早今年もわずかとなりました。
いろいろなことがあった一年ですが
外交問題が重要と認識され
建築の省エネが大きくとり上げられた一年でもありました。
私たちの業界では住宅版エコポイントが動き出した
今年の春前ごろからグラスウールがショートしだし
今では他の断熱材も１ヶ月から２ヶ月以上待たないと材料が入らない状況です。
二年前のリーマンショックで各メーカーが製造ラインを縮小し
やっと市場に見合った供給体制ができたところで
住宅エコポイントと長期優良住宅が一般消費者に受け入れられ
供給面積はあまり増えていないけど断熱材の厚みが従来の２倍以上になったので
供給が追いつかない事態になっているようです。
現状の経済状況では生産ラインを増設するとリスクになるので
各メーカーは成り行きを見守っているという状況ではないでしょうか。
この状況は５月くらいには収束するという意見と
一年以上続くという意見に分かれていますが
いずれの意見もメーカーが増産体制を取らないという前提条件で言われていますので
やはり、この状況も経済的には一過性のものなのでしょうか。
今年３月のニューズウイークにこんな記事がありました。
『世界同時不況の解決策として「グリーン雇用」ほど受けのいい言葉はない。バラク・オバマ大統領からニコラ・サルコジ大統領、中国のフーチンタオ（コキントウ）国家主席まで、国連のパン・キムン事務総長が提唱する「グリーン・ニューディール政策」を支持し、未来の成長と新規雇用の創出源として、風力やクリーンエネルギー産業に希望を託している。
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問題は、歴史がそうした楽観論を否定していること。マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（ＭＧＩ）の新しい報告書によれば、クリーンエネルギーは古い製造業と違って多くの労働者を必要としない。こうした点では、新しい製造業やサービス業に似ているという。
比喩として一番ふさわしいのは半導体だろう。半導体産業は、高給のハイテク雇用を大量に生み出すと期待されたが、実際に「雇った」のはロボットばかりだった。
クリーンテクノロジー産業で設計をしたり、風力タービンや太陽光パネルを作る人々が現在、アメリカの労働人口に占める割合は０．６％。補助金や税優遇処置など、政府が網の目のように支援を張り巡らせているにもかかわらずだ。
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政府は、「グリーン経済」の名の下に新しいクリーンエネルギー産業を育成する変わりに、環境にやさしい最先端のあらゆる部分をグリーンにしていく努力をすべきだという。
アメリカはトウモロコシを原料にしたエタノールをガソリンの代わりに普及させようとしているが、原油価格の下落などでうまく行っていない。太陽光発電に巨額の補助金を出すドイツは、中国にお株を奪われつつある。
いずれの場合も、国家が肥大化して非生産的な産業を作ろうとしているケースだ。たとえ雇用が生まれても長続きするはずがない。
より賢い方法は、建物に断熱材を入れ老朽化した冷暖房設備を買い換えるなどの基本的な対策を取るよう、企業や消費者に促すことだ。
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こうした効率化は、間接的な雇用創出源だ。ＩＴによる生産性向上がそうだったように、それは単なるコスト節減ではなく可処分所得の増加を意味するからだ。
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物になるかどうかも分からない特定のグリーン技術に政府が投資するばくちをやめて、「グリーン」をもっと幅広く捉えることだ。
ＭＧＩが言うように、各国政府が産業の「組み合わせ」を微調整したところで競争力は強化できない。必要なのは、個々の産業を向上させることだ。グリーンな発想はそのための戦略の１つになる。
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幅広い環境政策は、焦点が定まらず国際競争力を弱めかねないとしばしば批判される。だが実はそこにこそ、将来の成長と雇用創出のチャンスがある』 以上
日本も太陽光や省エネ設備機器に多くの投資をしています。
断熱などのローテクは最近になってようやく住宅版エコポイントや各種補助が出ていますが
いつまで続くのか、またその予算総額がどれだけ景気回復に寄与するのか不透明です。
自動車の燃費は大きく取り上げるのに
自動車より燃料を食う「家の燃費」については専門化レベルの話題で、一般化していません。
建物の省エネ基準を欧米並みに強化して省エネ改修を促進すれば
断熱材の施工というローテクで、新たな雇用と経済活性策になるのではないでしょうか。
