社会科学上の不満

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もうバレているのだよマスゴミ

2017-12-08 00:00:46 | マスコミ批判
日本の刑事裁判は99%で有罪となる、何故か?それは挙証責任が検察側にあるからである。「挙証責任にある所に勝訴無し」との格言がある程民事裁判に於いては「証拠」を提出することが難しい。

故に医療知識など特別な知識を必要とする場合、民法709条の不法行為の挙証責任の特例として医療過誤の場合病院側に挙証責任があるとの最高裁判例がある。後原子力等の過失の挙証責任も電力会社にある、これは原子力規制法にある。

その環境下で証拠を揃えて裁判を行う検察側の労力等をみれば、刑事裁判で殆ど勝つのはある意味当然である。

日本では、いや世界の殆どの法治国家=先進国では、モリ・カケ問題の様に「証拠」が無いのに他人を非難する事は許されない。
これをマスゴミが率先して行っている。何らかのベクトルが掛かっている様だ。そう疑われても仕方がない。
更にマスゴミや野党、左翼の方々に不都合な加戸元愛媛県知事の国会での発言を報じたマスゴミは如何程あったのか?


読売新聞と産経新聞とに掲載された加戸氏の発言を報じた時間を比較して、放送法4条を遵守していない現在のマスゴミ特にTVの実態を明らかにした。

これはある意味TV局が反日勢力に乗っ取られてある事を示す証拠でもある。
この記事を掲載したケント・ギルバート氏を中心とした方々の努力に感謝する。ケント・ギルバート氏は米国の弁護士である、故に挙証責任や証拠の重大性は当然理解されている。
隣国の半島の様に、大声で騒ぎ雰囲気で法治を蔑ろにする野蛮人とは大きく異なる。現在のマスゴミの状況、この半島の野蛮国のやり方にソックリではないか?

何故か?一言で言えば在京キー局は在日勢力に乗っ取られていると大いに疑われる。
番組制作会社、つまり実際に番組を作っている会社は、在日企業が大半でありその最たるモノが、株式会社泉番組制作である。
これらが、株式会社泉番組制作の番組である。



これらの番組は同じ制作会社が作っている、マスコミの原則に「集中排除の原則」と言うモノがある。これは各社お互いに牽制するためであり、例えばTBSの間違いをTV朝日が牽制する事を狙っての原則だ。しかし下請けの制作会社が同じではこの機能が働かない。

故にこの番組制作会社の意向が世論操作に大きな影響を及ぼす。


上記の様に同じ人間にインタビューして何を画策しているのかな?

この様にして世論操作を行ってきたマスゴミ、それがインターネットにより崩壊した。その手法をインターネットが、暴き反対意見も広めた。
故にネット社会を目の敵にする。

残念だが、マスゴミの支配による日本侵攻計画は頓挫したのではないか?
これは左翼こ方が大好きなスイス、その民間防衛の要旨である。

上記の「スイス政府民間防衛」を参考に分析した韓国・北朝鮮の手口
第一段階 : 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第二段階 : 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第三段階 : 教育の掌握、国家意識の破壊
第四段階 : 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用

第五段階 : 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
最終段階 : 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民  ←( 外国人参政権 ・ 子ども手当て )


総務省は仕事をしろよ、それとも電波監理局だけか仕事していないのは?もしや総務大臣が仕事していないのかな?

フジTVなど数社が「在日出入り禁止」などやっているが、パフォーマンスではないのか?制作会社も切れるのかな?言うだけではないのか?
津川雅彦氏、えなりかずき氏、武田鉄矢氏、ガレージセールのゴリ氏、山口もえ氏、高岡宗佑氏など在日や韓流に批判的な方々を干していて良く言えるな!
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1 コメント

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Unknown (kashin)
2017-12-08 08:43:01
別な所で述べましたが、「責任を負うのは嫌だが、威張り散らしたい立場や地位(ポジション)だけは確保したいニダ」というのが、東大を優秀な成績で卒業できた高学歴の、マスゴミ人や高級官僚以下の日本の知識人エリートたち(上念司氏の言う高学歴社員たち・安富歩氏の言う東大話法を操る学歴エリートたち)と朝鮮半島人との共通点です。東大出身者は日本人であろうともザイニチ勢力と同類です。我々日本の庶民の打倒対象とするべき連中です。

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