納豆炒飯と青いパラシュート(保守左派/楚練のブログ)

・『余命三年時事日記』の「外患誘致罪告訴」に協賛中
・当ブログ独自企画 → 公安・総務省メール(中韓系の人にもお勧め)

[公安メール(コピペ用テンプレの再掲載)] 比較的新しい重要項目4件+「有事の際の強硬措置を支持する」(再) /[小考察] 日本の「(各自)意志と協調」の原理

2017-07-05 16:43:01 | 公安メール2017夏 ←☆最新版☆
現在、当ブログは事実上「停止中」になっているので、使えそうなコピペ使用テンプレをまとめて再掲載しておきます。
(ついでに前記事の後半で再掲載していた重要項目も、こちらの後半部分に移しました)
それから、もしも読者の愛国有志の方からこの手の「メール署名」運動での独自発案・提案があれば
(個人としての陳情メールだけでなく、一定の参加人数で「署名運動」の意味合いを持たせたい場合)、

『神州再生を願うブログ』(信濃氏 http://yomeinomatome.blogspot.jp/)の
「そこそこ自由な掲示板」(https://yomeinomatome.com/keijiban/)のページなどに投稿して掲載を依頼してみるとよいかもしれません。

また、一人で起草・公開などするのが不安な場合には、普段に行きつけている信頼できる保守系ブログに相談してみると良いでしょう。
……必ずしもこのブログ(楚練)や『待ち望むもの』や『神州~』でなくとも、各Web保守・愛国ブログのサークルごとでも、この手の「メール署名」運動って実は実行可能なんですよね♪
特にローカルな案件やテーマや主題ごとの案件では、Web保守・愛国総司令部の『余命三年時事日記』プロジェクトチームだけに全ての負担を任せきりにするのは必ずしも賢明ではないとも考えられます。
つまりは「我も人なり、彼も人なり」で、古代ローマの哲学者セネカではないですが「彼はこういう優れた考えを示した、私は自分自身の頭でさらにこう考えた」ということです(笑)。

盲従ではなく「(各自が)意志を持った協調と連帯」が重要だと、私(楚練)は思っています。
……たとえば日本の安部首相と韓国の朴前大統領を比べてみてください。両者ともに、自国を守ろうとして死力を尽くしていましたが、朴大統領は失脚に追い込まれたのに、安倍首相が日本再生に邁進しつつあるのは何故なのか? 私は信頼できる協力者の有無こそが、明暗を分けた原因の一つだと考えています。たとえば安部首相には麻生副総理や菅官房長官のような信頼できる副将や、たとえ一定数でも当てにできるスタッフ(愛国的な官僚や公安・自衛隊など)や賢明な支持者の日本国民たち(『余命~』をはじめとする民間の愛国勢力)がいました。けれども朴前大統領には、その手の信頼できる協力者が少なかったのではないでしょうか?(若干はいたとしても、私利私欲に走った便宜主義者や従北派、反日中毒で目先のエゴしかない狂った韓国の国民……)。
そしてその両者(安倍首相と朴前大統領)の差異は、そのまま日本と韓国の精神文化の違いの反映でもあるのではないでしょうか?
中韓の場合、皇帝や国王は「古代アジア的・前近代的な孤独な独裁君主」であって、リーダーだの指導者はその性格を強く受け継いでいるのではないでしょうか? たとえば中国などでは中世以降に皇帝の独裁権が強化され、宰相などは「皇帝の秘書役」に過ぎなくなっていくのです(日本の中世時代の歴史発展とは丸きり正反対の方向なのです!)。ですからたとえば今の韓国では、権力者・有力者にひたすら盲目的に媚びへつらって、ひたすらに「国民感情」に迎合することが当たり前とされています。そして誰も「意志的に協力」しているわけではなく、気分しだいで国を挙げて(愛国的な努力の末に失脚した)朴前大統領に手のひら返しと死体蹴りしていい気なものです(言っちゃあナンですが、それこそ「馬鹿の見本」のようですね……)。
けれども日本の場合はそうではありませんでした。先の記事などでも何度か言及しましたが、古い時代に天皇を皇族の筆頭である聖徳太子や中大兄皇子(大化の改新、後の天智天皇)が補佐し、平安時代には貴族の主席である藤原氏の摂政・関白が支えて以来、中世以降には将軍(幕府)が(朝廷との)「二重協力体制」によって統治する体制が長く行われ、歴史的に日本独特の政治精神文化が養われてきたのではないでしょうか。そして藤原氏(摂関家)や各幕府の将軍はそれを支持する貴族や武家の有力者たちに支えられており、そしてさらに各有力者は武士や領民に支持されていました。ゆえに明治維新後の「王政復古(天皇親政)」にしたところで、実質は「立憲君主(天皇)」と「国民(の代表である内閣・議会)」の協力体制だったわけです(アジア的な孤独な独裁君主では全くなかった事実!)。その必然的な流れは現代日本の「象徴天皇制」における「社稷(の象徴である天皇)」と「国民」の相互補完関係へと結実したのだと考えます(世界的に見れば、日本の象徴天皇制と比べられる成功例の代表格は現代イギリスの王室が挙げられるかもしれません)。
そういう相互関係のあり方は、トップ(昔の将軍や今の首相)だけでなく、日本人全般の組織や集団行動にも精神文化として反映しており、そこに日本と韓国(及び北朝鮮)との決定的な相違がある。
……もちろん日本人は「謙虚」であるゆえに、しばしば個々の自我を喪失しがちな面がありますが(「連帯責任は無責任」という格言もありますし……)、その弱点の傾向は克服するように適宜に努力するべきだと考えます。そして、実は歴史的にもそういう方向で発展してきているようには感じられます(おそらくはまだ不十分ではあるでしょうが……)。たとえば戦前の軍隊が現在の「自衛隊」へと洗練されたように(過去の帝国主義時代のような過剰に侵略的で自国民にさえ強圧的だった軍隊・軍部や、途上国のゴロツキ集団や一部権力者の私兵のような軍隊とは、今の日本の自衛隊は「性格」や「質」が大きく異なった「似て非なるもの」だと思われます)、日本国民の「(個々の)意志を持った協調と連帯」という在り方をも、この日本の国難の機会に我々日本人は意識して再度に訓練すべき(よりいっそうの洗練・完成の段階へと向かうべき)なのではないでしょうか?


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……どうやら北朝鮮が継続して騒ぎ、悪行の度合いと危機が増大しているようなので。
四月頃に起草・公開して『待ち望むもの』でも掲載を依頼した過去の集約タイプの「有事の際の強硬措置を支持する」テンプレを再掲載しておきます(有志各位で適当にご活用ください)。

☆[公安メール2017有事] 有事の際の強硬措置を支持する(再掲載)☆
 http://blog.goo.ne.jp/soren-pirosiki/e/1fea3c8d75564d2f3094942aa5439c09


[公安メール2017有事] 有事の際の強硬措置を支持する(付・参加者個人からの意見やメッセージ)
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2017年4月の時点で東亜情勢は逼迫している。
日本防衛のためには手段を選ばず、有事の際には警察と自衛隊・海上保安庁による超法規的な強行措置を支持する。
特にテロ等準備罪(共謀罪)の制定・施行さえ妨害され、外患誘致罪も十分に機能しない様な状況下では、他に有効な選択肢はない。

1.マスコミの武力殲滅
マスコミの大部分は既に侵略的な外国・外国人勢力の工作機関と化している。
有事の際には警察・自衛隊の治安出動によって速やかに武力制圧せよ(必要ならば全人員の殲滅すらやむなし)。
※保守派の一部によって行われている外患罪告訴運動などを参考とされたし。
その場合、外国籍・帰化人職員は全員工作員と見なして即時射殺を原則とし、事後に氏名・戸籍と国籍を公表せよ(生きて強制送還を受ける権利すらないのである)。
また、日本人職員の責任者・重要な関係者などは外患援助罪で死刑または懲役を科し、その旨もまた公表すること。

2.反日野党の誅滅
民進党(旧民主党)、公明党、社民党、共産党は外国勢力と結託して、日本への破壊工作と侵略を幇助してきた。
それら国賊政党の議員並びに議員関係者は全員射殺し、帰化人の場合などはその旨も合わせて公表すること。
党関係者は外国籍・帰化人は速やかに強制送還し、もしも抵抗し、あるいはその他の不具合がある場合は全員殺害も可。
日本人党員や関係者なども全員身柄を拘束し、後に外患援助罪や外患予備罪で告訴されたし(必要ならば即時殺害なども可)。

3.国内反日活動家
朝鮮総連や韓国民団などの侵略的外国人の組織、並びに沖縄等で問題を起こしている反日活動団体も武力殲滅せよ。
それらは外患罪・内乱罪のテロリストであるから、拘束に手間をかける義理はない。構成員・関係者は問答無用で全員殺せ。
また、創価学会や統一教会などの朝鮮カルトやヤクザなどにも同様の厳格な処置をとること。

4.省庁や自治体・企業などのスパイ
把握している限り、または判明次第に身柄を拘束し、捕獲や留置が不可能もしくは困難ならば殺害せよ。
特に外務省と法務省など、汚染の著しい省庁には国賊マスコミや反日政党に準じた厳格な対処が求められる。

5.日本への難民の受け入れは断固として拒否する
難民船や漁船であっても警告を無視して日本領海に侵入した時点で、敵船舶と見なして問答無用で撃沈せよ。
人員救助も不可、誤って日本に上陸しないよう、たとえ子供であっても全員死亡するように無慈悲に処置せよ(この原則への違反者はその場で死刑とする)。
これは飛行機などの場合でも同様である。例外は一切ない。

6.「目には目を、歯には歯を」の原則
北朝鮮などの敵国が日本に対して化学兵器や生物兵器を使用した場合、遠距離ミサイルや空爆等で手段を選ばず徹底的に報復せよ。
攻撃目標は軍事基地の他に敵国市街地も視野に入れ、仮に必要ならばアメリカ軍による核兵器の使用も容認せよ(過剰報復・過剰殺戮もやむなし)。
もしも直接報復が困難な場合には、日本国内の敵国工作員・テロリスト等を「敵国代理」と見なして容赦なく報復・誅殺せよ。

7.一般帰国者への処置(韓国籍)
総務省の指揮下で外国人滞在者への慰撫と説明を行い、韓国系については強制帰国を原則とする。
銀行口座等の資産を速やかに凍結し、日本から自国(韓国)への移動時に、可能な範囲で良いので補填すること。
(あくまでも努力義務であり、これまでの日本と日本人への被害に鑑みれば、事後の補償額の再検討等の要求に応じる必要は一切ない)
ただしパチンコ営業者等は賭博法からすれば厳密には犯罪であるため、全資産の五分の一を補償の努力義務の目安とする。
また、在日・在韓のアメリカ軍とも相図り、済州島を「帰還民自治特区」として在韓米軍を移動させ、帰国者のために一定の安全を確保するのが望ましい。

8.中国人(華僑)滞在者への処遇
日本国内の中国系滞在者一般に関しては、他の外国籍と同様に総務省指揮下で慰撫と説明を行うこと。
ただし反日活動分子と犯罪者に関してだけは、テロリストに準じて厳格に対応すること。
混乱が収まった後で良いので、アメリカ・台湾とも相図り、海南島などに香港に類似する帰還民のための自治国を設けることを検討されたし。

9.サイバーテロ対策
サイバーテロ対策として、インターネットプロバイダなどの通信業者を直接統制下に置くこと。
特に韓国系のYahoo!や楽天などは設備を接収または破壊せよ(Lineなどのアプリケーション・サービス業者も同様)。

10.国際社会への日本の意思表明
日本側が受けた侵略(恫喝や虚言・捏造による詐欺含む)を国際社会に対して説明し、当該敵国を徹底的に糾弾せよ。


(以下は個人意見やメッセージ↓)
 ※参加者の有志各自からの個人意見やメッセージ。


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(要請メールの送り先・指定の受付窓口)
 その1.公安調査庁HP(ご意見・ご感想など)psia@i.moj.go.jp
  ※こちらが総合受付として推奨。送り手側の安全度もこちらのほうが高いと思われます。
 その2.総務省HP(政策評価:ご意見・ご要望等)seisakuhyouka@soumu.go.jp
  ※総務省の方のメールアドレスはフリーメールからだと返送(?)されてくる様子です。
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……それから参考までに過去の公安メールテンプレの再掲載を幾つか。
※主にWeb保守解説ブログ(現在はひとまず更新を終了中)の『待ち望むもの』(豆腐おかか氏)に頼んで、掲示板に転載・掲載などしてもらったものが多いです。
※一読すればわかるとおり「国内反日分子叩き&侵略的外国への対抗」と「ソフトランディング工作&穏健派外国人への救済措置」の両面がある「独自スタンス」な内容となっています(笑)。

☆(送信先)公安調査庁の意見募集ページのアドレス psia@i.moj.go.jp ☆

☆憲法改正に関連する「公安メール」テンプレ(自衛隊関係)↓

[公安メール2017有事] 巡航ミサイル導入と憲法上の自衛隊の位置づけ支持
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北朝鮮などの脅威に対応するため、巡航ミサイルなど必要な装備の導入を支持します。

また安倍首相の、平和主義を堅持しつつ、自衛隊の憲法上に位置づける方針に賛成します。
現在の日本の「象徴天皇制」は近代国家の立憲君主制の進歩形態ですが、「自衛隊」は旧来の軍隊の進歩した形なのであって、一部の途上国の軍隊とは性質が大きく異なるからです。後者は「ならず者の武装集団や一部権力のためだけの私兵」ですが、前者(自衛隊)は平和主義や文民統制の原則を理解した上で、日本と日本国民の安全を守ることを使命としていると考えられます。

(以下、個人意見やメッセージ↓)

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※(掲載ページ)[公安メール2017有事] 5月末トピックス集(最新時事の新規9件)/公安宛のメールテンプレ 2017-05-17 22:32:48
  http://blog.goo.ne.jp/soren-pirosiki/e/de2d92f12e1475064d4948720aef52ba


☆(掲載ページ)[保存版(?)] 公安メール2017テンプレのベスト項目まとめ & 有事の際の強硬措置を支持する(再々掲載)より↓
 http://blog.goo.ne.jp/soren-pirosiki/e/2c3aba1523783495ce007a583f3213bb

[公安メール2017] 公安検察の必要性
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従来の検察のみでは対応が困難な「公安案件(内乱罪・外患誘致罪など)」を専門に取り扱う「公安検察」を設置されたし。事態は急であるため、来年度採用予定の法務省・検察庁の人員を戸別訪問して事情を説明し、承諾者(特に弁護士などの有資格者)を急遽にスカウト・融通することをお勧めします。生じました人員の不足に関しましては来年秋に、検察庁・公安検察・法務省で特別に「秋季募集」を行うと宜しいでしょう。また民間からも有望と思われる人材(弁護士など)を指名・採用することをお勧めします。
日本の国家と日本人の社会を守るために、公の安全を守護する専門官庁である公安調査庁と警察庁などで協力し、首相官邸やその他の関連官庁・部署の愛国官僚たちとも相計って、積極的に対処・対応されたし。

(以下、個人意見やメッセージ↓)

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[公安メール2017] 防衛省への軍警察(国家憲兵)設立要請
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ヨーロッパ諸国の事例を参考にして、防衛省に「軍警察(国家憲兵)」を設立することを要請します。
その目的は警察・公安調査庁や厚生省の麻薬取締部の援護であり、その人員数の限界や戦力面での不足を適宜に柔軟に補うことです。
具体的には防衛省に「軍警察」管理部署の設置と軍警察専門の人員を配分するだけでなく、むしろ自衛隊から適宜に適切な人員を指名・選抜などして、その都度・期間ごとなどに各関係方面への出向・協力を行う方向で宜しいかと思われます(武力制圧等の強硬な作戦だけでなく、各方面での捜査官や要人の警護なども業務の一環に含めること)。また、文民統制の原則と自衛軍(武官)による「政治・内政への干渉自粛」の姿勢と伝統に鑑みまして、警察庁や公安調査庁・厚生省などの相談・要請と首相官邸などの指示によって活動することが望ましいでしょう。これは必要時の大規模な治安出動以前の段階で、穏便に物事や事態を処理することにも役立つと考えられます。
警察庁や公安調査庁、さらには厚生省の麻薬取締部などの関係省庁部署などとも相計り、首相官邸から早期に許可を得ることも早急に宜しくご検討ください。

(以下、個人意見やメッセージ↓)

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[公安メール2017] 帰国支援局の設立と亡命華僑難民などへの救済措置
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昨今の外国人労働者や難民の問題は深刻であり、単に悪意ある者だけでなく、日本企業側の場当たり的で無軌道な外国人労働者の呼び寄せと虐使、さらには帰国サポートの不備なども真面目な出稼ぎ労働者などを不良分子化させる原因になっております。日本に貢献してくれた外国人労働者が虐待され、帰国に際して路頭に迷うのは不憫であり、我々日本人にとっても極めて不本意なことです。
それゆえに総務省に専門部署の「帰国支援局」を設立して、対応することを強く要請します。外国人労働者や留学生が有利に帰国し、さらには日本との親交を継続できるように、日本政府と共に当該国と交渉して「帰還民特区」などを設置してもらえるように働きかけては如何でしょうか。

特に近年に急増している、新来の亡命華僑の問題は差し迫っております。救済措置・善後策につきまして、台湾とも協力して解決を図ることをお奨めします。
日本と台湾で早急に連携協力し、亡命華僑への救済措置や善後策を講じること。台湾の対岸の中国領土に日本・台湾管轄の「(日本・台湾からの)帰国中国人特区」を設けること。この点では亡命華僑を多く抱える欧米諸国とも共同して、各国の帰国華僑のためにも同様の「特区」を設置すると良いでしょう。また台湾を「南華民国(南中国)」などとして正式に国家認定し、日本と正式な同盟や「同君連合」関係を結ぶこと。出鱈目な対中国ODAを中止し、替わりに日本・台湾による、より直接的な環境問題・医療福祉等の改善対策を講じること。
イスラム教徒などに対しましても、インドネシアやマレーシアなどの穏健派イスラムの近隣諸国と相談の上で、同様の帰国者支援を検討すると良いかもしれません。

また、総務省や関連省庁内のスパイや外国人・帰化人工作員を早急に逮捕・更迭されたし。
良心的な愛国官僚の皆様方、日本とアジアの未来のため、よろしくご検討をお願いします。

(以下、個人意見やメッセージ↓)

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[追記7月6日早朝]
昨晩に『余命三年時事日記』の方へ、珍しく僭越ながらもちょっとばかり伝言コメントをしてきた(大して意味のない?愚痴や所感の類だが……)。
……共謀罪が成立するまで、さらには施行直前の現在も反日工作をやり続ける外国人たちや、延々とわけのわからない背信・利敵行為や故意の日和見を続ける反日日本人たち。そういう連中に、私(楚練)や他の日本人たちがどれだけの憎悪を抱いているか、ということ。現在の心境を表すために、ユーモラスな「鬼」の像の写真にしておきました(笑)。
……「奴ら」(反日利権と日和見保身族)のせいで、どれだけの人間(主に日本人だろうが、中韓系の穏健派にも犠牲者は多数いることだろう)が生死を問わず「鬼」や「祟り神」と化したか、わかるかい?
ここまで「憎悪の極致」に導いてくれた反日勢力の皆さん方には感謝の言葉もない。

※初出があんまり感情的すぎたので、この追記コメントの過半を削除しました(笑)
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