名古屋、相続税専門税理士の学習ノート

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土地評価 がけ地

2016-10-31 10:05:01 | 日記
 評価基本通達20-4で、評価する宅地にがけがある場合は、「がけ地補正率」が定められています。 もちろん山林、農地、雑種地には適用されません。  大部分が平面な宅地の一部が傾斜面となっている場合を想定しています。 がけ地部分がが有効利用できないための措置です。  評価する宅地の全体が傾斜面である場合には適用はないと思われます。 この場合には造成費を控除することになります。
 がけ地補正率は、がけの方向(傾斜の方向)、評価地積に占めるがけ地地積の割合で、減額率が定まっていて、最大47%の減額ができます。 南側への傾斜は日当たりがいいとされていて他方向への傾斜より控除は少なめです。 しかしどのくらいの傾斜であれば補正率が適用できるのかの規定はありません。

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