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平成23年度税制改正大綱(法人税編)

2010-12-18 13:01:38 | Weblog
法人税の改正点は下記のとおりです。

1.減税系のもの

(1)税率
   現在の基本税率30%が25.5%に
   中小法人の軽減税率18%が15%に引き下げられます。

(2)雇用促進税制
   雇用を10%以上増やした企業は
   1人雇用につき20万円を税額から控除できます。

(3)欠損金の繰越控除
   繰越期間7年だったのが9年まで延長


2.増税系のもの

(1)欠損金の繰越控除
   欠損金の繰越控除を所得の80%までに制限。ただし中小法人は従来通り。

(2)減価償却制度の見直し
   従来の定率法の償却率だと償却初期に多額の償却費が計上されすぎるため
   従来は定額法償却率の250%だったのを、
   定額法償却率の200%に定率法償却率を変更する。

(3)研究開発減税
   従来は法人税額の30%が上限だったのを、法人税額の20%に制限する。

(4)貸倒引当金
   従来はどんな法人でも設定できたのが
   これからは銀行や保険、中小法人しか設定できなくなる。
   経過措置として従来の計算額の平成23年度は4分の3、
   平成24年度は4分の2、平成25年度は4分の1の引き当てが認められ、その後廃止となる。

(5)寄附金
   一般寄附金の損金算入限度額は現在資本基準と所得基準の合計を2分の1して計算
   しているが、改正により2分の1ではなく4分の1で計算することになる。

(6)100%グループ内の法人が清算中の場合、解散が見込まれる場合等は、その法人の株
   式について評価損の計上が認められない。

日本の法人税率は諸外国に比べてまだまだ高く
それが国際的な競争力を奪っているということが随分前から指摘されていました。

なので
今回の改正で法人税の税率を引き下げることにより
経済の活性化を図ろうとしたのですが

現在の日本の財政状態では
単純に減税だけをする体力がありません。

そこで
増税となる項目も併せて改正することで
何とかカバーしようとしていますが

試算によると全然カバーできないため
あとは企業の所得が増えることでの
税収の自然増を期待しているようです。

所得税や相続税、国税通則法なども
大きく改正されますが
これらも別の記事として書きます。
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