名古屋、相続税専門税理士の学習ノート

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相続税対策

2017-07-13 10:07:05 | 日記
 相続税対策とは相続税を安くするための対策(課税価格を圧縮する節税対策)と、納税資金確保対策の総称です。  遺産の承継が円滑に行われるように相続対策と並行して行う必要があります。財産が相続税の基礎控除額「3000万円 + 600万円 ✖ 法定相続人数」を上回る場合は、何らかの相続税対策が必要です。  遺産価格が基礎控除額を超えていても、小規模宅地の特例を適用すると特例適用物件の評価額が80%減額されますから、運よく遺産価格が基礎控除額を下回ることがあります。  この場合、申告書の提出は必要になりますが、相続税は課税されません。  事前にこのことが分かっていればこの場合は相続対策だけでいいことになりますが、納税額が発生する場合はなるべく安いのに越したことはありませんから、何らかの相続税対策が必要になります。

 課税価格の圧縮をする節税対策としては、生前から子や孫などの親族に贈与して財産の減少を図ったり、相続人を増やして基礎控除額が増えるように養子縁組したり、評価の安くなるように財産の組み替えを行ったり等の方法があります。

 納税資金確保対策は、相続財産の中に相続税額に見合うような金融資産がない場合、つまり相続財産の中の不動産割合が高い場合に必要になります。 そのためには生前から折々に相続税額を試算しておく必要があります。  そして採算性の悪い賃貸物件は生前に売却しておいたり、被相続人が生命保険に加入し死亡保険金で納税資金を確保できるようにしたり等の対策が考えられます。
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