六本松通信(旧能美・呉羽・博多南通信)

ブログ主が2014年11月から居住を始めた福岡市城南区と中央区の生活や都市環境をお伝えします。

キノコの窃盗とは?

2017年04月18日 | 時事

 本日の朝日新聞の報道によりますと、「民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした」とのことです。

ソースです。⇒http://digital.asahi.com/articles/ASK4K4GTTK4KUTFK00G.html?rm=385

 テロ団体が公的機関が管理する保安林でキノコを盗むとすれば、それはまず窃盗罪ではないかという気がするのですが・・・それは、ともかくとして、猛烈に湧いてきた疑問は、そのようなテロ団体の行為を、「どうやって探知するのか」ということです。共謀罪の利点というのは、犯罪組織が事前に犯罪を準備する段階で検挙できるということでしょう。そのためには事前の犯罪準備行為を探知できなければなりません。それができなければ事前の検挙もできないはずです。どうやって探知すのでしょうか?

 ネットを調べてみても、具体的に警察などの取締り機関が、どうやって探知するかの具体例は出てきませんでした。それは是非野党の皆さんに法相に質問していただきたいと思いました。

 私なりに想像してみますと、方法は以下の二つくらいしか思いつきませんでした。

 ①犯罪組織(と目される団体)に情報提供者を潜入させるか、あるいは協力者を育成して情報を収集する。

 ②当該団体の情報をICT(端的にいえば盗聴・盗撮など)を活用して収集する。

 ①と②は犯罪組織(とも目される団体)が特定できていないと実行できません。暴力団対策法や破壊活動防止法などの対象となる暴力団や過激派などは特定できているとして、そうした特定ができていない団体などは、どうやって捕捉するのでしょうか?1995年に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、事件を起こすまでは監視団体にすらなっていませんでした。

 そうしますと、どうも暗澹たる未来が垣間見えてきます。取り締まり当局の恣意性が限りなく高くなりそうだからです。少しでも現政権に批判的な団体・個人はどんどん監視対象リストに登載されていくでしょう。

 私は、まず中華人民共和国の1997年の刑法改正に伴って制定された「国家安全危害罪」を思い出しました。1997年以前は「反革命罪」と命名されていた「犯罪」です。毛沢東の反右派闘争以来、この法律で、中国共産党に批判的な見解を持つ人士が当局の恣意的な迫害にさらされてきました。あるいは安危罪の先祖の旧ソ連の「ロシア共和国刑法57条」(1922年)です。ソルジェニツインの『収容所群島』などにたびたび出てきます。「57条」の恣意的な適用によって、少なくとも数百万人、ことによると一千万人(対独戦や強制集団化の死者は除いて)が殺されたのでした。

 そう考えてみると、共謀罪(テロ等準備罪)は、「諸刃の剣」のように思えます。共謀罪が実現した上で、仮に将来、現在の自公政権が野党の政権に変わったときに(絶対にないとはいえないでしょう)、現在の野党が現在の与党を弾圧する道具に共謀罪は使えるということです。私が共謀罪に反対する理由はこれです。自公政権だから反対しているのではないのです。民進党なり共産党なりが、もしももしも政権を握って、同じように共謀罪の制定を進めようとするならば、当然私はそれにも反対します。

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