庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

北方領土問題の将来的な活用を想定する時期ではないか。

2016-12-11 | 国創り政治問題

戦後の大きな課題として残されている「旧ソ連との平和条約」のけじめをつける必要があり、いよいよ、覚悟を決める時期が迫っている。

ロシアの方では、北方領土を絶対に保有しなければならない理由はない。

日本では元の島民が高齢化して、さらに先送りすることは、時間的に限界が近づいている。

だからと言って、二島の先行返還だけで、その先が見えない状態では、日本国民は納得できないであろう。

専門家やメディアの主要論者が、先送りはダメと言いながら、ではどのレベルならば日本の国民の納得が得られるかの、具体論は曖昧模糊とした状態にままだ。

 

日本の立場からは、かっては主権を保持していた四島の返還を、要求するのは当然としても、ロシア側も、「ソ連側が終戦間際の領有の約束を履行する連合国側」の筋書きを容易に変更する理由はない。

現状では、二島の主権を譲って変換することしか妥協の余地はないであろう。

それでも、日本にとっての国益と元島民の納得が得られる「平和条約の締結」を進める数少ないチャンスである。

主権の主張や法的な妥協案は、外交交渉の専門家で合意点を探して、時間をかけてでも進めることで、両国民の譲り合いの精神を醸成する時間を待つ。

 

問題は、実質的な両国民のメリットをどこに見つけるのが妥当なのか。

メディアや評論家は、あとで責任を負わないで済むような、傍観者的な評論しかしないで、お手並み拝見という姿勢にとどまっている。

日本国民としては、実質的に何を獲得して次世代に説明、納得が得られるか、具体的な実施政策と、目標期限を決めるのが、責任ではないだろうか。

それで、日本の立場で獲得したい成果は、名目上の主権保持と同時に、元島民の要望を最大限に獲得することである。

高齢化した元島民は、自由に行き来できる権利と沿海部での海洋の資源開発に希望を持っているから、漁業の操業を保証するべきである。

 

そして、日本全体としてのメリットを想定すると、島民のいない地域に、放射性廃棄物の安全な管理施設を建設する長期計画をたてて、ロシア側の同意を得る。

建設計画が具体的に実行されて、ロシア側と日本側の納得できる時期に、主権を日本側に移行すると合意を取っておく。

この機会を逃したら、日本国土のどこかに「高レベル放射性廃棄物の100年間の中間貯蔵」を、検討しなければならない。

それでも、100年後の技術進化で、放射性廃棄物の無害化ができなければ、次の世代に延々と「高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵」」を、負の遺産として残し続ける。

現世代が残している「北方領土の未解決遺産」と、後始末も考えないで進めてしまった「高レベル放射性廃棄物の未解決遺産」を、現世代の責任で決断するのだ。

 

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