創価学会と極左動向

テレビや新聞では全く報道されることのない創価学会と極左団体。書籍や雑誌で知り得た情報をお伝えします。

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【テーミス 6月号】 収益事業は所得の20%を非課税のまま宗教法人本体へ寄付できる

2014-06-22 12:48:02 | 宗教法人特権
テーミス 2014年6月号
http://www.e-themis.net/feature/read.php

政府の「宗教法人税」強化策が秘める狙い

創価学会=公明党が標的とも

法人税率軽減で景気浮揚か公益法人課税で財源確保か―政権と財務省対立の中で


■ 安倍政権の狙いは公明の譲歩

 首相の諮問機関である政府税制調査会(政府税調)が、7年ぶりに公益法人への課税強化を検討しはじめたことに関係者が注目している。  
 安倍晋三首相は主要国よりも高いとされる法人税の実効税率引き下げに意欲を示しているが、政府税調では「その穴埋め財源をどこから持ってくるか」が話し合われてきた。  
 4月24日に開かれた政府税調の法人課税専門委員会では、座長の大田弘子氏が地方法人課税の改革案を示したが、それは事業規模に応じて都道府県に税金を払う「外形標準課税」の拡大と、資本金が1億円以下の企業を対象に加えるなどの案を検討するというものだった。  
 現在、外形標準課税は資本金1億円以上の大企業に限って導入しているが、その仕組みが「企業の払う給与が増えるほど、税負担も増える」(全国紙政治部記者)ため、経済界からの反発も強い。  この日の会議に出席していた東芝の佐々木則夫副会長も「安倍政権下で進んだ賃上げと逆行する」と発言しており、外形標準課税の拡大論議は時間がかかりそうだ。
 こうしたなか、財務省は穴埋め財源として公益法人等への課税強化を検討し始めた。実際に5月9日の政府税調でも、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられた現在の優遇措置を見直す方向が示され、代替財源候補の1つとして、今後検討されていくという。  しかし、公益法人のなかには社会福祉法人や宗教法人が含まれ、「それらは各政党の支持勢力でもあり、このままでは政治問題になる」(前出の全国紙政治部記者)可能性もある
 まずは法人減税論への「牽制球」との見方もできるが、公明党が政権を離れた民主党政権時代、財務省では公益法人制度改革を断行し、税制の仕組みを変える動きがあった。  
 その一連の動きの中で、国税庁が“改革の本丸”である宗教法人の税務調査を強化してきたが、それも政権交代によって、残念ながら改革は道半ばで終わってしまった

 しかしここへ来て、にわかに公益法人への課税強化論が復活した背景には、国際標準並みの法人税率によって景気を浮揚させたい政権と、財源確保のために悲願の公益法人税制の改革を行いたい財務省との対立の構図が見える。
 しかし、安倍政権の本当の狙いは公益法人課税強化論をちらつかせ、集団的自衛権の行使容認問題などに反対する公明党に譲歩を迫ることにあるようだ


■「みなし寄付金」制度で節税を

 財務省が目指す公益法人への課税は、たしかに一般的な法人と比べて相当優遇されている。だが公益法人は「営利を目的としない」ため、財源を低額な料金や寄付に頼るなど、一般的に財務体質は脆弱だ。  また認定基準も厳しく、公益法人会計の順守を求められるため、脱税とはほぼ無縁で、こうした法人に対し課税を強化しても、大きな税収はとても見込めそうにない。
 だが、公益法人と同等の優遇を受ける宗教法人だけは世間の景気を無視するように、脱税でマスコミを賑わすことも多い。課税強化の目標が創価学会(=公明党)をはじめとする宗教法人にあるのは明白だ
 宗教法人にも、原則的には国税(法人税・消費税)、地方税(地方消費税、不動産取得税、固定資産税など)が課税される。だが、宗教法人には公益性を確保するため種々の特典が認められており、それが抜け道として使われてきた。
 法人税法7条には「収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、法人税を課さない」という非課税規定があるほか、同様に地方税でも、不動産取得税や固定資産税など殆どの税金が非課税扱いとなるのだが、なかでももっとも“美味しい”のが、「みなし寄付金」制度だという。
 宗教法人の課税問題に詳しい税理士で、僧侶の上田二郎氏がいう。 「公益法人会計では、収益事業で生じた所得から非課税になる非収益事業に自ら寄付ができる。わかりやすくいえば、宗教法人は宗教業務用の財布(非課税)と、宗教業務を支えるための商売用の財布(課税)を持っている。もともと『みなし寄付金』は宗教法人が宗教活動(非収益事業)を行うための資金確保として、収益事業をしやすくした制度だが、使い方によっては大きな節税につながる
 上田氏によると、宗教法人が行った収益事業には法人税が課税されるが、収益事業で生じた利益の20パーセントを非課税の財布に寄付できるという。つまり宗教法人が行う収益事業は、最初から20パーセントが免税されているのと同じだ。一般法人では最大でも5パーセント程度(特定公益増進法人への寄付)といわれるから、その優遇ぶりがわかる
 前出の上田氏は「多くの寺院は脱税など考えずに真面目にやっている。少子高齢化による檀家制度の疲弊で脱税どころではない」というが、創価学会のように会員が多く“実入り”の多い宗教法人にとって、「みなし寄付金」制度のうまみは大きい。


■不動産取得時にも非課税優遇

 さらに宗教法人の特典を最大限に狙うのが、新聞や書籍の出版事業だ。多くの宗教法人は布教活動として安定した収入源を確保すべく出版事業を行っているが、利益の20パーセントが非課税として宗教法人本体に還流、残った80パーセントの利益も、一般法人と比べ低い法人税率が適用(宗教法人の税率19パーセント、一般法人の税率25・5パーセント)される
 このように税制の特典をフルに活用した資金が不動産に化け、JR信濃町駅(東京)の周辺は、創価学会関連のビルで埋め尽くされた。おまけに不動産取得税も固定資産税も、宗教活動の一環で使用される建物であれば、非課税になる。金満不動産の取得は宗教法人の莫大な資産となるので、幸福の科学など多くの新興宗教に蔓延している。
  「みなし寄付金」は公益法人の活動安定のために必要な制度だが、ある程度の寄付金を認めれば、宗教活動を行うための資金確保はできるはずだ。上限をいくらにするかの議論は必要だろうが、限度額を定める必要があると思われる。 「宗教法人の大半は収入8千万円に満たない小規模法人だ。本来の目的である基盤の弱い宗教法人の経営安定化のために、“みなし寄付金”は『利益の20パーセント若しくは5千万円のいずれか低い方』などの制限を設けてもいい」(前出の上田氏)
 小規模法人には収支明細の提出が不要といった優遇もあるが、宗教法人の課税強化が実現すれば、一番の痛手を受けるのは創価学会(=公明党)だ
。そのため本格的な議論に発展していく保証はない。
 しかし、これだけ財政について危機を叫び消費増税を押し付けておいて、肝心の宗教法人改革には目を瞑るのか。国会議員が保身のために支持団体に遠慮し、重要な財源となる不公平税制を見逃すかどうか、国民は厳しく監視しなければならない

(2014年6月号掲載)
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宗教法人はその活動を維持するために物品販売業や出版事業など合計で34種類の収益事業を営むことが許されています。
その収益事業で生じた所得のうち20%は「みなし寄付金」として非課税のまま本体の宗教法人に寄付できるという特典を与えられています。そして残りの80%にだけ一般企業より低い税率の法人税が適用されます。
つまり二重に美味しい税制上の優遇になっています。

この税制上の不公平を少しでも無くす為に、宗教法人の課税問題に詳しい上田二郎氏が以下のように提言しています。

> 「宗教法人の大半は収入8千万円に満たない小規模法人だ。本来の目的である基盤の弱い宗教法人の経営安定化のために、“みなし寄付金”は『利益の20パーセント若しくは5千万円のいずれか低い方』などの制限を設けてもいい」


この制限を設けると、巨大金満宗教団体はいくら収益事業で荒稼ぎしても5千万円の寄付しかできないので彼らの税負担は大きくなります。逆に小規模宗教法人は現在の税制上の優遇を維持するということになるので、この案は非常に有効だと思います。

創価学会の収益事業は出版事業である聖教新聞社一つのみです。意外にも一つだけです。これが今後、収益事業を2つ3つと増やしていく可能性があるので厳しい監視が必要です。

宗教法人はこの収益事業の他にも、「宗教活動(お布施やさい銭など)」や「公益事業(学校や幼稚園、博物館の運営など)」などの活動も認められています。
これらは法人税、消費税、住民税などが原則非課税になるので、全体としてみると、相当の税制上の優遇があることになります。まさに日本は宗教法人天国です。

集団的自衛権をめぐり公明党や創価学会内部で意見が対立しているというニュースがよく流れていましたが、やはりパフォーマンスだったようです。最初から自民党に追従するつもりの出来レースでした。
自民党に反対し連立から離脱したら上記のニュース記事にあるような宗教法人法を改正される恐れがあります。これが一番怖いのでしょう。何が何でも自民党から離れないでしょう。

集団的自衛権は最終的に自民党案に賛成し、公明党幹部が「我々は連立政権から離脱することも考えたが、この政権に踏みとどまって自民党の暴走を食い止めることが国民の為になると思い、致し方なく連立を維持することに決めた。」という決まり文句を発して終わりとするでしょう。

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【WILL 7月号】 公明党は獅子身中の虫

2014-06-14 11:52:25 | 書籍
『WILL』 (2014年7月号)
堤 堯 × 久保紘之 対談
蒟蒻問答「自衛に個別も集団もない」
より抜粋
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■ 公明党は獅子身中の虫

(前略)

堤 : そこで言いたいのは、公明党だ。たとえば、先日の書評で取り上げた関岡英之×田母神俊雄『日本は「戦後」を脱却できるか』にこんなことが書かれていた。

北朝鮮や中国は、日本に向けて数百発のミサイルを並べている。これをMD(ミサイル防衛網)で撃ち落とすというが、雨あられと来れば、数発は日本領土に着弾してしまう。もはやMDの拡充は無駄だ。それより「策源地攻撃能力」を認めることこそ肝要だ、田母神は言っている。

安倍の新防衛大綱には「敵基地」の文字があったけど、これを削ったのは公明党だ。ために「策源地」などという見慣れない言葉になった。おまけに「愛国心の高揚」も削った。

ことごとに現実から遊離したことばかり言って、安倍の足を引っ張っている。公明党は与党を名乗るけど、獅子身中の虫だ。いずれは切らなきゃ、安倍は初志を貫徹できない、と俺は見ているんだけど、元政治部記者としてはどう見ている?

■ 公明党は切れない

久保 : 元政治部記者にもいろいろあるけど(笑)、僕はそれはちょっと違うんじゃあないかと思いますね。

たとえば、西ドイツの時のキリスト教民主同盟のような宗教政党の存在理由の一つは、社会の安定化機能だと言った学者がいました。最初はラジカルであっても、成熟していくにつれて保守化していきます。公明党だって、最初はカルトだったのに、だんだん巨大組織になるにつれて保守化していっているでしょう。自分たちの教団の利益のために、自民党に擦り寄っていく構造になっていく。そういう意味では、大きく振れなくなって、社会の安定化に寄与するようになっているのです。

日本は戦後社会で保守対革新、伝統保守対平和勢力といった具合に、何事も半々に分かれていた。だから自民党のなかでも2つを対立させずに、たとえば、平和主義の論理も騙し騙し使って、政権運営をしてきた。自公連立の型は、ポスト冷戦下で国民の価値観が多様化したなかでの、多数派による政治意思決定システムのもっとも成功したケースなんです。

安易に「公明党を切る」と言うけれど、公称八百万世帯なんて勢力は、話半分としても簡単に手放せるものじゃない。会員はみんな手弁当で日常的に選挙活動をやっている。他にこれだけの組織力を持っているのは共産党だけ。国会内の数合わせだけで考えちゃ駄目です。自民党議員の三分の一くらいは選挙の際に彼らの恩恵を受けていて、もし手を切ったら大変。公明党は単独で当選することはできなくとも、相手を落とすことはできますからね。

■ 中国と公明党の関係

堤 : 仮に、安倍の支持率が70%以上になってもダメか?

久保 : それでも駄目なんですよ。イギリスの保守党を見ればわかります。だから、公明党は切るのではなく、うまく利用する以外にない。先ほど言ったとおり、公明党も保守化していますから、エドマンド・バークの言う「漸次主義」として少しずつ変えていく他ありませんよ。山口なつおとしても、集団的自衛権問題でああいう頑なな発言をして婦人部に顔が立てばいいわけですから、いずれ転換のタイミングを見ているとも言えますしね。

しかし大事なのは、これらは平時においての話だ、ということです。非常時においてはまた別。バークは漸進主義を謳う一方で、「保守化するための改革」を言っていました。つまり、保守主義とはいえども時代の激変に合わせて大きく変化しなければならない場合があることを認めているのです。現にバークは、フランス革命は否定したけど、アメリカ革命は支持したでしょう。

つまり、公明党も「大きく変化するのはいまなんだ」という現状認識が必要になるでしょう。

堤 : うーん、変化するかな?

久保:すると思いますよ。先ほど堤さんは愛国心の問題に触れたけど、僕は池田大作について、一つだけ評価している点があるんです。それは、池田が沖縄に行くと、必ず久松五勇士の話をすることです。

日露戦争の時、那覇の帆船乗りの青年が宮古島付近を移動しているバルチック艦隊を目撃した。当時、宮古島には通信手段がなかったので、久松地域の漁師5人が舟を漕いで15時間かけて石垣島へ行き、東京へ電報を打った。池田は、反米・反本土(ヤマトンチュ)感情を持っている沖縄で、「いかなる時代になっても、そうした陰で活躍した愛国的英雄たちを決して忘れてはならないし、断じて守り、その名を讃えていかねばならない。それが創価学会の精神だ」

必ずこう話すそうです。むろんこの論理と、池田が「死守する」と言う憲法9条の「戦争放棄」条項によって「祖国のために死ぬ」という愛国的英雄の観念が罪悪視され、時間とともに死語化して、佐伯啓思が言うように「国家のために義務を負わない国民という奇妙なものができあがった」現状とは噛み合っていないんだけど、内心にはそういうものがあるのはたしかです。

何しろ彼らは、蒙古襲来から日本を守る「立正安国論」を表した日蓮上人の法華経のお声明を毎日、上げているわけですから。

堤 : 差し当たり、集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定する時、国交省の太田昭宏(公明党議員)がスンナリと署名するかどうかだな。まあ、山口も代表として婦人部の手前、ああいうふうに言っているフシはある。彼らは、内心では現状をキチンと認識しているかもしれないね。池田大作がいまどんな状態なのかわからんけど、亡くなったら公明党は重しが取れて変化するかもしれない。

それにしても気になるのは、公明党と中国の関係だ。もともと日中国交回復の先鞭をつけたのは、公明党の竹入義勝だ。だから中国の要人は来日すると、池田大作に会ったり、公明党詣でをしたりする。公明党は公明党で、日中間で問題が起きた時に、必ず中国の肩入れをする。そんな公明党を今後とも中国は使って、なにかと安倍に揺さぶりをかけるだろう。

■ 宏池会に気をつけろ

久保 : 実はもう一つ、危惧していることがあって、それは自民党内の、さらに言えば宏池会の動きです。

自民党内には吉田保守政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線があった。その岸・鳩山路線を継承する形で安倍が出てきて、ようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れです。

吉田路線とは、すなわち安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」の、まさに戦後レジームを渋々ながらも支えてきた路線と言えます。宏池会はその路線を受け継いでいる。彼らにしてみれば、「旧保守本流とは吉田路線ではなかったのか」と安倍路線に対決しようとしている。

そこへ旧田中派など、安倍に干されている不満組を糾合するという構図です。「河野談話」も、そういった戦後政治の流れのなかに密接不可分に組み込まれていて、安倍政権はなかなか取り下げることができないし、河野洋平の国会喚問だって実現できないわけです。

つまり、安倍は単にオバマや韓国などに配慮しているだけじゃない。宏池会や旧田中派こそ、戦後の親中親韓路線を主導してきた勢力なんですから。(中略)

堤 : 吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。ところが大平正芳あたりからおかしくなり、宮沢喜一がダメ押しとなって、宏池会はもはや吉田の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。

元代表の古賀誠が、この派の岸田文雄(外相)や野田聖子の鼻面取って引き回している。おまけに青木幹雄などと組んで、隙あらば安倍打倒を企てようとしている。(中略)

久保 : 次の選挙は怖いですよ。(中略)
もし宏池会と公明党が組んだら、はたまた小泉・細川の脱原発連合と組んで”反安倍包囲網”ができたらどうなりますか?日本はガタガタになってしまう。
だから、安倍は海外だけでなく、党内政局にも気をつけねばいけませんよ。
(引用ここまで)
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>西ドイツの時のキリスト教民主同盟のような宗教政党の存在理由の一つは、社会の安定化機能だと言った学者がいました。最初はラジカルであっても、成熟していくにつれて保守化していきます。公明党だって、最初はカルトだったのに、だんだん巨大組織になるにつれて保守化していっているでしょう。

公明党とドイツキリスト教民主同盟を同等に扱うか・・・
キリスト教という広くヨーロッパ社会に根ざした普遍的な規範を有する宗教と創価学会を同列視するとは一体どういう了見だろうか・・
しかも片や日蓮正宗から破門を食らった宗教団体。。
そういえば、池田大作をイエス・キリスト並に礼賛する元外交官がいるがそれと同等の類でしょうか。この久保という元記者さんは。

それと公明党は保守化していると久保氏は言っていますが、これもたいへんな見当違いだと思います。
今は世論が右傾化し自民党に人気があるので擦り寄っているだけです。もし世論が左傾化し左翼政党が政権を取ったら、それに擦り寄るだけの話です。
公明党の最大の目的は支持母体の創価学会を守るためにあるのですから。
公明党がいつかは保守化し、国家国民のために寄与する政党になる考えるのは相当安易で危険な考えです。

>自公連立の型は、ポスト冷戦下で国民の価値観が多様化したなかでの、多数派による政治意思決定システムのもっとも成功したケースなんです。

現代は本当に「国民の価値観が多様化」していますが、問題は公明党は本当に国民の意思を反映して存在している政党なのかどうかということです。
社会党(社民党)はかつて最大の野党であったのに今は同好会レベルの人数に落ちている。民主党も5年前は自民党を凌ぐ勢いだったのにこれだけ萎んでいる。
つまりそれだけ国民の意思が反映されている健全な政党ということです。
しかし公明党だけは世論がこれだけ変化しても常に一定の議席数を保っている。これが国民の意思を反映した健全な政党といえるかどうか。
公明党は、学会員とそのフレンドがいなければ、おそらく一人も当選できない政党です。それを「多数派による政治意思決定システムのもっとも成功したケース」と普通言えるか。。

>安易に「公明党を切る」と言うけれど、公称八百万世帯なんて勢力は、話半分としても簡単に手放せるものじゃない。

それでは久保氏は400万世帯くらいが実世帯数だと思っているのか?
私はその半分、200万世帯ぐらいだと思っています。
ちなみに宗教ジャーナリスト古川利明氏は240万世帯前後といっていますが、その数は多いと思います。
宗教学者島田裕巳氏は、学会員数は250万人くらいと言っていますが、だいたいそのくらいの数が妥当と思います。
250万人だとすると、国民の2パーセント、40~50人に1人くらいになります。それぐらいが適当なのではないでしょうか。

>日露戦争の時、那覇の帆船乗りの青年が宮古島付近を移動しているバルチック艦隊を目撃した。当時、宮古島には通信手段がなかったので、久松地域の漁師5人が舟を漕いで15時間かけて石垣島へ行き、東京へ電報を打った。

この「久松五勇士」の話はいい話ですね。
池田はこの話を沖縄に行ったとき必ずしたそうですが、私は初めて知りました。
ただ問題なのは、池田は信者に向かって「君たちもこのように国家に尽くす人間になりなさい」と言っているのかどうかです。池田の話の前後がわからないので断定は出来ませんが、私はそうではないと思います。
この点に疑問が沸かないとジャーナリスト失格だと思います。少なくとも創価学会について語ることが出来るレベルではないと思います。

>何しろ彼らは、蒙古襲来から日本を守る「立正安国論」を表した日蓮上人の法華経のお声明を毎日、上げているわけですから。

「毎日読経しているから安心してもいい」と久保氏は言いたいのでしょう。
一般信者の方は別として、問題は学会本部幹部なのです。
表面上は宗教家でも内部ではいままでどんなことを画策してきたのでしょうか。
それと田中角栄も同じようなことを言っていませんでしたか。

ひさびさに創価学会(公明党)についての対談があったので期待して読んだのですがさっぱりでした。
久保というジャーナリストは少なくとも創価学会については論じるべきではないと思います。
なまじ知識があるからもっともなことを言っているようですが、すべて見当はずれ、問題の本質からずれてしまった意見をべらべらと述べているだけです。

あえて言いますが、一昨年、池上彰氏が公明党の女性新人議員に「政教一致」問題についてテレビでずばり質問していました。簡潔な質問でしたが、あれぞまさに創価学会と公明党の根本的な問題をさした質問でした。
公共の電波でよくぞ言ってくれたと思います。
池上氏はいわゆる左翼の人でありますが、この政教一致問題に関しては評価すべきだと思います。
逆に久保氏は博識なようで問題の本質からずれてしまった意見をダラダラと述べているだけです。こういうのが一番タチが悪い。

ただ最後の「宏池会に気をつけろ」はよかった。
この宏池会という戦後レジームを継承する親中親韓派には要注意だと思います。安倍にとって当面の最大の敵ということです。真の敵は内部に巣食っているというわけか。

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【週刊ポスト】 公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト

2014-05-31 20:10:05 | 選挙
今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に
公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト

自公分裂総選挙で落選する小選挙区選出議員77人

北海道
(1区) 船橋利実
(3区) 高木宏壽
(4区) 中村裕之
(7区) 伊東良孝
(11区) 中川郁子

青森県
 (1区) 津島淳

宮城県
 (1区)今井亨
 (4区)伊藤信太郎

秋田県
 (1区)富樫博之
 (3区)御法川信英

山形県
 (2区)鈴木憲和

福島県
 (4区)菅家一郎
 (5区)坂本剛二

栃木県
 (2区)西川公也

埼玉県
 (1区)村井英樹
 (4区)豊田真由子
 (6区)中根一幸
 (12区)野中厚
 (14区)三ッ林裕巳

千葉県
 (6区)渡辺博道
 (9区)秋本真利
 (13区)白須賀貴樹

東京都
 (1区)山田美樹
 (2区)辻清人
 (3区)石原宏高
 (5区)若宮健嗣
 (18区)土屋正忠
 (19区)松本洋平
 (23区)小倉将信

神奈川県
 (12区)星野剛士
 (16区)義家弘介

新潟県
 (1区)石崎徹
 (2区)細田健一
 (3区)斎藤洋明
 (4区)金子恵美

石川県
 (3区)北村茂男

山梨県
 (1区)宮川典子

長野県
 (4区)後藤茂之

愛知県
 (1区)熊田裕通
 (3区)池田佳隆
 (4区)工藤彰三
 (5区)神田憲次
 (7区)鈴木淳司
 (12区)青山周平
 (13区)大見正
 (14区)今枝宗一郎
 (15区)根本幸典

滋賀県
 (1区)大岡敏孝
 (2区)上野賢一郎
 (3区)武村展英
 (4区)武藤貴也

京都府
 (1区)伊吹文明
 (3区)宮崎謙介
 (4区)田中英之

大阪府
 (2区)左藤章
 (7区)渡嘉敷奈緒美

兵庫県
 (1区)盛山正仁
 (3区)関芳弘
 (4区)藤井比早之
 (6区)大串正樹
 (7区)山田賢司

奈良県
 (3区)奥野信亮

岡山県
 (3区)山下貴司
 (4区)橋本岳

徳島県
 (1区)福山守
 (2区)山口俊一
 (3区)後藤田正純

香川県
 (1区)平井卓也

愛媛県
 (4区)山本公一

高知県
 (1区)福井照

佐賀県
 (1区)岩田和親
 (2区)今村雅弘

長崎県
 (1区)冨岡勉
 (3区)谷川弥一

大分県
 (1区)穴見陽一

沖縄県
 (1区)國場幸之助
 (3区)比嘉奈津美


(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 - という現実を突きつけられることがわかった。

自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ次点との差が2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は一気に過半数割れの217議席まで転落する

上記の表は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと119議席と壊滅的な結果となるのだ

いかに公明票が自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。

野上氏が語る。
「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ勝てないケースは多いはずです」(後略) 
 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約

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過去10回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は2万7000票という結果が出るそうです。
この2万7000票という数字はもちろん学会員のフレンド(友人、知人、親戚)を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ81万票ということになります。

上記のリストは公明票が自民党候補に半分(1万3千500票)、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分(1万3千500票)が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても2割か3割程度ではないでしょうか。(フレンドを含めて)
だとする創価票がなければ落選する議員は77人以上ということになります。


>仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の7~8割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ120~130人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、100人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。

思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。何故でしょうか。これがまさに創価票は麻薬といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。

よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの麻薬票により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。


ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員77人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。

当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で
「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」
と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。

メディアからインタビューされても
「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」
と堂々と言ってみてはどうでしょうか。

そして「私人か公人か」という質問には、
「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」
と堂々と述べるべきです。

こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。
そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです


メディアは靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい!

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【週刊新潮】 学会票がなければ自民党議員100人近くが落選する可能性がある

2014-05-25 13:58:40 | 選挙
今週の『週刊新潮』(2014年5月29日号)に創価学会に関する記事がありました。記事は半ページほどの量だったのですが、中身のある内容だったので紹介します。
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● 公明党次第なら「池田大作」が日本の未来を決めている!?

いつのまにやら麻痺していたが、一宗教団体の意見が一般紙に大々的に報じられるのは、極めて異例と言えないか。5月17日の朝日新聞(朝刊)が、集団的自衛権の行使容認に反対する創価学会の見解を1面で載せたのだ。日本の未来は、公明党次第、学会の池田大作名誉会長が決めているといっても過言でなない。

<本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ・・・>
公明党の支持母体である創価学会は、朝日の取材にこう答えた。むろん「平和の党」を標榜する学会としては、当然のことを言ったに過ぎまい。もっとも、創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生によると、
「池田名誉会長は、この4年間、公の場に姿を現していません。内部から聞こえてくる情報では、体調が悪く、自ら指示を出せるような状態ではないとか。そのため、原田稔会長をはじめ、二十数名の幹部の合議で学会の方針を決めているとされています。朝日への回答も、名誉会長の考えを忖度して出されたものでしょう」
一方、政治部デスクに公明党の内部事情を聞くと、
「1.2回生議員の中には、集団的自衛権の限定容認について、必要ならいいとする現実的な考えを持っている人は結構います。高木陽介幹事長代理なども同じ。それらの声を無視し、学会の意向を踏まえて動いているのが、山口那津男代表や北側一雄副代表です」

■100人近くが落選

公明党との妥協点を見つけるのは至難の業だ。
自民党は、選挙で学会の支援がなければ勝てないのは明らか。公明党の基礎票は700万票、各小選挙区に2万~2万5千票あるとされる。学会票がなければ、100人近くが落選する可能性がある。今や学会と公明党を切り捨てることはできません」(乙骨氏)
先月に行われた衆院鹿児島2区の補欠選挙では、自民党候補が野党の候補に2万票差で勝ったが、
2区は学会票が多い選挙区で、4万票あると言われる。もし、学会票がなければ、自民党候補は負けていた。公明党が集団的自衛権の見直しで強気に出るのは、自分たちが自民党の選挙を支えているという自負があるからです」(政治記者)
結局、この国の政治的重要課題を決める際、鍵を握るのは公明党である。もっと言えば、池田大作という最高指導者の意見を守りたいがために、政治的駆け引きが行われているのだ。まさに、日本の政治における不幸というほかない
(引用ここまで)『週刊新潮』(2014年5月29日号)より抜粋
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>自民党は、選挙で学会の支援がなければ勝てないのは明らか。公明党の基礎票は700万票、各小選挙区に2万~2万5千票あるとされる。学会票がなければ、100人近くが落選する可能性がある。

この100人近くの落選する自民党議員の名前をぜひ公表して欲しいものです。こいつらは言わば「創価の犬」。創価様の顔色をうかがいヘーヘーペコペコしているエセ保守議員。こいつらよりは民主や維新の議員のほうがまだマシかもしれない。

>公明党が集団的自衛権の見直しで強気に出るのは、自分たちが自民党の選挙を支えているという自負があるからです

逆に自民党支持者は比例区では公明党に投票している人もいると聞きます。つまりお互い持ちつ持たれつの関係でしょう。
しかしそれでは自民党はいつまでたっても真の保守政道は出来ないということです。
それと創価票が自民党という体内にどんどん浸み込み除去することが出来なくなっているのが今の現状でしょう。
前回の記事にも書きましたが、自民党だと宗教法人法の改正、憲法20条の改正など100%出来ないということです。
つまり創価学会にとっては自民党が政権にいる限り絶対安泰ということです。

この週刊新潮の記事は半ページほどの小さな記事でした。出来ればこの記事に「政教一致」問題も書いてほしかったです。
でもテレビや新聞よりははるかにマシです。この半ページ程度の内容も、もう主要メディアは報道することが出来ないのが現状です。
それだけ創価によるメディア支配はかなり及んでいるということです。

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【産経ニュース】 集団的自衛権 越えるべきハードル

2014-05-20 18:19:53 | 法案
2014年5月16日
いびつな一国平和主義見直しへ「パネルで勝負する」 首相8年越しの決意
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/stt14051608070002-n1.htm
「そろそろ研究してほしい」落しどころ求める山口代表、“裏方”動かず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/stt14051614330006-n1.htm

2014年5月17日
法制局は再び牙をむくか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc14051710300008-n1.htm
閣議決定時期でも自公にずれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/stt14051711230003-n1.htm

2014年5月18日
同意なくても救出できるか 韓国の理解どう醸成
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/plc14051816140006-n1.htm
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5月16~18日にかけて産経新聞に「集団的自衛権 越えるべきハードル」という特集記事がありました。(上記参照)
主に、集団的自衛権の解釈変更についての内容と今後の課題について書かれてありましたが、その中で、自民党と創価学会の関係について書かれた一節がありましたので以下紹介します。
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(5月16日付記事 「”そろそろ研究してほしい” 落しどころ求める山口代表、“裏方”動かず」より)

公明党と官邸サイド・自民党執行部とのパイプが細い-。その悩みは公明党だけでなく、官邸サイドや自民党執行部も抱えていた。
 2月下旬、菅義偉(よしひで)官房長官は、自民党本部5階の「東日本大震災復興加速化本部」事務局を訪ねた。
奥の「大島部屋」に控える大島理森(ただもり)本部長への面会が目的だった。
 菅氏は、独自に創価学会サイドへの根回しに動いていたが、大島氏にも助力を求めた。国対委員長時代に公明党の漆原良夫国対委員長と信頼関係を構築し、「自公は兄弟」と言い合う間柄に期待をかけたのだ
 「俺は集団的自衛権にかかわらない」
 大島氏は、震災復興対策との兼務はできないとして拒否した。さらに「政策は党対党で話し合うものだ。公明党を抜きにして学会と話し合えば解決すると思ったら、大間違いだ」と叱責した。
 後日、派閥の先輩でもある高村氏から要請を受け、大島氏は「裏方」に徹する条件で公明党との窓口役を引き受けた。
 大島氏は、漆原氏とともに与党協議の公明側の責任者、北側一雄副代表を交えて「落としどころ」探りを本格化、「大島-漆原ライン」が動き出した。
 5月の連休明け。北側氏は「政府の基本的方向性」となる15日の首相会見の発言案の文面に赤字を入れた。
「政府としての検討を進めるとともに、その結果をもって、与党協議に入りたい」と書かれていたが、「その結果をもって」を削除するよう求めた。与党協議が政府の検討結果に縛られかねないとの判断からであり、官邸サイドも削除を受け入れた。
 与党協議は20日から本格的に始まる。ただ、脆弱(ぜいじゃく)ぶりを露呈した自公関係は「裏方」が動かない限り、厳しい状況に変わりない。
(引用ここまで)
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>菅氏は、独自に創価学会サイドへの根回しに動いていたが、大島氏にも助力を求めた。国対委員長時代に公明党の漆原良夫国対委員長と信頼関係を構築し、「自公は兄弟」と言い合う間柄に期待をかけたのだ

自公は兄弟」・・・よくこんな発言が出来るなと思います。
公明党議員は創価票がなければ一人も当選できない政党。結局、創価学会が公明党という政党とつくり政治に介入している。まさに政教分離の原則に完全に違反している憲法違反の政党です。
その政党に「自公は兄弟」とはあきれて物が言えません。
この男はおそらく学会票と金で感覚が麻痺しているのでしょう。
これは大島だけでなく他の自民党議員にも多いと思います。

政権を維持する為には手段を選ばない - 学会票を貰おうとも宗教政党と連立を組もうとも政権に居座り続けれるならばそれでよし。
この関係を続けてもう15年になります。もう自民党内部にはこの自公連立に疑問を呈する議員が一人もいなくなりました。

>大島氏は、震災復興対策との兼務はできないとして拒否した。さらに「政策は党対党で話し合うものだ。公明党を抜きにして学会と話し合えば解決すると思ったら、大間違いだ」と叱責した。

叱責するくらいだから日ごろ学会本部と政策について話し合ってるわけですね。
前回の記事で、菅官房長官と創価副会長が時折コンタクトしあっていることを非難しましたが、やはり他の自民党幹部も創価本部と政策や法案について連絡しあっている幹部も多いと思います。

ところで、このニュース記事は、この事実を淡々と書き記すのみで終わっていますが、これを書いた記者は何かおかしくないかと思うことはなかったのでしょうか。

よく政教一致の問題というと公明党と創価学会との関係、創価学会が公明党という政党をつくり政治に介入していることを我々は非難しますが、実は、自民党と創価学会との関係も問題にしなくてはならないと思います。自民党幹部が創価幹部と政策についていろいろ話し合っている - 完全な政教分離の原則に違反している行為も問題にしなくてはならないと思います

この憲法解釈変更というニュースだけでも、創価学会がいかに政治に関与しているかよくわかります。
そして自民党が創価といかに密接に結びついているか嫌というほど浮かび上がってきます


自民・創価・公明 - この政教一致連合体による活動に注視が必要です

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