庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

経済の回復を図るには人手不足の状態で賃金引き上げを。

2017-04-28 | 暮らし・健康問題

日本経済の回復状況をあらわす「有効求人倍率」が全国平均で1.44となり、全国47都道府県で、1を上まわった。

これは、人手不足状態であり、求人の条件を引上げなければ、人手を募集しても就職希望者が敬遠する。

完全失業率も2.8と横ばいで、経済の堅調ぶりをあらわしている。

それでも、経済成長率は低水準であるから、景気回復が本格的であるとは言えないだろう。

地方の衰退ぶりが止まる傾向にはならず、東京への一極集中の弊害は、今後も加速して「地方創生の機運」は、掛け声ばかりである。

 

だが、人手不足状態をさらに継続することが、日本の本格的な経済再生には最も適切な政策である。

日本経済が低成長に陥り、需要不足を引き起こした最大の原因が、「賃金デフレ」であることは明白である。

海外への生産移転を防ぐことばかりに力を入れたので、賃金水準を「労働組合の代表の連合」が率先して賃上げを抑制してしまった。

そのために、中小企業はもっと賃金水準を下げることを強いられた。

大企業も下請企業も、【非正規従業員への切替】をすすめることが、コスト削減のために正当化されたのも、【賃金デフレを加速】することになった。

 

やっと、非正規従業員の給与も、正社員に近づけるのが「当然の企業努力」であり、正規社員への【残業負荷の拡大】を強いる企業の、姿勢を転換させる。

安倍政権は、アベノミクスなどの見当違いの金融緩和政策で、デフレ脱却ができると見込み違いをした。

しかし、「財政出動による国土強靭化」のような、人手不足状態を生み出す政策の方が、当を得ていたのだ。

労働組合の方でも、長時間残業による「過労死問題の告発」によって、やっと、残業時間規制の強化に乗り出し、大企業のエゴぶりを抑制する潮流になった。

まだ、規制時間がゆるすぎるが、今までのように「サービス残業」を強いる傾向には、着実にブレーキがかかった。

 

この先は、時間外勤務の手当ての、大幅引き上げによって、常時の残業業による業務は割増賃金の負担増加で、企業側が残業時間の短縮化に動き出す。

それは、正規社員の待遇改善になり、有給休暇取得の100%消化が優良企業の目標になり、過労死などの論外な悪弊は、排除されるようになる。

こうして人手不足状態を継続すれば、「官製春闘」など、実施しなくても、優良人材の確保のためにも、適正な給与水準を目指して賃上げが進むだろう。

労働時間の無駄がへって、給与も改善すれば、自ずと「消費性向は増加する」。

こうして、長年の目標のデフレ脱却が「やっと始まる潮流」になるのだ。(続)

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