納豆炒飯と青いパラシュート(保守左派/楚練のブログ)

・『余命三年時事日記』の「外患誘致罪告訴」に協賛中
・当ブログ独自企画 → 公安・総務省メール(中韓系の人にもお勧め)

2017年6月中旬の簡略まとめ(2)知られざる日弁連と日本基督教団の反日・沖縄県など地方自治体の危機/※公安メール2017夏臨時「日韓断交」

2017-06-20 23:36:06 | 1st~3rd期の重要記事セレクト
※今度こそ、長期休業になると思います(緊急で今回の新しい「簡略まとめ」を出した理由は、この記事の途中で書いてあります)。

1.知られざる日弁連と日本基督教団の反日活動の実態

Web保守の作戦本部的な存在になっている『余命三年時事日記』プロジェクトチームが「外患罪告発」(集団訴訟)の作戦を敢行し(現在は第五次?)、検察が不可解な「返送」を繰り返していることは、皆さん方の多くもご存知だろう。
日本の司法は反日左翼・ザイニチ(在日韓国・朝鮮人)による汚染が著しく、その危惧するべき実態は『U-1速報』などの「(インターネット掲示板の話題の)まとめサイト」でもついに暴露されるに至った(↓)。


・国連詐欺の黒幕を『有田芳生が無自覚に暴露して』大騒動になった模様。日弁連の反日ぶりに周囲は絶句(『U-1速報』2017年06月18日11:32)
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000043-san-pol
6/18(日) 7:55配信

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が5月22日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが17日、分かった。民進党関係者が明らかにした。
海渡氏は5月23日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。
5月22日付のケナタッチ文書は、今月15日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を5月23日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。
しかし、海渡氏が記者会見した23日午後0時半よりも前の同日午前9時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。(文書は)民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って5月23日の法務部門会議で出した」と証言した。
(後略)
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合わせてもう一つ、是非とも紹介しておきたい情報がある。
……非常に残念なお知らせなのだが、「日本基督教団」のことだ。
韓国系プロテスタントが反日活動で暗躍していることは周知の事実であり、このブログの過去の「公安メール」イベントでも「ローマ教皇に通報せよ!」という集団要請テンプレがあったことを記憶している方も多いだろう。しかしながら「日本基督教団」までが反日勢力とそこまで深く結託しているとは流石に思いも拠らなかったので、私(楚練)としてもショックを隠しきれないでいる(「長期休止」のつもりであったにも関わらず、新しい「簡略まとめ」記事を作成・公表した理由でもある)。
……日本の歴史を紐解けばわかるとおり、八百万の神の国・日本では中国の孔子やインドの釈迦もまた「聖人や神」として認識され、その教えや学説は哲学・倫理学などの学問として深く愛されてきた(西ヨーロッパやアメリカの人たちが、異教徒や外国人であるプラトンやセネカ、アウグスティヌスなどの著作を好んで学んで礼賛するのと似た事情である)。そういう事情の延長もあってか特に戦後の日本や日本人の間では、新来のキリスト教も「良識的な学派やまともな人たちの集団」の一つという基本認識であったのだが(当ブログでも「ドイツ哲学」の連続掲載をやったり、そちらの文化をちょくちょく話題にしたことがあるが、つまり直接のキリスト教信徒でなくとも、洗練された学問や教養の一つとして広く愛されていた)。
これで韓国・朝鮮人や赤色勢力による「汚染」が、人間の善意・良心・良識を汚損し悪用する顕著な典型例が、また一つ増えたわけだ(もはや眩暈と吐き気しか感じない!)。創価学会(朝鮮カルト)による「法華経」信仰の悪用もそうだが、おおよそ韓国・朝鮮人を宗教や学問に携わらせてはならない!
……どうしてローマ教皇庁に異端審問官の招聘を要請して、奴ら(似非キリスト教徒ども)を早急に火炙りにしないのか? 虚言と妄想の世界に生きる韓国人(朝鮮人)には、絶滅政策とまでは言わないけれども、「(半島外への)出国と(海外への)長期滞在禁止」による「国際的な隔離政策」の条約が必要だと考えられる。
以下はその「日本基督教団」件に関しての、『余命三年時事日記』のごく最近の記事(「1677 共謀罪成立2」)からのコピペ抜粋・引用である(↓)。


※『余命三年時事日記』/1677 共謀罪成立2
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また共謀罪成立の直接的影響であるが、これは施行即、在日や反日勢力に致命傷を与えるものだ。有事外患罪、平時共謀罪である。
川崎デモ事案は施行後に同様の事案があれば、外患罪と同時に共謀罪でも告訴、告発が可能となるが、平時での適用というハードルの低さから外患罪よりは使い勝手がいい。
第五次告発でも川崎デモ関係は企業、個人あわせて18件あるが、すべてつながりがない。ところが共謀罪が適用されると芋づるが可能となる。
川崎デモ関係では公園の許可問題と川崎デモの事案があったが、有田、瑞穂、TBS、しばき隊、のりこえネットその他はデモ関係で一括り、弁護士、川崎市長、裁判官等は公園関係で一括りが可能となる。
さらに対象組織と関連のある組織の捜査も簡単に開始できるようになる。在日や反日勢力が狂ったように反対するわけだ。「146のりこえネット告発状」に資料として添付している一部を引用するが、こういう関係が一括りされ、一目瞭然となるのである。
(ここから引用)
■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。
■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
⇒日本基督教団関係者
辛淑玉(人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行(松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏(一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付

しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

.....これを調べるだけですべて終了という気がするな。ご愁傷様だね。
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※ミケランジェロ「最後の審判」


2.国連詐欺と沖縄関連

日本の西南端・沖縄県への中国(シナ共産党政権と人民解放軍)の侵略工作は、国連(国際的には「当てにならない」ので有名なようだが……)までも巻き込んで、引き続き加熱中である。
ここでは『U-1速報』で紹介された記事3件を参照しておきたい(↓)。ちなみに「山城博治」は沖縄で基地反対活動をやっている反日左翼活動家の代表格の一人であり、翁長知事はスパイ・工作員として「外患誘致罪告発」での被告第一号になる可能性が濃厚である(『余命~』プロジェクトチームによる外患罪告発を各都道府県の地検は「返送」して違法に却下しているが、さすがに沖縄地検だけは「キープ」して、告発受理を真剣に検討・準備している様子だ)。


・国連演説の来た山城博治が『暴行動画を追求されて』恥を晒した模様。人権運動家たちに心底呆れられる
 (『U-1速報』2017年06月19日09:02)
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http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180005-n2.html

山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。
「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。
2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。
深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
(中略)
山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。
「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)
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※(関連)国連人権理事会が『犯罪者の日本糾弾演説』を全世界に公開する最悪展開に。
    http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160005-n1.html


・中国の妨害工作に『日本政府が本気で制裁を加える』壮絶な展開に。職権を乱用した翁長知事が窮地に
 (『U-1速報』2017年06月18日23:32 )
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http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html
2017.6.18 09:58
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。
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もう一件、こちらは『U-1速報』から。
……我那覇さん(沖縄県現地の、女性の愛国活動家)や八重山日報が頑張ってはいるものの、反日外国勢力など姑息な工作で延々と妨害されている。反日報道で知られる沖縄タイムズなどが配達店への圧力で、八重山日報を潰そうとしたのは有名な話。また反日勢力とも関係が深いらしい新潟県知事が、沖縄県の生存危機で必死になっている我那覇さんに、嘲弄・揶揄するコメントを吐いていたことも知られている(『保守速報』での「肉まん」ツイッターのこと)。


・国連人権委の我那覇演説を『中国人通訳が不正改竄する』最悪の事態が発生。真逆の意味に改変した模様
 (『U-1速報』2017年06月17日08:32)
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ソースは八重山日報記事内

まとめると
・中国語の通訳がデタラメで意味不明
・我那覇さんの演説を「政府が沖縄県民を弾圧してる」と翻訳していた
・「人権理事会だし、どうせ政府批判だろう」程度の意識で訳したのではないかと考察
・単語が理解できなかったのか「山城博治氏」という固有名詞も翻訳されなかった

以下当該記事
【スイス・ジュネーブ】国連人権理事会を訪れた長崎純心大の石井望准教授は14日、八重山日報のインタビューに応じた。
特別報告者、デービッド・ケイ氏に関する日本国内の報道に疑問を呈したほか、我那覇真子さんの演説に関しても、会場で流れた中国語の通訳に疑問を呈した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

https://www.yaeyama-nippo.com/2017/06/16/%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AF-%E6%AD%AA%E6%9B%B2-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E9%80%9A%E8%A8%B3%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%82%82-
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関連スレ
「暴力的な反基地活動家の山城こそが人権脅かしている張本人です」沖縄県民が国連で訴え [@\(^o^)/]
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1497482964/
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3.日本の地方自治体と企業などの危機/※有志各自での公安メールを推奨します!

侵略の危機に晒されている自治体は「最前線」の沖縄県だけではない。……日本の本州などの本土四島でも、反日外国人勢力は各地で跋扈し、侵略工作を繰り返していることを忘れてはいけない。さらには法を悪用した訴訟や悪辣戦術などで、日本企業や農業までもが盗まれ奪われている。
新潟の県知事なども酷いものだし(有田ヨシフの仲間らしい)、大阪のヘイトスピーチ規制条例(言論封殺条例)、さらには対馬や北海道なども危ういもの。それに『余命三年時事日記』をご存知の方には、川崎市の反日汚染も有名であるはずだ。
ここでは『保守速報』の最近の記事から3件ほど紹介する(↓)。


・【青森】県議会、韓国・済州議会と交流協定締結へ (『保守速報』)
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青森県議会と韓国・済州(チェジュ)特別自治道議会が、8月に交流協定を締結する方向で準備を進めていることが13日、分かった。県議会は15日、協定締結について各派代表者会議に諮り、同意を得た上で、協定締結に向けた作業を本格化させる。

2017年6月14日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170614025982.asp
三村 申吾は、日本の政治家。青森県知事。衆議院議員、青森県上北郡百石町長を務めた。生年月日: 1956年4月16日 (61歳) 生まれ: 青森県 おいらせ町 学歴: 東京大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%E6%9D%E7%B3%E5%BE

【青森】三村申吾知事が韓国済州島を訪問…交流活性化の第一歩
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782268.html
【画像あり】青森ねぶた祭りに韓国国旗があるんだが・・・何これ?
http://hosyusokuhou.jp/archives/13273147.html
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・【日本の技術】タカタ、中国企業の実質傘下に
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タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避
タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)の出資を受ける。ただ、KSSは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。

http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170009-n1.html
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・【農業】イチゴの品種が無断で韓国に持ち出され220億円の損失。農水省は海外での品種登録の必要性を訴える
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イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。

進まぬ海外登録 課題
農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。
品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010000-agrinews-pol
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……また、もう一件、日本国内の話題を紹介しておきたい(↓)。
こちらは学校・教育関係であるだけに、なおのこと事態は深刻なのである。

・名門・苫小牧大学が『突然、中国に無償譲渡される』異常事態が発生。行政が提供した土地も中国のもとに
 (『U-1速報』2017年06月20日01:03)
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http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。

すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?
(後略)
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[追記6/21]
『保守速報』
・【速報】東芝半導体、韓国に売却へ /(^o^)\ナンテコッタイ
 http://hosyusokuhou.jp/archives/48795286.html

……こういう事例は日々に相次いでいる。
また今回は取り上げなかったが、韓国と韓国人の反日狂気とモラルハザードには目も当てられないありさまである(朴大統領ならまだしも、新大統領の文は従北主義で芯からろくでもない人間であるから、最低限まともな対話すら不可能だ)。外国に年老いた親を捨てて逃げた韓国人や、外国の文化遺産で「アイム・ジャパニーズ」と騙りながら迷惑行為を繰り返した韓国人の事例も『保守速報』などで紹介されている。もはや「日韓断交」は不可避であると、自分なども達観している。




読者の皆さん方に、再度に「公安メールによる外患罪・共謀罪の通報・告発」を推奨しておきたい。
……当ブログで過去に公表したテンプレ(集団メール用)は、あくまでも「公安メール」というチャンネル(官民の連絡回線)の「使い方の特殊な一例」でしかない。
むしろ有志各自が、具体的な通報・告発・調査要請などで「公安調査庁」のホームページの窓口に連絡するのが本来の使い方(王道♪)なのであるとも思う(これは「官邸メール」とは性格が若干異なり、公安・警察への直接的な「通報」の意味合いと価値があるため)。
……これからテロ等準備罪(共謀罪)の施行前後までの間に、都道府県関係などでの具体的な通報・告発・調査要請などが日本全国から一定数でも集まれば(特にローカルな案件)、おそらくは当局の作戦行動のための助けになると考えられる。
思いついたときに各自が1~3通の意見書(自分自身の言葉での応援コメント&気になる事柄の調査要請や通報・告発)などを送る程度でも、それなりに意味はあるでしょう。あまり「片端から送ろう」とか、無理はしないように(たぶん公安は重要な情報は既に集めているはずなので、背中を押すとか、動く口実を作る、くらいの気持ちでやれば良いと思います)。
※ジョーク画像は「Zガンダム」。青いのはディジェといって、実はアムロが乗ってます(笑)。
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公安調査庁ホームページ http://www.moj.go.jp/psia/index.html
 ・フロントページ > 申請・相談等 > 情報提供
  http://www.moj.go.jp/psia/report_to_psia.html
  → 公安調査庁 情報提供フォーム https://www.moj.go.jp/psiamail/psiainput.php

もちろん通報・告発・情報提供などで、諸々のデータの分量が多い場合には
公安調査庁の意見募集ページのアドレス「 psia@i.moj.go.jp 」を送信先にすることをお勧めします。

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※三十三間堂の阿修羅像


[公安メール2017夏臨時] 日韓断交と在日韓国朝鮮人の帰国強制
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韓国の反日狂気とモラルハザードは我々日本と日本人の忍容できる範囲を大幅に超えている。
戦後七十年以上に渡る虚言と捏造と背信と裏切りには、もはや我慢することがならない。
ゆえに「日韓断交」を強く支持し、併せて韓国・北朝鮮の日本に対する破壊と侵略工作の数々を国際社会に糾弾されたし。また、産業や文化面での卑劣な工作にも、日本の政府による断固とした処置を要求する。

在日韓国・朝鮮人は戦後七十年以上に渡って非行に非行を重ねてきた。さらには現在も日本国内で数々の侵略・浸食工作の尖兵となっており、韓国の戦時動員令からしても実質的に「便衣兵」に他ならない。
この機会に帰国強制を支持する。反日活動・犯罪等の非行が著しい者には、死刑・懲役・罪人としての強制送還が望ましい。
ただし比較的に穏健かつ善良であった者たちには最後の慈悲による配慮・善後策も検討されたし(悪辣に過ぎた者と何かしらの差を設けねば「悪平等」になってしまうし、そうでなければ我々日本・日本人からの公正と温情の観点からしても不本意である)。具体的には一定額まで個人財産を保証・補填した上で、日本・アメリカによる帰国支援の下で済州島などに集団帰国させることが望ましい(在米韓国人にも同様の処置を取られたし)。また、帰国後の兵役なども在韓米軍指揮下とし(兵制などでも、志願による長期と一律義務の短期軍務などの独自制度を工夫するのが良いだろう)、帰国先(済州島)で一定の自治権・警察権による安全と自主性を付与することを検討されたし。


(以下、個人意見やメッセージ↓)


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※(送信先)公安調査庁の意見募集ページのアドレス psia@i.moj.go.jp
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