毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報

２月７日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査　平成29年分結果速報

を公表しました。

これによると、
現金給与総額の前年比は、0.4％増
総実労働時間の前年比は、0.3％減
となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html

雇保法20－２－Ａ

今日の過去問は「雇保法20－２－Ａ」です。


【 問 題 】

特定受給資格者については待期が３日となり、当該基本手当の
受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みを
した日以後において、失業している日が通算して４日になった
日以降は受給することができる。


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【 解　説 】

待期期間については、一般の受給資格者であるか、特定受給資格者
であるかを問わず７日間です。
特定受給資格者であるからといって、この期間が短縮されることは
ありません。
なお、待期については、失業している日が通算して７日になれば満了
するので、必ずしも連続した７日である必要はありません。


　誤り。