名古屋、相続税専門税理士の学習ノート

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相続対策

2017-07-11 10:13:54 | 日記
 相続対策に相続税の節税対策を加えると、相続税対策になります。  つまり「相続対策 + 相続税の節税対策 = 相続税対策 」の関係ですから、基本はあくまでも相続対策です。  前掲の統計資料からもわかるように、相続対策に財産の多い少ないは問いません。  遺産分割事件の中に占める遺産価格1000万円以下の分割事件の割合が32.07%ですから、財産が自宅だけとか、財産が預貯金500万円だけという相続でも、遺産争いになる可能性はあります。 
 
 相続対策とは、相続財産の分割が円滑に行われるように生前に対策をしておくことです。  被相続人となる人(亡くなる人)が、主体となり必要に応じて生前におこなっておくべきで、跡継ぎになる相続人がサポートしますが、あまりこのサポートが多いと、他の相続人となるべき人の反感をかいます。  遺産分割協議で揉める可能性は生前からある程度予測がつくはずです。  例えば、、、、被相続人(夫)と配偶者(妻)が再婚で、被相続人の子供と妻との仲が悪いとか、子供が再婚に猛反対していたとか、日頃から相続人となる兄弟姉妹間の仲が悪いとか、相続人となるべき子供がすでに死亡していて、その妻が子供(被相続人の孫)を連れて家を出ているとか、、、、。  もめる予兆があれば、被相続人は認知症になる前に遺留分を考慮した公正証書遺言を書いておくべきです。  また、揉める可能性はない場合でも、どうしても長男に自宅を残したいとかの思いがあるなら同様の対策が必要です。
 

 自筆証書遺言というのもありますが、裁判所の検認が必要で手続きが面倒ですし、その有効無効について争いが起きる可能性もあります。  費用は掛かりますが遺言は公正証書遺言によるべきです。(公正証書遺言には証人2名の立ち合いがいりますが、公証役場で紹介してもらえます。)
 
 遺言書がある場合は遺産分割協議より優先されますから、被相続人の意志は生かされ分割協議は不要となります。  ここで遺留分を侵害する遺言書を書いてしまうと、後々の争いの火種を残すことになりますから注意が必要です。  公正証書遺言の作成にあたり公証人は遺留分については何もアドバイスしませんから、事前に税理士等と十分相談してから公証役場へ行くべきです。
 例をあげます。  相続財産は評価額が2000万円の自宅、1000万円の預金、合計3000万円とします。  相続人は被相続人と同居していた長男と、次男、長女の3人です。 遺言書がない場合は、次男、長女が相続分(1000万円)を主張すると、自宅を売却して現金化して3人で分けることになりますから、長男は自宅に住み続けることができません。  長男が自宅に住めるように遺留分を考慮した遺言書があれば、 相続人3人の遺留分は、「3000 ÷ 2 ÷ 3 = 500万円」ですから、 「長男は自宅、 次男は現金500万、長女も現金500万円」の遺言書を書いておけば揉めることはありません。  次男、長女は金額に不満であっても、遺留分は害されていませんから遺言書の内容に従わざるを得ません。  遺言書を書くのは気が進まないが、自宅は長男に継いで欲しいとの被相続人の希望があるなら、契約者・被保険者を被相続人、受取人を長男にした生命保険契約をして、長男に「代償分割のための資金」を残してやることも相続対策になります。
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