名古屋、相続税専門税理士の学習ノート

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統計からみる基礎控除改定の影響

2017-07-06 15:17:00 | 日記
 相続税対策は、従来は不動産貸付業や同族法人関係者、医者等の富裕層固有の問題でしたが、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額が大幅に圧縮された結果、都市近郊で一戸建てを所有するサラリーマン家庭でも、相続税に無関心ではいられなくなりました。  従来の相続税の基礎控除額は、「5000万円 + 1000万円 ✖ 法定相続人数」 でしたが、平成27年1月1日以降発生の相続からは基礎控除額が、「3000万円 + 600万円 ✖ 法定相続人数」 となりました。  夫婦と子供二人の家庭で父親に相続が発生した場合の基礎控除額が、8000万円から4800万円に減額されたわけです。  元サラリーマンで、都市近郊に50坪(150㎡)の自宅を所有している場合、他に1500万円程度の預貯金があれば相続税の申告が必要になる可能性が極めて高くなりました。(相続財産が基礎控除額を超えていても、小規模宅地の評価特例等を適用した結果基礎控除額を下回る場合がありますが、申告書の提出が必要となります。) 
 国税庁の統計によると平成27年分の相続税の申告割合は、8.0%。(総死亡者に占める、税額のある申告書に係る被相続人数) 税額のないものを含めると申告割合は10.31%になります。 基礎控除額改正前の平成26年分の申告割合は4.4%、税額のないものを含めると5.7%でした。 このように改正により申告割合は倍程度になりました。 この数字は全国平均の数字ですから都市部ではこの数字はもっと高くなります。
 
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