庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

アメリカのワシントンDCの政治家は国民の生活は無視する。

2017-01-25 | 国創り政治問題

トランプ大統領は、選挙期間中の公約通り、「アメリカが主導して進めたTPPから離脱」を正式に表明した。

世界の自由貿易推進擁護者や、グローバル化こそが世界経済のベストの選択だと主張する「世界連邦願望者」の論理を、真っ向からはねのけて決定した。

国境をなくして、「お金の移動の自由化」、「ものの移動の自由化」(貿易の完全自由化)、そして「人の移動の自由化」に反旗を翻した「変人大統領」である。

日本でも、2000年初頭に、「自民党をぶっ壊す」と宣言して、首相の座に着いた「小泉純一郎氏」を思い出させるように、政権公約を大胆に実行に移していく。

「既得権益」を破壊することが、経済の活性化を招くとの認識も似ていて、郵政族の権益構造を破壊する「郵政民営化」と同じように、既得権に踏み込んでいく。

 

アメリカの既得権益構造は、ワシントンDCに住む【国際的金融資本家の利益】を代弁する、民主党、共和党の政治家たちと、その手先のロビイストである。

彼らは、アメリカ国民に奉仕すると選挙期間中で公約しながら当選すると、ロビイストを使って【国際的資本家の利益が最大化】できるように法律を作る。

あからさまに、資本家の利益追及ではなくて、アメリカ国民の利益を代弁しているかのように法律の文面を装うテクニックを駆使する。

この法制度によって、グローバル化した企業経営者は、投下資本の利益率が最大になるように経営して、資本家の覚え目出たく成果を生み、高給料を得る。

ストックオプション制度によって、短期的な利益を追及して「株価の上昇を図る」ことで、働く人とは桁違いの高額な報酬を懐にする。

 

もし、ワシントンDCでの連邦議会で、グローバル企業にとって「経営が不自由になる法制度」の政策が提案された場合は、ロビイストを使って画策をする。

法案の文面では、アメリカの国益に沿うように書かれていても、随所に【グローバル企業の活動が有利になる条項】を忍ばせて、法案を成立させる。

確かに、グローバル企業の活動を自由にして、「資本投下に対する利益率が最良になる経済制度」にしていけば、世界中での富の総量は最大化できる可能性がある。

だが、そこで増加した富は、グローバル企業を所有する【国際的金融資本家の富】が増えるだけである。

その活動に貢献した企業経営者の報酬に一部がまわり、企業経営を有利にしたロビイストとワシントンDCに住む政治家への献金となる。

 

こうして、ワシントンDCを中心とした【既得権益集団の利益増大】となる政治が続き、その間に「アメリカ国民の給与」の増加は、ほぼゼロに抑えられていた。

アメリカの所得格差の拡大は、オバマ政権では無視できないほどに拡大して、各地で所得格差に対するデモが頻繁に発生した。

しかし、経済成長を果たせば「恩恵がそのうち回っていく」との、【トリクルダウン効果】の言い訳でしのいできたが、ついに限界に達したのである。(続)

 

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