医療保険制度の現状

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書P53の「医療保険制度の現状」です。

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我が国の公的医療保険は、被用者保険と国民健康保険に大別される。

被用者保険は、適用事業所に使用されている者とその被扶養者を対象とする
ものであり、中小企業の被用者を中心に加入する政府管掌健康保険(政管健保)
(2006(平成18)年3月末の加入者数:約3,600万人)、大企業の被用者を
中心に加入する組合管掌健康保険(組合健保)(同:約3,000万人)、船員が
加入する船員保険(同:約19万人)、公務員等が加入する共済組合(同:約
1,000万人)に分かれる。

また、国民健康保険は、自営業者や農業者などの被用者保険に加入していない
者を対象とするものであり、医師、弁護士等といった職種別に組合を組織する
国民健康保険組合(国保組合)(同:約400万人)と、被用者保険・国保組合
に加入していない者すべてを対象とする市町村国民健康保険(市町村国保)
(同:約4,800万人)に分かれる。

保険給付の内容としては、まず療養の給付があり、加入者は、一定の自己負担
割合(3歳未満:2割、3歳~70歳:3割、70歳以上:1割(現役並み所得者
:3割))で医療機関を受診することができる。また、1か月当たりの自己負担
限度額(一般所得者の場合:80,100円+医療費1%)も設定されており(高額
療養費制度)、医療費の負担が過大にならないよう配慮されている。その他、
現金給付として、出産育児一時金(35万円)の支給や休業補償である傷病手当金
・出産手当金の支給(被用者保険のみ)も行われている(いずれも2007(平成19)
年4月時点)。

政管健保、組合健保及び市町村国保の2004(平成16)年度の加入者平均年齢に
ついて比較すると、政管健保37.2歳、組合健保34.2歳、市町村国保53.7歳と
なっており、被用者が退職後は市町村国保に加入することとなることから、
市町村国保の高齢者の加入率が高くなっている(高齢者の加入割合:24.2%)。

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医療保険制度、被用者保険と国民健康保険に大別されるというのは基本中の基本
ですが、「被用者保険」なんて言葉が選択式で空欄になっていたりすると、意外と
埋めることができないなんてこともありそうです。
選択肢に「健康保険」なんてあると、選んでしまうなんてことも・・・

そのほか、自己負担の割合や高額療養費算定基準額、出産育児一時金の額に関連
する内容は、過去に記述式・選択式で出題されており、再び出題されるってことは
十分考えられるところです。

ちなみに、平成10年の記述式では、

被保険者が出産をしたときには、( A )として1児につき350,000円が、健康
保険から支給される。
また、出産日(出産日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前
( B )日(多胎妊娠の場合には( C )日)から出産の日後( D )日
までの間で労務に服さなかった期間について、1日につき( E )の3分の2
に相当する額が、健康保険から出産手当金として支給される。

という問題が出題されています(一部改題しています)。


答えは

A:出産育児一時金
B:42
C:98
D:56
E:標準報酬日額
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