そのさきにあるもの

テキトーに考察(妄想)を書きます。何かの足しになれば幸いです。

テロ等準備罪

2017-06-18 20:38:33 | 日記

15日にテロ等準備罪が参議院で可決成立しました。
恐らく7月末迄には施行されると思われます。


今回は、テロ等準備罪成立に関する影響等を中心に考えます。



テロ等準備罪の実効性ですが、盗聴は出来ませんし、GPSも使えません。基本的には、仲間内からの密告によって捜査開始となる可能性が高いと思われます。
また、物的証拠だけでは、犯罪をしようとしたか立証が困難な場合が多く、自白が無ければ起訴は難しいと思われます。

よって、目立って急激な変化が出て来る可能性は低いと考えます。


しかし、それらの実効性以前に、大きな効果が見込まれます。

その一つは、組織の周辺にいる多くの人達に関して云えば、犯罪そのものを許容出来る人は少なく、危うい組織に近づく行為自体を控える様になります。
そして、組織の中心人物は行為について余り気にしないでしょうが、結果として人が集まらなくなっていきます。また、組織の中心人物側も密告される不安が有れば、不用意に人を集めなくなります。

結果として、犯罪行為すれすれだったとしても、大人数での組織的な活動は今までより困難になります。


恐らく今までより、所謂反日勢力は、人が欠け、活動に制約が掛かる事となります。



テロ3法もあれだけ騒いでおきながら、未だ逮捕者ゼロですが、見えない処で効果を発揮しています。

過日、沖縄の活動家の口座が凍結されたという情報がネットに流れていました。
今までは、政治的な活動であっても自由の資金集めが出来ていたようですが、テロ3法により認可無い口座での資金集めに制限が掛けられているようです。

これと同じで、テロ等準備罪は犯罪の可能性のある活動自体を制限する様になると思われます。


今般のテロ等準備罪への反対デモが国会前で連日行われてきましたが、その数は、大旨数千から数百人と、安全保障法案の頃から比べても大きく数を減らしています。
今後、更に数が減っていくと思われます。
その分、先鋭化するかもしれませんが。




次に、安倍政権に対して、テロ等準備罪が可決する前迄は、森友学園問題から加計学園問題へと流れを変えながら、連日、マスコミや野党4等からの攻撃がありましたが、支持率低下は、数%程度と大きく下がりませんでした。

これによって、いくつか分かる事があります。

先ず、安倍政権の支持率ですが、各社ばらつきがありますが、低くても45%はあり、もし国会延長があったとしても左程下がるとは思えません。
よって、安倍政権への強固な岩盤支持率は、40%程度と思われ、それ以上あってもおかしくないと思います。
これは、今後、何時選挙があろうとも、今後の国会で同じ様な状況になろうとも、余程の切欠が無い限り、それ程変化しないと思われ、安倍政権の長期化を暗示しています。

更に、マスコミによる報道で変化する支持率は大きく見積もっても10%程度であり、マスコミや野党4党による影響力が失われた事を示しています。



また、多くの日本人は、マスコミによる情報の出し方にどう対処したら良いかを学習してしまいました。
今後、同様の攻撃をしても同様以下の結果になるだけと思われます。

さて秋には手を変えてくるのでしょうか?


また、この事は、情報化社会で書いた事の正しさを証明しただけだと思います。




さて、ここまで書いたのですが、今、毎日が内閣支持率36%と出して来ました。
どうなんでしょうね。




最後に、

陰謀論は採用したくありませんが、2月の森友以降のマスコミや野党4党の一方的に突っ走る様な行動には違和感を感じます。

裏で何らかの意図に基づいて、と考えると辻褄が合いそうで困ります。





追記

FNNのサイトで、高橋洋一氏が、加計問題を簡単に解説したニュース映像があります。
分かりやすいので、興味がある方は見てみて下さい。
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