部落解放同盟への特別措置廃止について

昨今、長野県庁ホームページを飾るようになったのが、解同（解放同盟）への特別措置の廃止というもので、大阪などで問題になったこの案件で長野県は全国に先駆けて取り組んでいますよ、という田中康夫知事のいつものPRだ。田中康夫知事の公私混同、県庁広報の私物化は今に始まったことではない。
このPRは田中康夫知事の功績として最近になって語られていることが多いが、これについて語られるときにあまり触れられない点がある。
PRをしている県庁ホームページにもきちんと断りがあるように、平成14年度に国による地域改善対策特別措置法の期限が終了したことが一つの大きなステップになっている。そして、同措置が平成14年度に終了することを見越して、また事業進捗を見越して、長野県では吉村県政末期から同和対策予算枠の縮小をソフトランディングで進めてきていた。実際、県単独費の同和対策枠はオリンピック開催の頃に廃止され、それらは一般予算の一部になり、特別扱いは無くなった。
このPRで疑問なのは、事務方で粛々と進めてきたことを何故今になって功績だと掲げているのかということである。選挙へ向けての事前活動だ、あるいは長年解同に否定的だった共産党への秋波のメッセージとする見方もあるかもしれぬが、これが田中康夫知事によって劇的に進められたものでないことは共産党関係者も承知のことであるし、実際のところは選挙がどうということよりは、田中康夫知事によるいつものPRだということだろう。とはいえこの時期に出されたことには、選挙に向けて共産党が田中康夫知事を支持しやすくするための口実づくりという側面があるやもしれぬ。

田中康夫知事の功績として、かつては脱ダム、脱記者クラブ、住基ネット問題への取り組み、車座集会、県政への関心を高めたことなどを挙げる声が多かったが、脱ダムで浅川問題が全然解決しない、車座集会で集うのは動員ばかり、出された意見は無視される等々、メッキが剥がれ落ちており、それに加えて住民票移転問題、山口村越県合併問題、しなやか会饗応、百条委員会などの失策・失態・不祥事が相次ぎ、最近はそれらを功績にあげる声はほとんど聞かれなくなった。
あと余談として、田中康夫知事とその支持者は、かつて知事選を戦った相手の池田元副知事が吉村夫人の勧めで改名したことを揶揄していたが、やはり同じく吉村夫人の勧めで改名した青山篤司氏が出納長になり、田中県政のキーマンとなってからは、その話がほとんど出なくなった。つくづく、田中県政は立派な吉村継承者である。それも、しなやか会をめぐる暗黒な数々など影の面をより強く継承している。