応策が実行出来た。(続)

 

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