労働時間の現状と今後の対策

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ287の「労働時間の現状と
今後の対策」です。

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2005（平成17）年度の労働時間は、所定内労働時間1,682時間、所定外労働時間
152時間、総実労働時間1,834時間となっている。年次有給休暇の動向を見ると、
2005年では、労働者一人平均の付与日数が18.0日、取得日数8.4日、取得率は46.6％
となっている。

また、近年、労働者全体に占める労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加し、
いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展している。
さらに、長い労働時間等の業務に起因した脳・心臓疾患に係る労災認定件数が高水準
で推移している。
そして、育児・介護や自発的な職業能力開発など個々の労働者のニーズや事情が
多様化している。

こうした中で、今後とも労働時間の短縮が重要であることは言うまでもないが、
「労働時間短縮推進計画」（閣議決定）において掲げてきた「年間総労働時間1,800
時間」という目標を用いることは時宜に合わなくなってきており、むしろ、働き方の
多様化に対応して個々の労働者の抱える事情に着目した労働時間対策を展開すること
が求められている。

こうしたことを踏まえ、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」を改正し、
単に労働時間の短縮を図るだけでなく、労働時間等の設定を個々の労働者の健康
と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善を図る「労働
時間等の設定の改善に関する特別措置法」とした（2005年11月公布。一部の規定を
除き2006年４月施行）。

同法に基づき、事業主等が労働時間等の設定の改善に適切に対処するために必要な
事項を「労働時間等設定改善指針」として厚生労働大臣が定め、労働時間等の設定
の改善に関する労使の自主的取組を促進している。

特に、所定外労働の削減については、「所定外労働削減要綱」に基づき、休日労働を
含めた所定外労働の削減に向けた労使の取組みを促進するとともに、時間外労働の
限度基準が遵守されるよう、周知・指導を行っている。また、年次有給休暇の取得
促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、年次有給休暇
を取得しやすい職場環境の整備に努めることとしている。

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昨年の改正に関する記載です。
労働時間等設定改善法、改正されましたが、昨年は出題がありませんでした。

時短促進臨時措置法だった当時、平成７年、10年、11年と、ときどき出題されて
いたので、１肢くらい出題される可能性はあります。

過去に出題された論点、現在の規定ですと「労働時間等設定改善委員会の決議」と
「労働時間等設定改善実施計画の承認」、この２つくらいは、きちっと確認しておいた
ほうがよいでしょうね。

それと、年間の総実労働時間が1,800時間をきっていないとか、
（平成18年毎月勤労統計調査では、総実労働時間は1,811時間）
年次有給休暇の取得率が50％に満たないとか、
（平成18年就労条件総合調査では47.1％）
なんていう点は、押さえておきたいところですね。