安倍自民党政権の信任を問う総選挙で、経済再生の公約を第1番に掲げてきたが、看板政策のアベノミクスは迷走ばかりしている。
安倍首相は成果として、GDPが大幅に増えたと自讃しているが、一般の働く人には恩恵が乏しく、地方の経済再生には波及できていない。
GDPが増加したと言い張っても、数値的には自民党麻生内閣の時代の数値で、リーマンショックで大幅に落ち込んだ数値が戻った程度だ。
その間に、大企業の内部留保だけは大幅に増加して、アベノミクスの恩恵は大企業経営者の用心のために溜め込まれてしまった。
この資金面での安心感が、大企業の経営者の挑戦意欲をしぼませて、従来型の経営に閉じこもる、守りの経済に停滞しているのだ。
新党希望の党の公約には、この「企業の内部留保の新規課税」をして、政府が眠った資金を吸い上げて、その財源分で経済の活性化の政策を進めると掲げている。
しかし、急拵えの政権公約では、ほとんどの人が信用できる具体策には全くなっていない。
何もできない自民党よりも、言い出す政党の方が大事だとすべきだ。