六本松通信(旧能美・呉羽・博多南通信)

ブログ主が2014年11月から居住を始めた福岡市城南区と中央区の生活や都市環境をお伝えします。

人材の泉

2017年01月30日 | 時事

 毎日新聞の報道によりますと、トランプ大統領が、前オバマ政権が進めていた難民の受け入れの制限とテロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイスラム教人口の多い、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン等7カ国からの入国希望者に対し、査証(ビザ)発給を90日間中止するなどの入国制限を行う大統領令に署名したという記事が世界を震撼させています。

ソースです。⇒http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00e/030/282000c

 驚いたのは、朝日新聞で「グーグル(アルファベット傘下)のスンダー・ピチャイCEOは社内向けの連絡で、少なくとも187人の社員が影響を受けることを明らかにした。国外に滞在中の場合は直ちに米国に戻るよう指示し、「社内の担当部署に連絡してほしい」と呼びかけた。トランプ大統領が署名する直前にあわてて米国に戻った従業員もいたという」という記事を読んだことです。同記事ではアップル社も大統領令を批判する声明を出したと伝えています。

ソースです。⇒http://www.asahi.com/articles/ASK1Y3F4PK1YUHBI00B.html

 グーグルもアップル社も米国発で地球規模の企業活動を行っている典型的な企業です。トランプ氏は本当にグローバル化に否を突きつけているようです。これには驚きです。上記の7カ国は、ただでえ欧米諸国から失敗国家扱いされてきた国々ですが、そういう国々からも米国の多国籍企業は人材面での恩恵を受けてきたということが朝日新聞の記事で分かったからです。米国は20世紀以前から優秀な人材を世界中から集めて活躍してもらうことで発展した国家ですが、トランプ大統領の施策はそういう源泉を涸らしてしまうかもしれません。

 ここからは私の妄想ですが、長い目で見ればトランプ大統領の施策は、アメリカ合衆国が、そうした国々から優秀な人材を「搾取」することを「終わりにする」効用があるのかもしれません。アップル社やグーグルで活躍するような人材にそれぞれの母国で活躍してもらったほうが、現在の母国の混乱状態を収束し発展に向かう契機になると思うからです。あるいは、わが日本がそういう人材を受け入れて日本のために活躍していただくことも考えられます。この点ではブロガーのchikirinさんが、「浅草から考える多文化共生の可能性」という連載記事で興味深い論考を展開されています。

chikirinさんの記事はこちらです。⇒http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161208

 私はchikirinさんの考え方の全部に同意してはいませんが、この記事のご見解は、とても面白いと思いました。

※上の写真は自宅から見た冬の日の油山です。

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