庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

安部政権はやっと地球温暖化対策の取組方針を公表したが・・。

2017-04-23 | 快適エネルギー社会問題

安部政権は、経済再生の成長戦略の策定において、「再生可能エネルギー産業」の位置付けを明確にしてこなかった。

この国策では、先進国の中では、「地球温暖化対策の取組」は、欧米の最新の取組に比較すると、最後尾の位置で後追いする消極的姿勢に見えている。

ところが、アメリカのオバマ大統領の「再生可能エネルギー事業」の積極的な国策を、新大統領のトランプ氏は、大きく転換しようとしている。

温暖化対策の規制が産業の再生の邪魔をしているとの認識で、石油や天然ガスの産業への投資を重視し、環境規制を緩和する方向でいる。

 

ここに来て、安部政権は【アベノミクスの行きつまり】の迷走状態から、「温暖化対策だけでも体裁を繕う」必要が生じて、「3本の矢を発信」しはじめた。

経済産業省は、4月14日に、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書を取りまとめて、2030年以降の長期の温室効果ガス削減の対策とした。

この内容に対して、「地球儀を俯瞰した温暖化対策」と、大げさな表題で、日本の長期戦略を構想すべき「温暖化対策3本の矢」と称している。

その3本の矢は、「国際貢献の第一の矢」、「産業・企業の国際的分業体制」(グローバルチェーン)の第2の矢、「イノベーション」の第3の矢としている。

国民に対する説明には、まったくなっていないが、資料の要約を見て見よう。

 

「国際貢献」とは、日本の技術で「世界各国のCO2削減量」に貢献した事業を定量化して、日本国内の削減努力に限定しない、貢献量を世界でアピールする。

つまり、日本のように削減対策が進んだ技術を、途上国に移転することで、地球的には温暖化対策になるから、この削減量を世界に認めさせる発信である。

また、「産業・企業の国際的分業体制」とは、日本が生み出した「高効率な製品やサービス」を、海外に輸出して、排出ガスの削減に貢献している。

つまり、燃費の良い自動車や、省エネルギーの製品の世界的な普及に貢献した分野は、日本の成果であると言いたいのだ。

日本製を輸出するだけでなく、日本の技術で生産移転した製品も、削減分では「日本の役割を果たしている、と国際社会にアピールしたい目論見である。

 

このどちらも、世界の現状認識に挑戦しようとの意向だが、日本のような外交努力がおろそかな実績では、まず実現はほとんど、無理な願望に終わるだろう。

そして、最後の頼みの綱の第3の矢「イノベーション」では、「LED技術」や、「リチウムイオン電池」など、民間の努力による新技術で、世界に誇れる分野である。

このような新技術を生み出す環境作りのつもりで、「有望10分野のロードマップ作成」を打ち出しているが、絵に描いた餅の領域にもならない。

イノベーションの重要性は、「アベノミクスの第3の矢」でも強調されていたが、

官僚の作文の範囲でしかない、「机上の願望論」にとどまっている。

安部政権と経産省の官僚の頭では、イノベーションが起きるはずは無い。(続)

 

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