アメリカの軍事専門家の分析では、トランプ大統領が想定している「北朝鮮への攻撃」を開始すると判断をする可能性は３０％だと言う。
今の状態の経済制裁強化が進んでも、金正恩政権は「核兵器の開発」と、「長距離ミサイルの性能向上」を、中止する様相は全くない。
対話の機会を作ろうとして、国連の特使も動いているが、北朝鮮はアメリカ本土に到達できる「大陸間弾道弾」が完成するまで、何としてでも開発と性能向上を続行するだろう。
核兵器の保有を阻止する立場にある、中国政府とロシアは、先制の軍事攻撃には、断固反対しているから、３０％の確率は下げられる。
ところが別の見方では、核兵器の実験強行は、完全に国際条約違反であるから、アメリカの先制攻撃には、大義名分が生まれる。
その時の先制攻撃開始は、７０％まで確率が上昇すると見られる。
その時点は来年早々と予想されるが、アメリカ本土に届く長距離ミサイルの「大気圏突入時の耐熱性対策は完了しない」と予測されている。
つまりアメリカ本土が攻撃されて、損害を被る懸念はほとんどゼロだ。
という事は、北朝鮮からに報復攻撃の対象は、韓国か日本に駐留するアメリカ軍基地しかないが、安倍政権はその道をつき進むばかりだ。