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4月下旬~5月上旬の簡略まとめ 韓国に危うい新大統領(文在寅)誕生/『U-1速報』より

2017-05-11 06:30:21 | 愛国左派 3rd(2017.3-)
1.韓国に従北派の新大統領・文在寅が誕生

この経過は時系列で説明した方がわかりやすいだろう。『U-1速報』で紹介された記事のコピペによる説明だが、まずはおおよそ二週間前の記事(↓)。

・韓国次期大統領の文在寅に『最悪すぎる黒歴史が発覚して』失脚の危機に直面。盧武鉉時代から敵と内通していた(2017年04月23日01:02)
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韓国大統領選:「北にお伺い」は文氏の提案、盧武鉉メモ公開
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交通商部(省に相当)長官を務めた宋旻淳(ソン・ミンスン)氏が21日、2007年11月に国連で採決が行われた北朝鮮人権決議案で当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が最終方針を決める際、盧元大統領から聞いた内容をメモした手帳を公開した。このメモには「(北朝鮮に)尋ねるべきではないが、文室長が尋ねようと言っている。これによって宋長官は辞表を出さないでください」と記載されている。文室長とは進歩(革新)系の「共に民主党」から大統領選挙に立候補している文在寅(ムン・ジェイン)氏のことだ。
宋氏はこの日、本紙との電話インタビューに応じ「11月20日に行われたASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3」の会議に出席するためシンガポールを訪問していた盧元大統領が、この日の夕方に私をホテルに呼んで語った内容がこのメモだ」と説明した。問題のメモによると、この時に盧元大統領も「文氏が北朝鮮に尋ねることを提案したから」という趣旨の話をしていたことになる。これは宋氏が昨年10月に発刊した回顧録にはなかった内容だ。回顧録には盧元大統領が「このように(北朝鮮に)尋ねることまでしたのだから棄権しよう」「尋ねるべきではなかった」などと話したことが記載されている。
(後略)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/22/2017042200462.html
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文氏はこの件で24日、宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交通商部(省に相当)長官を出版物による名誉毀損(きそん)、候補者誹謗(ひぼう)、公職選挙法違反、大統領記録物管理法違反および公務上の秘密漏えいなどでソウル中央地検に告発した。

ちなみに司法が赤色勢力などによって汚染されていることは、韓国では日本以上に甚だしいらしい。汚職で身柄を確保されている朴前大統領は持病があって健康状態が危ぶまれているそうで(真偽の詳細は不明)、支持者たちが助けようとしたようだが、検察側は聞く耳を持たないようだ(↓)。
※『U-1速報』2017年04月30日23:48 朴槿恵が『正真正銘の瀕死状態に突入して』命の危機が叫ばれている模様。検察は病院への搬送を拒絶
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176784&ph=0

しかしその後に文氏はテレビ討論で巧みに声闘(ソント)の印象操作を行い、中道左派の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補を追い落とす。「執拗(しつよう)に「保守派と結託している」と安氏への“ネガティブ攻撃”を続けた。安氏はこれをうまくやり過ごせず、ムキになって反論。その様子は韓国全土に放映された。左派色が強い文氏を敬遠する保守層や無党派層の支持が安氏から離れ始め、選挙戦が折り返しに入ったなか、「文対安」の2強対決構造は崩れ」た(↓)。
※『U-1速報』2017年05月01日01:17  韓国のテレビ討論が『国歌崩壊級の悪影響を発揮して』世界が騒然。親米派勢力が壊滅の危機に瀕する
……そして、その結果がこちら(↓)

・ 韓国の新大統領爆誕で『最悪の日韓関係が5年間継続する』のが確定した模様。絶対に日本に追加賠償を求める(2017年05月09日17:02)より抜粋
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現在、韓国はTHAAD配備など、米中の間で右往左往し、反日アピールまで手が回らない状況。だが左派新大統領が船出して早々の窮地に“現実”を直視して日韓関係改善に動く可能性はあるのだろうか。
(中略)
「韓国の左派ロビーは元慰安婦への国家賠償にこだわっていますが、その先には遺族も含めて100万人規模となる元徴用工への賠償請求につなげる狙いがある。それが今回の新しい像設置からも透けて見えます。新大統領が左派の反日要求を抑えられなければ、慰安婦問題が蒸し返されるだけでなく、新たに膨大な額の賠償を求められる可能性がある」(在韓ジャーナリスト)
もちろん、1965年の日韓請求権協定で賠償問題が解決済みである以上、日本政府はいかなる賠償にも応じられない。日韓合意を受けて拠出した10億円も、あくまで元慰安婦を支援する基金への拠出である。
そこに徴用工問題まで持ち出されれば、歩み寄りの余地は完全になくなってしまう。
小粒候補による争いとなった大統領選の先に待っているのは、日韓関係「史上最悪の5年間」である。
https://www.news-postseven.com/archives/20170509_540216.html
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この選挙に関して、インターネット上でも相当な「声闘(ソント)」合戦が繰り広げられていたらしい(↓)。声闘というのは大声で圧倒したり、捏造や印象操作などで政敵を陥れる、朝鮮式の政治闘争手法のことである。

・韓国版Wikipediaのが『世にも情けない自己崩壊』を遂げて専門家も呆然。色々な意味で笑うしかない光景が爆誕
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先月26日午後10時ごろ、韓国最大の参加型オンライン百科事典「ナムウィキ」で、保守系の旧与党「自由韓国党」から韓国大統領選挙に出馬した洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補、「国民の党」から出馬した安哲秀(アン・チョルス)候補に関する内容が一斉に削除された。
両候補を紹介するページには、革新系の「共に民主党」から出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補の大統領選ポスターや大統領選公約サイトにつながるリンクが張られた。文候補の支持者と推定される何者かが、わざと内容を書き換えたのだ。
これを発見した別のネットユーザーが、およそ1分ほどで内容を元に戻した。ところがその後も、でたらめな内容の書き込みと復旧が続いた。
事前投票初日の今月4日午前には、文在寅候補関連のページに「脱北者らが、文候補当選時には集団亡命すると表明した」という記述が追加されたが、ほんの数分で消された。この内容が書き込まれては消されるという騒動は5時間以上も続いた。
(中略)
誰でも書いたり消したりできるオンライン事典の特性を利用して、自分が支持する候補に有利なようにドキュメントを書き換える競争が起こっているのだ。
今月7日午後9時ごろには、あるユーザーが安哲秀候補関連のページから、「国民の党は暴力団と関連がある」といった記述など安候補に不利な疑惑を大量に削除したが、8日早朝には別のユーザーが「安氏夫人のソウル大学任用過程における問題点」を指摘する内容を大幅に加筆した。
大統領選挙の候補登録が始まった先月15日から今月8日正午までの間に、ナムウィキ上にある文在寅・洪準杓・安哲秀候補に関するページはそれぞれ600-1000回ほど修正された。「ナムウィキ」ユーザーらは混乱に陥った。
30歳のある会社員は「各候補に関する内容が一目瞭然に整理されたナムウィキをしばしば訪れるが、見るたびに内容が違っていて、どれが事実なのか分からない」と語った。
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……何故こんな記事を長々と引用するかって?
韓国だけでなく、日本でも似たような撹乱工作による混乱が起きているからだ!(たとえばマスコミと反日勢力がやった「森友問題」による安部政権失脚工作とか……あれは失敗したようだが、もしも企みが成功していたらと思うとゾッとするだろう?)。 また、日本のインターネット上でも、ザイニチ(在日韓国・朝鮮人)マフィアや反日左翼などによる工作が日々に行われていることを忘れてはならない(マスコミは大部分反日勢力のスパイ網に制圧されているようだが、Web上でも工作の手は及んでいるのである!)。
そして、ついに従北大統領・文在寅が誕生すると、インターネット上で反・文在寅の人たちは恐怖に戦慄した(↓)。……「2017年5月10日、韓国・ニューシスによると、9日に行われた第19代韓国大統領選挙で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が当選したことを受け、韓国の保守系ネット掲示板に投稿内容の削除要請が相次いでいる。」だそうだ。
※『U-1速報』(2017年05月10日15:01)韓国のネット掲示板で『史上最悪級の狼狽えぶり』を晒しまくる人が続出。文在寅の報復を心から恐れている



2.韓国を席巻する従北勢力

このブログでも繰り返し述べて指摘してきたことだが、朴大統領はおそらくは政治家として最低限でも『まとも』な部類、だから従北の連中は必死で陥れようとしていた(そして赤色勢力の悪巧みは成功し、韓国にとっても在日本の韓国系の穏健派にとっても最悪の状況になりつつあるだろう)。
ここで一つ、最新の決定的な「証言」を抜粋して紹介しておこう(↓)。

・朴槿恵の義弟が『弾劾騒動の”最悪な裏エピソード”を暴露して』世界が騒然。弾劾を主導したのは北朝鮮だ(2017年05月06日18:02)から抜粋
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義姉(朴前大統領)は、金大中政権や盧武鉉政権の時代のような北朝鮮との対話路線と決別し、開城工業団地の閉鎖や2015年の南北軍事境界線での地雷爆発事件などで毅然とした対応をとってきました。
北朝鮮は開城工業団地で獲得した外貨を核や弾道ミサイルの開発に投じていたわけですから、当然の対応ですが、これが許せなかったのでしょう。また、韓国で深刻な正社員と非正規社員の格差是正のために労働法改定に取り組みましたが、これが既得権益を守ろうとする労組との対立を招いたのです。
つまり、義姉の追い落としということで、北朝鮮と国内の左派は共通の利害を持っていたわけです。両者は崔順実をめぐる噂話のたぐいを突破口に、連携してろうそく集会などで世論を誘導し、今回の弾劾につなげたと考えています。
金大中・盧武鉉政権の10年間で国会や司法、軍、メディアに親北的な勢力が広く浸透したことも大きかったといえます。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170505/frn1705051000003-n1.htm
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それからもう一つ。
……まるで日本の沖縄のような「活動家」の事例(↓)。実際に、沖縄で暴れている反日左翼には、韓国・朝鮮人や中国人(共産主義者など)などが多く混ざっているのである。

・韓国の中心部3か所が『違法建築物に大量占拠される』異常事態が発生。放置状態で行政も手を付けられず(2017年05月05日01:02)より抜粋
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韓国の中心部3カ所を「占領」しているテントの中で、最も遅い今年2月に張られたのは、政府ソウル庁舎前の違法テントだ。

「南北経済協力企業の生存権保障のための非常対策本部」(以下、非常対策本部)が統一部(省に相当)に対して「2008年の金剛山観光中止と10年5月24日の対北朝鮮制裁で受けた被害を補償せよ」と訴えてテントを張った。

3日現在で座り込みは77日目になる。開城工業団地入居企業123社は座り込みに参加していない。これら以外の南北経済協力企業1146社が非常対策本部を結成、「合計5200億ウォン(約520億円)の支援を受けた開城工団入居企業とほぼ同じ水準の会社存続対策を講じよ」と主張、座り込みを続けている。管轄機関のソウル市鍾路区庁は、政府庁舎前のテントに対して何の法的措置も取らずにいる。ソウル市は「うちの所管事項ではない」と傍観している。
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……それから韓国の現状の「核心」を示すと思われる記事(↓)。

・『韓国人は全面的に屈服して敗北した』と専門家が”謀略的勝利”を指摘。命をかけて戦う気概はない(2017年05月09日08:32)より抜粋
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朝鮮半島の「赤化統一」を目論む金正恩にとって、最重要課題は韓国に従北政権を樹立させることだ。ジャーナリストの李策氏が、北朝鮮が長年続けてきた、韓国に対する心理戦について報告する。
 * * *
(中略)
しかし忘れてはならないのは、北朝鮮の行動には「意図」が隠されているということだ。韓国の公安捜査員が話す。
「北朝鮮はわが国民に対し、絶え間なく心理戦をしかけている。その方法は巧みで、一般の人がそれと認識することはなかなかできない」
(中略)
それでもかつての韓国は、こうした北からの心理戦に対してかなりの耐性を持っていた。軍事政権下で徹底した反共教育が行われていたこともあって、北朝鮮による脅しに世論が強く反発し、国内保守派の発言力を強める構図があったからだ。

 ◆北朝鮮シンパが暗躍
ところが近年の選挙では、これとはまったく逆の構図が現れるようになっている。端的なのが、2010年6月に行われた統一地方選挙だ。このときは地方選ながら、対北政策が最大の争点になった。同年3月26日、海軍の哨戒艦「天安」が突如爆沈して乗員46名が死亡。これが北朝鮮の魚雷攻撃によるものと判明し、北とどのように向き合うかがテーマとなったのだ。
このとき、保守派の李明博政権は、「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉の10年間にわたる左派政権である」として、対北強硬策を次々に打ち出した。しかし、地方選で圧勝すると思われた与党は、まさかの惨敗を喫したのである。
理由については様々な分析があるが、早い話、韓国国民は現在の繁栄を賭けてまで北朝鮮と対決することを望まなくなったということだ。韓国国内の厭戦ムードは、時とともに顕著になりつつある。
(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170508/frn1705081100014-n1.htm
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3.アメリカ・中国は韓国に容赦なし、日本(安倍政権)も毅然たる対応

韓国の「反日ノイローゼ」はもはや宗教の次元に達しており、理性的・両親的な対話は不可能だと思われる(たとえ証拠を示そうが、反日という「宗教的信念」を改めるとは考えれない)。
おまけに韓国は「蝙蝠外交」のツケが祟って、アメリカ・中国の双方から締め上げられつつある(↓)。軍事的にだけでなく、経済的にも破綻していく末期症状なのである。

・『韓国企業が緊急資金を使い果たして瀕死だ』と中国が”絶望的本音”を吐露。規制解除の可能性は極めて低い(2017年05月06日03:04)
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【ソウル聯合ニュース】
韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから3カ月目を迎えた。
米国によるTHAAD配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。
3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。
(後略)
2017/05/05 12:22
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/05/0500000000AJP20170505000700882.HTML
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※中国は北朝鮮にも禁輸措置などを行っており、その方面でも効果が出ているようです。

・韓国政府の楽観論を『専門家が木っ端微塵に粉砕する』凄絶な展開に。米国の強硬要求に韓国中が震撼(2017年05月08日04:32)
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4月中旬以降、米国の正副大統領が相次いで、韓国経済外交の金字塔である米韓自由貿易協定(FTA)の公平性を疑問視し、「見直し、改める」(ペンス副大統領)、「容認できない」(トランプ大統領)と述べたことに、韓国で衝撃が広がっている。
強硬な通商政策を掲げるトランプ政権の発足時から想定された事態ではあったが、米政府の最高位からの改訂宣告に「ついに懸念が現実になった」として、政府や経済界が今後の対米交渉に身構えている。
「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」
(中略)
追い打ちをかけるように、今度はドナルド・トランプ大統領(70)まで、米韓FTAを非難した。4月27日のロイター通信とのインタビューでトランプ氏は、米韓FTAがクリントン前国務長官が締結したものだとした上で、「容認できない、ひどい協定だ」と指摘。「再交渉(renegotiate)もしくは停止(terminate)する」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170507/frn1705070953003-n1.htm
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……こうなると「慰安婦詐欺」をはじめとする日本への更なる偽証・誣告・タカリ行為が目論まれるだろうが、もうそれは通用しないだろう(↓)。

・安倍政権が『慰安婦の世界遺産登録を本気で妨害して』韓国人が激怒。資金を締め上げにかかった模様(2017年05月08日20:32)
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2017年5月7日、日本政府が昨年に続き今年も、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金の拠出を見合わせることが分かった。これを受け、国民日報などの韓国メディアが「旧日本軍慰安婦資料の世界記憶遺産への登録を阻止するための幼稚な行為」と批判している。
(中略)
日本は15年にも、中国の南京大虐殺に関する資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことを受け、分担金の拠出を年末まで留保した。当時、日本政府は「審査過程に利害当事国が反論する機会はなく、記憶遺産制度が政治的に利用された」と主張した。
Record china
2017年5月8日(月) 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/b159223-s0-c10.html
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・菅官房長官が『韓国新大統領の逃げ道を塞ぐ』無慈悲な声明を出した模様(2017年05月09日18:32)
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2017年5月9日、菅義偉官房長官は記者会見で、韓国で誕生する新政権に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に実施するよう求めた。環球網が伝えた。
(中略)
大統領選の有力候補が、日韓合意の再交渉を主張していることについては「合意は日韓両国間で約束したものというだけでなく、国際社会からも高く評価をされたものだ。日本政府は韓国側に着実な実施を求めていく」と述べた。
Record china 配信日時:2017年5月9日(翻訳・編集/柳川)
http://www.recordchina.co.jp/b177540-s0-c10.html
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