庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

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電力供給力の増強は風力発電を主力電源とした新電力で供給。

2016-10-18 | 国創り政治問題

従来の国の基幹電力は、50年前に描いた未来の電力として、原子力発電の技術開発の成果に依存することで、成り立つことを想定した。

しかし、ウラニウムの輸入依存と枯渇の懸念から逃れる「プルトニウム燃料」の利用は、あと30年かけても成立しないだろう。

しかも、かなりの危険性を抱えながら、発電コストは増大の一途で、とても将来性は見込めない。

ところが、再生可能エネルギーのうちの「風力発電野発電コスト」は、世界中の風力適地に設置した場合は、「石炭火力発電よりも安価」になっている。

当然のように、2015年以降は、新規の発電設備の設置量は、風力発電が最大になっている。

 

日本では「風力発電の設置量」は、世界の第13位であり、発電コストも世界平均の約1.6倍の、13.7円/kWhになり、火力発電よりも高い水準である。

これは、日本の陸地に設置する場合に限定すれば、今後の発電コストの低減は難しいが、洋上風力発電を本格的に開発すれば、世界に平均8.5円/kWhになる。

このレベルにするには、「国の最重点政策に格上げ」して、日本の民間企業の力を総動員すれば可能になる。

経済産業省は、遅まきながら2011年からやっと研究開発に助成金を投入して、促進を図っているが、現在の目標は、2030年までに8円/kWhを目指している。

 

2030年頃には、今のままの原子力発電を基幹電力として進めても、発電コストの上昇は避けられないであろう。

原子力発電の新規建設は、国民の納得を得られないし、既存の設備の手直しでは、発電コストは下げられるはずは無い。

それよりも、使用済み核燃料の最終処分費用や、廃炉の費用、廃炉後の高レベル放射性廃棄物の後始末で、既存の電力会社は赤字転落になる。

電気料金をかなり値上げしなければ、この赤字を埋めることはできない。

火力発電の設備の更新で、発電コストの低減を図ろうとしても、2030年頃には、現在よりもコストは増大しているだろう。

  

電力会社の独占体制は、2016年4月から全面的に自由化が進められた。

現在はまだ消費者の理解が進んでいないので、新電力会社からの電力購入に切り替えた分は、5%以下であるが、2030年頃には「新電力会社の供給力は大幅に増える」だろう。

原発の発電コストが高いからとか、火力発電の新規設備の分を増やしても、【既存の電力会社の発電コスト平均は高止まり】をしてしまう。

「再生可能エネルギー電力」の設備を新設して「供給力を増強した新電力会社」が、経済合理性に沿った電力供給によって、地位は逆転するだろう。(続)

 

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