庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

温暖化ガスの削減に取り組む日本政府の本腰を再確認する。

2016-12-06 | 快適エネルギー社会問題

日本の温室効果ガスの削減目標は2020年に達成する目標を.2005年度比で国連に提出していた。

2015年度の実績削減量を集計したら、2020年度に目標としていた数値を達成して5.2%減少(速報値)していることがわかった。

この実績を読者はどうとらえるのか、聞いてみたい。

今年の5月に閣議決定した「温室効果ガスの削減目標」は、長期的には2050年には80%削減としていた。

短期目標としては、2005年度比で「2020年度に3.8%削減」で目標が緩すぎるとの批判を浴びていた。

 

つまり、長期的な目標が34年も先のことなので、先進国の義務としての80%削減は公式発表はしている。

現在の内閣や与党政治家が責任を負える状況にはないので、体裁を繕う高い目標値を掲げて「日本は環境先進国」であると、格好をつけている。

しかし短期的な目標だと、「原発を動かせるのは数基にとどまる」し、経済成長で電力が不足すると、「石炭火力発電所」をフルに稼働しなければならなくなる。

だから、責任を問われないように。出来るだけ「排出量の削減目標は少なめ」」にしておく方が無難であろう、との魂胆である。

これなら、猛暑になったり、厳冬によって、「電力消費量が大幅に増えても」、削減目標は達成していることになるから、責任を問われることはない。

 

安倍内閣全体がこのように、【温暖化対策に対しては逃げの姿勢】にひきこもっているから、産業界では、「温暖化ガスの排出削減対策」に消極的になる。

つまり、投資資金があっても、「省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入」には、経営資金を回さない方針に転じてしまう。

経済の活性化に後ろ向きとみられても当然の、逃げ腰政権で公約に違反している。

中国政府やアメリカのオバマ政権が、「再生可能エネルギー戦略」を立てて、国策として進めていることで、次世代産業として着々と力をつけてきている。

日本では、せっかく育成してきた「太陽光発電産業界」は失速気味になり、「風力発電産業界」では、海外での受注に力を注ぐしかない。

 

環境大臣は、「再生可能エネルギーは、まだまだ拡大できる」との見解だが、2020年度の目標値は変えるつもりはなく、3.8%削減のままにしておくと言う。

つまり、2016年度から2020年度の4年間は、「温室効果ガスの削減」は一切しないで、経済活動を活発にしてCO2排出が増えるのは、全く問題にはしない。

こんな状態であるから、日本は新規の石炭火力発電所の建設計画が、48基も動き出している。

これらが稼働してしまうと、あと40年間以上も、CO2排出ガスが増え続ける事態になって、次の世代が削減努力を強いられる。

なんと無責任な内閣だ!(続)

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