平成28年改正法に関するＱ＆Ａ（平成28年12月27日更新）

12月27日に、厚生労働省が
平成29年１月１日から施行された育児介護休業法の改正
に関する「Ｑ＆Ａ」を更新しました　


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf

雇保法18－３－Ｃ

今日の過去問は「雇保法18－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

算定基礎期間がいずれも５年以上10年未満である特定受給資格者
のうち、基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合、
前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い。なお、
本問の受給資格者には、雇用保険法第22条第２項に規定する「厚生
労働省令で定める理由により就職が困難なもの」は含めないものと
する。
　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

設問の特定受給資格者の所定給付日数は、いずれも180日です。


　誤り。