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国の未来の課題。

特定分野で世界市場の上位三位に入っていて売上規模が5千億円未満の会社が世界に3,000社ほどあり、うち1,200社がドイツの企業で日本は220社らしい。GDPや人口から考慮すると日本は少ない。そのドイツの企業のうち7割は同族経営らしい。経営陣が変わらないので腰を据えた長期的な経営視点の利点も生かされるのだろうが、やはり私が思うに投資などで大きなカネの使い方がサラリーマン経営者と意識が違うことが大きいと思う。東芝のような大企業サラリーマン経営の悪い点が出にくそうだし石原のように莫大な金額をどぶに捨てて平気な顔もしないし。重要なもう一つのポイント、ドイツは一定の条件を満たせば企業継承時の莫大な相続税を回避できるそうだ。こうして中堅の族企業を後押しし多才な中堅企業が常に活発に経済を支え、構造的に大企業ばかりの世の中にしないよう配慮しているとのこと。そんなこと少しも考えず、目先の税金稼ぎに手段を問わず血眼になって会社や個人から税徴収するニッポンとは大違いだ。役人第一の日本と違い、ドイツは国の将来第一なのだろう。そういえばドイツは2022年までに脱・原発宣言しているし。後数年で原発をやめるそのドイツでさえも、放射線汚染物を処理し収納保管する場所に苦悩しているらしい。原子力について学ぼうという若者も減少しているらしい。そんなこと地べたの狭い島国のニッポンでだれも話題にしない。再稼働すら反対が少ない。3年後の2週間のオリンピックがらみで多額のお金が舞っている。政治家達の脳裏は自分の死後のことなんか知ったこっちゃないってなところだ。

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