セミナーに参加すれば何かが変わる

ハッピー定年退職後のプラン～②

2008-02-09 22:21:28 | Weblog

◆社会の変化も考慮した生活設計が必要◆

定年後の生活設計を考えるとき重要なことは、社会が大きな変化により、税制、福祉、年金といった世の中のしくみや制度も大きく変化していくことを認識することです。

年金制度も高齢化の進行によりいろいろ改正が行われてきました。消えた年金問題、社会保険庁の民営化等、今後の情勢には目が離せません。

こうした制度やしくみの変化をきちんと把握し、適切に対応していくことが求められます。

年金の支給開始の請求や納税に必要な手続きは、積極的に情報を集めていく必要があります。重要なことは、自分の頭の仲で考え、判断し、行動するということです。

しかし、自分で、ハッピーな老後のライフプランを設計するには限界があります。

こんな時、私たち専門家に任せてください！皆様の疑問点に対しては適切なアドバイスをいたします。

あとで、気が付いて失敗した・・・・・ということにならないよう、退職後の家計や資産管理の方法なども定年前からしっかり確認したいものです。

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ハッピ～定年退職後のプラン①

2008-01-14 08:14:26 | Weblog

□□会社まる抱えの時代は終わった□□

昨年から騒がれている年金問題、中高年のリストラ等、サラリーマンを取り巻く環境も厳しさを増しています。

終身雇用が崩壊しつつある時代に、定年後、及び定年に向けての生活設計はどのように進めたらよいのでしょうか。

今回から、「ハッピ～定年退職後のプラン」と題してシリーズでお伝えしていきます。

かつて、サラリーマンは「気楽な稼業」といわれていました。終身雇用制のもとで定年まで会社が面倒をみてくれました。年６％以上の右肩上がりの高度成長時代の話です。

しかし、今日ではこのような甘い考えではいけません。

経済の成熟化、人口構成の高齢化と、日本社会は大きく変わりました。会社も「窓際族」とかいって多数の社員を抱え込む余裕もありません。

これから定年退職を迎える中高年のサラリーマンは、会社まる抱えの生き方は過去のものであることを、しっかり頭にいれておく必要があります。

何もせずに表題の「ハッピー」は訪れないということです。

～次回につづく～

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新年明けましておめでとうございます

2008-01-01 21:26:45 | Weblog

新年明けましておめでとうございます！

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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若者はどうしてアピールしないのか～３

2007-09-22 00:36:31 | Weblog

若者は職場においても本当はアピールしたいのである。

ところが今の会社組織ではすべてがマニュアル化されてしまって、自分の考え方を表現する場がほとんどない。

最近、食品スーパーでの買い物のときに気づいたことがある。ある若者従業員は、マニュアルを守ってきっちりした、応対ができているようにも思えた。しかし、何か機械的に型にはめて教え込まれているように感じてしまう。若者の表情をみると、なぜか、おかしい。・・・・そうです。目に輝きが感じられない。目線下がったままなのである。会社の方針として、無難にクレームなく対応ができていればよい・・・それだけで、この若者は育っていくのであろうか。

近代社会の分業の結果、働くことは一人の労働者にとっては、働くこととお金をもらうことと等価になってしまったといえる。ところが今の若者の本心は、「本当喜んでもらえるからこそ働きたい」という欲求が強い。喜んでもらえて自分が楽しめるなら、たとえ無償であれ、価値を提供したいと考えている人も多い。

そのような、若者が、会社にそのような、機会を与えてもらえずに、インターネットで自分を表現することで、自分の考えを公開するための方策としている。

実際、若者に、「どんなときに喜びを感じるか」と聞いてみると「お客様に満足してもらえたときです。」という言葉が多い。若者の本心は輝きを失ってはいない。

重要なのは、若者の心をいかに引き出すことができるか。彼らもそのような理解のある上司とめぐり合うことを渇望している。

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若者はどうしてアピールしないのか～２

2007-09-19 15:21:43 | Weblog

先日、個性派ジャズギタリスト村山義光氏との対談の仲で「若者はもっと自分をアピールすべき、経営者は彼らの未知数の魅力を理解すべき」という名言を頂いた。

私も同感である。村山氏は年間１００名以上ものジャズボーカリストを育て上げられ、その手腕は高く評価されている。

若年労働者の雇用対策として、ニート、フリーターといった若年未経験者をいかに採用し育成していくか。

大企業の場合、正社員登用としては、学卒新規採用にウエイトをおき、若年未経験者は非正社員雇用の比率が高い。

また、正社員としての若年未経験者募集の職種を見ると、営業職が多いようである。非正社員からの採用の可能性がもっとも高いわけである。

そして、未経験者歓迎をうたう理由は「経験者だけでなく、より幅広い層から採用選考をおこないたい」という場合が多い。→続く

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若者はどうしてアピールしないのか～１

2007-09-19 15:21:29 | Weblog

企業の人材活用や採用方針の変化から、若年者は厳しい雇用環境に直面している。学卒無業者やフリーターの増加といった大きな社会問題である。

こうした中、経営者はどのような対応を行っていくべきか、若者は何をなすべきか、また、社会行政はどのような手立てを進めていくのか、これからの推移がとても気になる。

アルバイトなど非典型労働に従事する若年労働者の正社員登用への仕組みについて、今一度、考え直す時ではないだろうか。→続く

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裁判員休暇制度

2007-07-13 22:46:19 | Weblog

南都銀行（奈良市橋本町、西口広宗頭取）は4日までに、平成21年5月までに始まる裁判員制度に合わせて有給の「特別休暇」を新設し、就業規則を改定した。近畿2府4県の地銀、県内の企業では初めてという。裁判員制度を支えるためには、裁判員や裁判員候補者に選ばれた場合に有給休暇を取りやすくしたり、育児や介護への補助など企業、自治体の協力を得ることが不可欠。このため法曹三者は4日、荒井正吾知事に有給休暇制度の導入や制度のPRなどの協力を求めた。 (2007.7.5　奈良新聞)

裁判員制度が平成21年5月までに始まります。就業規則に裁判員候補者または裁判員もしくは補充裁判員となって裁判所に出頭する場合に、必要日数について有給の特別休暇を付与する制度を明記する企業が増えてきているようです。

労働基準法7条の公の職務を執行するために労働者が必要な時間を請求した場合はこれを拒んではならないとあり、上記裁判員候補者等として、裁判所に出頭する場合には使用者は拒むことはできません。

問題は、この間の労働時間を有給とするか、無給とするかです。このことは、就業規則にあらかじめ規定しておかないとトラブルになりますので注意が必要です。

大手企業の報道をみると、有給扱いとし、しかも、年次有給休暇とは別に特別休暇として与えるようです。

しかし、中小零細企業では、年次有給休暇自体も取得状況が低いため、大手企業のように特別休暇まで、与える余裕はないと思われます。ただ、裁判員制度は、国民に与えられた義務です。労働者から年次有給休暇での要求があれば、優先的に認めるべきではないでしょうか。

私が就業規則作成指導のときには、少なくとも、そのことは明記するよう勧めています。裁判員としての出廷義務も、年次有給休暇の時季請求件も法律として明文化されているものです。

これからはじまる裁判員制度に向けて、事業主の考え方が重要な課題であります。

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給与明細のチェック

2007-04-10 17:08:37 | Weblog

４月から社会人の仲間入りをした新入社員にとって、もうすぐ初めての給料日ですね。さて、どのように使うのでしょうか？両親にプレゼントを考えている方は多いみいたいですね。

今回はちょっと硬い話ではありますが、給料の使い道ではなくて、給与明細の内容について、お話します。

給与は、働く人たちにとって重要な生活の糧ですが、そこから徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響しますから、給与明細はよく確認しましょう。

会社は、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。したがって、税金や社会保険料を徴収した残りが手取り額ですよね。

つまり、給与は、まず、一定のルールに従って決定された支給額から、所得税・住民税・健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いて、手取額を計算します。

そして、給与明細の項目には、主に支給項目と控除項目、勤怠項目の３つがあります。

支給項目は一般的には、基本給に、会社で定められた諸手当や、割増賃金が加算されます。

控除項目には、所得税や住民税などの税金、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料（その他会社の規定等で定められた親睦会費や組合費等があれば、それらも含みます。）で支給項目から控除されます。

勤怠項目は、それぞれの社員の出勤日数、欠勤日数、残業時間などが記載されていますので実際の労働と差異がないかチェックが必要です。

はじめての給与をもらう新入社員の皆さん、給与明細の内容についても、ぜひ、確認をお願いします。

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気になる雇用保険法の改正

2007-01-20 01:25:47 | Weblog

毎年通常国会が近づくころになるといろいろな法律改正案が提出されますね。今回はその中で雇用保険法の改正案についてお話します。

厚生労働省は「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、平成19年1月9日、労働政策審議会に諮問しました。2007年通常国会へ雇用保険法改正案として提出するそうです。

その気になる内容は・・・・・・

まず、雇用保険料率は最近の失業率が改善しているということで引き下げになるようです。しかし、厚生年金に加入している事業主さんの場合は、毎年保険料率が上がっていくので、その点が気がかりですが・・・・

次に、短時間労働被保険者（週所定労働時間２０～３０時間）の被保険者区分をなくし受給資格要件を一般被保険者として一本化するようです。(平成１９年１０月１日施行)
　一般被保険者の基本手当の受給資格要件について、現在は一般被保険者は６ヶ月、短時間労働被保険者は１２ヶ月で受給資格ができますが、改正されると、一般被保険者であっても短時間労働被保険者だあっても、被保険者期間は６ヶ月（自己都合等の場合は１２ヶ月）となるようです。

　
教育訓練給付の給付率は２割(上限10万円)に統一するようですね。当面の間は初回のみ受給要件を緩和（被保険者期間は３年以上から１年以上）となるようです。

そして、気になるのが雇用保険の少子化対策の目玉といいましょうか・・・・・

育児休業給付制度の拡充として、2010年３月末まで特例措置ですが、休業前賃金の40％から50％に暫定的に引き上げするようです。(平成１９年１０月１日施行)
(育児休業期間　30％、職場復帰時において　10％ → 20％)
　育児休業取得率のアップにつながればいいことだと思います。

　

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奈良県立図書情報館

2007-01-07 23:21:03 | Weblog

奈良県立図書情報館は、「想い（アイディア）をかたちに」をテーマに、県立図書館、公文書館・文書館の両方の機能を併せ持つ新しい図書館として2005年11月に誕生しました。

正倉院をイメージしたような外観、広いエントランスホールでの企画展示という文化的側面と、IT設備の充実という技術的側面を兼ね備え、また、会議室やIT設備を利用者にも開放（一部有料）する等、ユニークな試みがなさています。

大阪もしくは京都から、JRもしくは近鉄とバスを利用して１時間以内と近くて便利です。奈良にお越しの時にはぜひ、立ち寄ってみてください。なお休館日は月曜日（祝日に当たるときはその翌日）と毎月月末のようです。

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