庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

今こそ日本の長期エネルギー戦略を既得権益抜きで見直しを。

2016-10-17 | 快適エネルギー社会問題

日本の長期的な国創りの基本は、国際的に承認されている国土の中で、エネルギー供給の自立と持続性が確保されていることである。

現在の不安定な社会の中で、国民の生活を保障して豊かさを保つには、エネルギーの自給率を高め、可能ならば100%以上を産出できることである。

その夢のエネルギー自給を達成する方策として、昭和40年の時代には、「原子力エネルギーの利用」が、理想的な技術分野であった。

ウラニウムを燃料とするだけでも、燃料の備蓄によって、長期的な継続ができる。

さらに、高速増殖炉の夢の原子炉が商用化できれば、ウラニウムも必要とせずに、次々と【プルトニウム燃料が生み出され】て、永久的に「原子力エネルギー」の恩恵で、国民生活も産業用エネルギーも自給できる。

 

これが、当時の日本のリーダーたちが考えた、「日本の長期的なエネルギー戦略」で、高邁で大きな視点にたった「技術開発の大義名分」であった。

初期はアメリカの原子力平和利用の技術を導入して、日本の次世代の技術者を育てていく、一大産業として国を支える国創りの基本的な理念である。

それが40年も経つと、原子力村の【利権集団が自己利益の追求】に堕落して、技術の革新と挑戦に向けての情熱を失い、目先の利益追求に埋没した。

いまの原子力発電産業界は、将来への高邁な理想もなくなり、ただただ、既存の老朽化設備を維持して、企業の赤字転落を防ぎたいと、生き残ることだけだ。

これでは、日本の将来を担う技術者が育つわけがない。

 

原子力エネルギーが、持続可能でもっともクリーン技術手段であったのは、50年以上前の段階であった。

それが2000年初頭には、再生可能エネルギーの技術進化によって、2030年には現在の火力発電よりも、安価な発電コストを実現できる可能性が見えてきた。

世界中の国はすでに、「風力発電」と「太陽光発電」の設置適地を選択して、着々と国策での設置計画を検討し始めている。

原子力発電を計画している国も、この再生可能エネルギーの技術進化に注目して、

今後の新設計画の大半は、原発を除く方向になるだろう。

それは、原子力発電が負の遺産となって、重荷になってくる懸念である。

 

再生可能エネルギーは、安全性に優れていて、設備の技術水準さえ進化すれば、持続的であることは、最良である。

大量生産によって、発電コストはさらに引き下げられる傾向にある。

「安全性」「持続性」、そして「経済合理性」の面では、現在の技術の中では、最も理想的なエネルギー技術であり、国創りの基本に据えるべき戦略である。

日本は、早急に【不良資産となる原子力発電】の軟着陸政策を確立して、可能な限りの資本投下を『再生可能エネルギー産業』に投じることがベストである。

生残りしか考えない集団に、引きずられて、不幸な国に落ち込まないために!(続)

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